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平成27年度 第3回 用瀬地域振興会議の開催内容について

【日   時】 平成27年7月13日(水) 13:30~15:40

 

【場   所】 用瀬町総合支所 3階会議室

 

【出席委員数】 12名全員

 

【事 務 局】 支所長以下7名

 

【関 係 課】 中核市推進監、庁舎整備局

 

【傍 聴 者】 なし

 

【会議次第】

 1 開  会

 2 あいさつ

 3 議題・報告事項

 (1) 鳥取市の「中核市」への移行について

   ◆鳥取市の「中核市」への移行について

   ◆新本庁舎建設について

 (2)総合支所整備(耐震化)の基本的な考え方について

 (3)地域の課題・問題点について

   ◆町内の空き家等の現状について
 
 (4)その他

   ◆鳥取市地域おこし協力隊の着任について

 4 各課報告

 5 次回日程について

 6 閉  会
 

 

【会議資料】
  

 

【議事概要】

 

≪3 議事・報告事項≫

 

(1)鳥取市の「中核市」への移行について

 

 ◆鳥取市の中核市への移行について

 

 中核市推進監 (資料1により説明)

 

 ◆本庁舎建設について

 

 庁舎整備局 (資料1により説明)

 

 委 員 事業費が当初計画から増加したのはなぜか。

 

 庁舎整備局 当初積算した平成25年からの変動要素として、資材や労務単価の増加

     があり、建設にかかる平成29年度には約18%増加すると想定している。

     また、消費税も5%から10%に上がることが決まっている。そして、新た

     な大きな要因として、中核市への移行を進めるために保健所の整備が必要と

     なったことがある。利便性や高さや事業費の節減を考えると、現在の駅南庁

     舎に保健所を整備することが最も適切であると考えるため、当初は駅南庁舎

     に設置予定だった部局も新庁舎への設置へ変更する必要が生じ、新庁舎の床

     面積を増加することとなった。これらの要因から事業費が65.6億円から

     98.4億円と増加すると考えられるものである。

 

 中核市推進監 保健所事務を県から移管を受けるに当たり、保健センターや子育て機

     能を集約して、市民サービス向上につながるような便利な施設とすることで

     体制を強化していくことにしている。今年3月に鳥取市では鳥取市保健所設

     置討有識者会議を設け、どういった保健所のあり方がいいのかについて

     討いただいた。その中で公共交通などや施設の機能としての利便性に加え、

     機能の併設や設置経費の抑制などについて提言いただき、それに基づき検討

     を重ねた結果、現在の駅南庁舎を活用することが整備に係る経費が少なく、

     交通の便や駐車場など利便性がいいということで、提案させていただいてい

     るところである。

 

 委 員 鳥取市は今人口20万人以下になっているが、中核市へ移行することができ

     るのか。

 

 中核市推進監 特例市制度の廃止と合わせ、中核市の要件が緩和されたが、経過措置

     として、平成32年3月までであれば、これまでの特例市は人口20万人を

     再び超えない限り中核市になれないため、何とかこの期間内に中核市への移

     行を実現したい。

 

 委 員 中核市になる鳥取市が保健所を設置した場合、県の保健所とどのような関係

     となるのか。

 

 中核市推進監 現在、県は東部、中部、西部の3カ所に保健所を設置しており、鳥取

     市が保健所を設置後も、東部の4町(岩美町、八頭町、若桜町、智頭町)に

     ついては県の保健所業務の範囲として残ることとなり、東部では保健所機能

     は2つ出来ることとなる。このため、いかに効率よくわかりやすい保健所業

     務を行うかについて、県と東部4町で協議を行っており、市も県と協議を

     行って進めていく。

 

 委 員 なぜ中核市になるのに合わせて、保健所機能を県から鳥取市に移行しなけれ

     ばならないのか。

 

 中核市推進監 中核市になるためにはさまざまな要件があり、人口20万人以上であ

     ることと合わせて、民生関係の業務や、保健衛生の業務、環境、都市計画、

     文教の業務などを県から移管を受けることも中核市になる要件である。この

     中で主には保健衛生部門である保健所の業務の移管を受けることも中核市と

     なる要件である。

 

