鳥取市

平成27年度 第4回 用瀬地域振興会議の開催内容について登録日:

【日時】 平成27年8月18日(火) 13:30~16:30

【場所】 河原町中央公民館 大講堂

【出席委員数】

  • 河原地域振興会議委員 11名(1名欠席)
  • 用瀬地域振興会議委員 11名(1名欠席)
  • 佐治地域振興会議委員 11名(1名欠席)

【事務局】

  • 河原町総合支所 支所長以下5名
  • 用瀬町総合支所 支所長以下3名
  • 佐治町総合支所 支所長以下4名

​​​【関係課】 創生戦略室、都市企画課、東部広域行政管理組合、企業立地支援課

【傍聴者】 なし

【会議次第】 

1 開会

2 議長選出

3 議長あいさつ

4 自己紹介

5 議題・報告事項

(1)鳥取市人口ビジョン及び創生総合戦略【素案】について 

(2)新可燃物処理施設の整備について

(3)山手工業団地整備及び布袋工業団地拡張整備について

6 その他

(1)平成27年度「とっとりふるさと元気塾」について

7 閉会

【会議資料】

下記ダウンロードより資料をご参照いただけます。

【議事概要】

≪5 議題・報告事項≫

(1)鳥取市人口ビジョン及び創生総合戦略【素案】について

創生戦略室 (資料1にて説明)

委員(佐治)

  1. 子どもの支援についてですが、3人目からはかなりハードルが高すぎるので、1人目、2人目からの支援も考えていただきたい。
  2. 医療費の無料化ですが、高校生、せめて中学生まででも何とか考えていただきたい。
  3. 地方には、たくさん良いところがあるので、観光にも力を入れていただき、たくさんの観光客に来てもらえるように力を入れてもらいたい。
  4. 国際化を考えると、中学校の時から、留学制度とか、交換留学が出来る専門コース制度のある学校があったら良いと思います。
  5. 古い建物を簡単に壊すのではなく、もう少し古いものを大切にし、生かしていくことに力を入れていただきたい。

創生戦略室

  1. 財政負担が一番ネックになるので、国、県にそういう意見を言っていきたいと思っております。
  2. 小児特別医療は、おそらく来年の春から高校3年生までになると思います。
  3. 総合戦略の中で、地方の人を呼び込むような政策を考えています。すぐには、実践できませんが、力を入れていきたいと思っております。
  4. グローバル人材育成に向けた英語等に特化したモデル校の設置及び留学とまではいかないかもしれませんが、中学生を海外に派遣する事業を進めていきたいと思っています。
  5. 古いものを大切にし、財産にしていくことを所有者の意見を聞きながら、考えていかなくてはいけないと思います。

委員(用瀬)

  1. 地域おこしというのは、普遍的に同じような施策でなく、町の中心は市街地で、郊外などは中間地域で暮らせるような個々の施策をしていかないといけないと思います。基本的には、辺地を大切にする制度、また、辺地に光がさすような施策をするのが一番大切なことだと思います。そういったところで一生送れるような環境整備や物のとらえ方をしてほしいと思います。
  2. 安心して農作物が作れるように、鳥獣対策をしてほしいと思います。

創生戦略室

  1. 鳥取市でも中山間地を大切にする政策をしていますが、少し時間をいただいている現状です。
  2. 今回の戦略の中には、鳥獣の対策というようなことは、入っておりませんが、有害鳥獣の個体の管理とか、ジビエの肉の利活用といったことは、考えていきたいと思っています。

委員(河原)

 説明があまりにも一般的であり、何を重点に置いて説明するのか、また、中山間地と海側でも違うし、旧市内と新市内でも説明の仕方が違うと思うので、他のところはこういうところが違うのだという事を十分説明し、鳥取市として、特色のあるもの(ビジョン)を作っていただきたい。

創生戦略室

 戦略が一般的であるということは、よく伺います。作っていく段階で、あれもこれもと言って出来上がってしまったので、鳥取市はここに力を入れていくという事をもう少し出していきたいと思っております。

(2)新可燃物処理施設の整備について

東部広域行政施設管理組合 (資料2により説明)

委員(佐治)

 新しい施設が出来たら今ある4つの施設のうち、どれが廃止されるのですか。

東部広域行政管理組合

 今、稼働している施設はすべて廃止となります。

委員(佐治)

 それは、いつですか。

東部広域行政管理組合

 新しい施設が稼働した後に廃止になると考えております。

委員(佐治)

 今度の施設は一日あたり240tということで、今の4つを足すと312tになりますが、大丈夫ですか。

東部広域行政管理組合

 各市町がごみの減量化に取り組まれた結果、ごみの量が少なくなってきています。また、今後の人口も減る傾向にありますので、それらを考慮して新施設の施設規模を算定しています。

委員(佐治)