 委 員 保健所事務の移管を受けると市の業務が増えるわけで、当然職員を増やして

     いかなければならないと思うが、どのような体制を考えているのか。

 

 中核市推進監 新しい市の保健所は、基本的には市の職員で対応することになるが、

     県からの支援、例えば具体的には職員の派遣を受けるなどの協力を得なが

     ら、円滑に事務の引継を受けるようにと考えている。中核市として市が保健

     所を設置しても、鳥取市が事務を円滑に行える人材を確保できるようになる

     までの間は、県から支援をいただきながら進めていくということになると思

     う。

 

 委 員 中核市に移行するデメリットはあるか。

 

 中核市推進監 中核市への移行によるデメリットは基本的にはないと考えている。移

     行による事務量の増加に伴う経費については、その財源について国や県で措

     置される。ただ保健所の設置など新しい業務が増えるため、職員などの訓練

     が必要となるなど克服すべき課題があるが、それをクリアして中核市となる

     ことについてはデメリットはないと考えている。

 

 委 員 中核市に移行したあと、行政区を越えて広域での取り組みや活動などについ

     て何か考えがあるか。

 

 中核市推進監 鳥取市は、鳥取・因幡定住自立圏を作り、鳥取市と県東部4町そして

     県境を越えて兵庫県新温泉町と連携した取り組みを既に進めている。これが

     中核市となると連携中枢都市としてそれぞれの町と連携協約を結び、例えば

     経済対策や都市機能の集積とか、生活関連サービス、医療面での連携などの

     事業を進めることになる。この連携は、協約により様々な連携ができ、また

     地理的な制約もない。鳥取市はこれまで進めてきた鳥取・因幡定住自立圏が

     あるので、これを基本に進めることを考えているところである。

 

 

(2)総合支所整備(耐震化)の基本的な考え方について

 

 事務局 (資料2に基づき説明)

 

 委 員 総合支所の整備は、どのように進めていくのか。

 

 事務局 12月までかけて現庁舎の耐震改修、既存施設の活用、新築など各整備方法  

     での整備内容や経費の概算などを調査し、検討を行うための資料を作成し、

     その結果を受けて、1月以降どのような整備方法とするか検討する。検討が

     終わり、条件が整ったところから整備を始めることになると考えている。

 

 委 員 全部の支所について検討するとのことだが、実際に耐震改修なり建築なりを

     行うとき、その順番はどのように考えているのか。

 

 事務局 各支所で、12月中を目途に現庁舎の耐震改修やその他の既存建物の活用な

     どそれぞれの場合での費用を概算し、比較検討できる資料を整えるための調

     査を行っており、来年1月以降に具体的にどうするか議論を進める予定であ

     る。整備方法や時期についても併せて調整をしていく。

 

 

(3)地域の課題・問題点について

 

 ◆町内の空き家等の現状について

 

 事務局 (資料3に基づき説明)

 

 委 員 危険家屋と判断するのは基準があるのか。また、危険家屋に認定した場合は

     どのような対応をしているのか。

 

 事務局 地域からの情報を受け、市の条例や法律の基準に基づき職員による調査を

     行って、危険と判断したものを危険家屋としている。危険家屋については所

     有者を確認し、修繕や取り壊しなど適切な対応を行うよう通知を行い、改善

     を図っている。

 

 委 員 今調査している空き家の中で、県外から移住したいという方などに紹介でき

     る物件はどれくらいあるのか。

 

 事務局 県外からの移住者のための空き家登録は現在6件ある。これは本庁の地域振

     興課が窓口で、移住希望の方とお話をしながら、登録してある物件について

     宅建業者に入ってもらい話をするという流れである。また、持ち主によって

     は、空き家登録まではしたくないが、支所で利用希望者等を世話してもらえ

     ないかと言われる物件も何件かある。それについては、もし利用希望がある

     場合は持ち主に紹介して希望者と直接お話をしてもらうということになると

     思う。

 

 委 員 定住希望の方と地域の空き家を回ったりするが、相当修繕しないといけない 

     ものや、耐震の基準を満たさないもの等色々ある。紹介できる物件があるの

     であれば、設備や家の状態が一覧になったものがあると、定住希望の方へ紹

     介するのに助かるが。

 

 事務局 本庁の空き家登録してある物件については、情報を整理したものがあるが、 

     支所にお話のあるものについては、個人情報でもありなかなか誰にでも公表

     するわけにはいかない。あくまで個人のものであり、持ち主の了解がないと

     いけないので、希望がある都度連絡を取りながら、持ち主に橋渡しをすると

     いう対応になる。

 

 委 員 空き家を利活用する場合、修繕や荷物の処分が必要な場合があるが、何か助

     成があるのか。

 

 事務局 家の改修や家財の処分などに利用いただける助成制度もあるが、県外からの

     移住に対応する場合に限るなど、様々な条件があるため、案件がある場合は

     ご相談いただきたい。

 

 

≪4 その他≫

 

 事務局 (むらまち支えあい事業の協定の調印式、鳥取市南部地域の地域おこし協力

      隊員について報告)

 

 委 員 地域おこし協力隊員の立場はどうなるのか。

 

 事務局 市の非常勤職員となる。

 

 委 員 山の資源を活用とあるが、観光資源としてのみではなく産業資源の面で山と

     か斜面、木材を活かした開発ということを考えていただければと思う。

 

 委 員 用瀬アルプスを歩く方が多く、用瀬側から登って社の側に降りた方がよく道

     に迷っておられるので、看板などの表示が欲しい。

 

 事務局 地域の取り組みで、用瀬町エコツーリズム連絡協議会という組織が会員延べ260

       人という中で発足したということで、この方々を中心としながら看板の整備なども進め

       ていきたいと思う。

 

 

≪5 各課報告≫

 

 事務局(資料などで報告)

   市民福祉課 保育園のあり方意見交換会の開催、マイナンバー制度について

   地域振興課 国土交通省との登山道調査、ジゲおこし実行委員会の事業予定、

         行事予定について

 

 委 員 用瀬山系トレイル大会というのはどういった大会か

 

 事務局 今案の段階だが、各地域において洗足山~三角山を目指すコースや用瀬から

     三角山を目指すコース、赤波おう穴群を目指すコースなどで、町全体として

     の取り組みとして行う。これについては町内の方のみならず町外からの参加

     も呼び掛ける。

 

 委 員 マイナンバーについて、必要なところは申し込めば説明会を開いてもらえる

     とのことだったが、今のところなん集落が申し込んでいるのか。

 

 事務局 現在2集落が申し込んでいる。

 

 

≪6 次回日程≫

 

    (8月18日(火)13時30分から、南ブロック会議として河原町総合支所

     で開催し、用瀬地域単独での会議はしない予定と確認)

 

 

≪その他≫

  

 委 員 地域おこし協力隊員が赴任されたが、まちづくり協議会で地域おこしに取り 

     組みたいというときに、アドバイザーということで同席をしていただくとい

     うことはできるのか。

 

 事務局 協力隊で赴任するときの案件、条件として、山の資源を活かした取り組みと

     いうことがあるので、それに関連した内容であれば大丈夫だと思う。

 

 委 員 瀬戸川の照明が現在夜10時まで点灯しているが、夜11時までに延ばすこ

     とはお願いできるのか。終電が11時なので、暗いと不安に感じる。

 

 事務局 現在試験点灯中であり、完成後は自治会で管理してもらう。自治会では夜

     11時まで点灯の方針でいるとのことである。

 

 

 ◆委員からの提言、提案発表について

 

 委 員 委員も事務局からの提案を聞くばかりではなく、それぞれの活動の中で考え

     る、地域振興について提言、提案をしていただくのはどうか。10月の会議

     から1人5分程度で行なうようにしてはどうか。

     (委員発表について全員承認)

 

 

 

≪閉 会≫



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用瀬町総合支所 地域振興課
電話0858-87-2111
FAX0858-87-2270
メールアドレスmc-chiiki@city.tottori.lg.jp
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