 今度建設される施設は、太陽光発電は行わないで、蒸気のみですか。

東部広域行政管理組合

 基本的にはごみを燃やした際に出る熱を使って蒸気を発生させ、その蒸気で蒸気タービンを回して電気を発電する計画としています。太陽光発電については、現在の建設予定地において、太陽光発電が適しているのかどうかを今後調査していきながら検討していきたいと思っています。

議長

 7月22日に第1回口頭弁論が済んだという事で、10月21日に結審になるわけですが、それで、もう告訴はできないのですか。

東部広域行政管理組合

 裁判は3審制(最高裁判所)まで上告できることとなっており、現在は第2審ですので、上告すれば第3審(最高裁判所)に行くこともあります。

議長

 もし、最高裁に告訴された場合、31年までの合併特例債の期限に間に合いますか。

東部広域行政管理組合

 もし、最高裁に行った場合、その判決がいつになるかということは、はっきり申し上げられません。合併特例債という大変有利な財源ですので、我々もそのことを念頭において、しっかり準備をしているところです。

会長(用瀬)

 施設の建設にあたっては、大変な事業でずっと難航してきた経緯があるようですが、さらに努力をしていただき、一日も早く実現してほしいというのが私の願いです。

(3)山手工業団地整備及び布袋工業団地拡張整備について

企業立地・支援課 (資料3により説明)

議長

  1. イナテック、マルサンアイの両方の企業で237名程度の雇用があるよ うですが、地元を優先的に雇用していただくようお願いします。地元の大学卒業生、高校生が外に出て行かないようにPRし、早くから情報を 出して、雇用の確保に努めていただきたい。雇用にあたっては、以前にもお願いしておりますが、河原、用瀬、佐治を優先的に雇用していただくように企業に働きかけをしていただきたい。
  2. 本社の方から移住してこられる人があると思いますが、その人たちの住むところをどのように考えておられますか。

企業立地・支援課

  1. 企業に地元を優先的に雇用してくださいという事はお願いしていますし、企業側も極力地元から優先して採用したいという意向はいただいています。
  2. たくさんの流入人口が南地域にやって来ると、住むところも当然ですが、利便施設(スーパー、コンビニ)が必要になってくると思います。

 これは、民間の方で需要があれば、必ず動きが出てくると思います。まずは私どもとしては、河原地域でいかに移住人口、流入人口を増やしていくかという事を一生懸命考えさせていただきます。

委員(河原)

  1. 地元から優先的に雇用をという事を言われますが、早くからPRして公募しないと、人材確保できるかどうかということが問題だと思います。
  2. 市は地元(布袋)の説明会に1回しか出ていないし、開発公社は単独で走り回っている。市と開発公社が一体で事業をしていることを意識づけしなければいけないと思います。

企業立地・支援課

  1. 河原地域からの雇用という事ですが、ご指摘のとおり突然雇用が生まれても、すでに外に出てしまっておられる方もたくさんおられます。ただ、企業誘致が決まるまでには、PRが出来ないということがあります。誘致の途中段階で公表が出来れば、良いですが、特に上場企業などは、証券取引法の問題等あって、位置決定するまでは出せないということがありますが、実際には、誘致が決まるまでに、企業と内々に地元の高校や鳥取大学、環境大学等の色んな学校を回らせてもらって、学校関係者の皆さんには、以前から周知はさせていただいています。
     実際に位置も決まりましたので、大々的にPRして行きたいと考えておりますし、南地域の皆さんには、先行して全戸配布でチラシを配布しています。今後も、南地域の皆さんには、優先して情報を出すよう努力していきたいと思います。
  2. 地元の説明会には、必ず市職員は同席しています。

委員(佐治)

 先に言われたように、日本全国、他の自治体もしっかり計画されている中で、やはりひとつふたつ光ったものがあると企業の進出にも繋がっていくと思います。将来ビジョンを作っていくうえで、グローバルビジョンの観点に立ち、各企業が国際的に研修制度等を利用し、外国の方々が鳥取に来ることで、光ったものがあれば、移住にも繋がり、人口も増えるし、仕事づくりにも繋がると思います。

企業立地・支援課

 グローバルビジョンの観点から、外国人の皆さんに来ていただけるようなことは、実際これから進められていくと思います。一つ問題は、国の施策が外国人の受け入れが可能かどうか、その辺が必要であれば、鳥取市の方から県を通じて国に意見するという事も考えていきたいと思っています。

≪6 その他≫

(1)平成27年度「とっとりふるさと元気塾」について

地域振興監 (資料4により説明)

委員(用瀬)

 8年前にUターンして帰ってきて、ずっとこの関係の仕事をしている。鳥取市もようやく本腰を入れて地域創生の時代にふさわしいことをやられるという事を期待しています。

≪閉会≫

このページに関するお問い合わせ先

用瀬町総合支所 地域振興課
電話番号:0858-71-1892
FAX番号:0858-87-2270

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