1 高齢者のために

介護保険制度について

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問い合わせ

高齢社会課(駅南庁舎) 介護保険係 0857-20-3452
各総合支所市民福祉課(詳細はこちら

1 介護保険に加入する人

年齢によって第1号被保険者と第2号被保険者に分けられ、保険料の納め方などが異なります。
・65歳以上の人全員(第1号被保険者)
・40歳~64歳の医療保険に加入している人(第2号被保険者)

2 保険料の決め方・納め方

◆ 65歳以上の方(第1号被保険者)の保険料

平成27年度~平成29年度にどのくらい介護サービスが必要かによって算出した保険料の基準額は次のとおりです。

基準額(年額)74,700円

保険料は、基準額をもとに被保険者ごとに所得などに応じて決まります。

保険料
段階
該当する方 算定方法 保険料
(年額)
1 本人が市民税非課税 世帯全員が市民税非課税 ①生活保護受給者
②老齢福祉年金受給者
③本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下
基準額×0.45 33,615円
2 本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円以下 基準額×0.625 46,688円
3 本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円超 基準額×0.75 56,025円
4 世帯に市民税課税者がいる 本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下 基準額×0.85 63,495円
5 本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円超 基準額 74,700円
6 本人が市民税課税 本人の前年の合計所得金額が120万円未満 基準額×1.2 89,640円
7 本人の前年の合計所得金額が120万円以上190万円未満 基準額×1.35 100,845円
8 本人の前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満 基準額×1.65 123,255円
9 本人の前年の合計所得金額が290万円以上400万円未満 基準額×1.85 138,195円
10 本人の前年の合計所得金額が400万円以上600万円未満 基準額×2 149,400円
11 本人の前年の合計所得金額が600万円以上800万円未満 基準額×2.1 156,870円
12 本人の前年の合計所得金額が800万円以上 基準額×2.2 164,340円

※保険料は介護保険事業計画の見直しに応じて3年ごとに設定されます。

 保険料は、原則として年金から天引き(特別徴収)されますが、受給されている年金の種類や額によって、納付書で納めていただく(普通徴収)場合があります。

特別徴収…老齢(退職)年金、遺族年金、障害年金を受給されている人で、年金額が年額18万円以上の人は、年金から引き去りします。
普通徴収…年金額が年額18万円未満の人は、市から送付される納付書により金融機関などの窓口で納めます。

※年金額が年額18万円以上の人でも、次のような場合は、普通徴収になります。

年度の途中で65歳になったときや市外から転入したとき
年度の途中で保険料段階または年金種類が変更になったとき
年金を担保とした貸付の返済が始まったとき
年金が一時差止や支払調整、支給停止になったとき

◆ 40歳~64歳の方(第2号被保険者)の保険料

保険料は、現在加入している医療保険の保険料とあわせて納めていただきます。
保険料の金額は加入している医療保険によって異なります。
年度の中途で40歳になられた場合は、誕生月(誕生日が1日の場合は前月)から納めていただきます。

◆ 保険料の減免・軽減制度

① 保険料の支払猶予・減免
 被保険者本人またはその世帯の生計中心者が、災害・疾病・失業・不作などにより一時的に保険料の支払いが困難になった場合、申請により保険料の支払猶予または減免を受けられる場合があります。

② 保険料の軽減
収入の少ない人を対象にした軽減制度を設けております。保険料段階が第1段階で、下記の条件をすべて満たす人が対象となります。
Ⅰ 生活保護または中国残留邦人などの支援給付を受給していない。
Ⅱ 本人と家族に市民税が課されていない。
Ⅲ 市民税が課されている人に扶養されていない。
Ⅳ 市民税が課されている人と生計をともにしていない。
Ⅴ 本人と家族の前年1年間の収入額および今年1年間の収入見込額がともに65万円以下である(世帯員が3人以上の場合は、3人目から1人につき17.5万円を加算する。)。
Ⅵ 資産などを活用してもなお、生活が困窮している状態と認められる(預貯金は、1人当り350万円以下。)。
  軽減の対象となる人の保険料は、年額16,807円(第1段階の1/2)となります。

◆ 保険料を滞納すると

Ⅰ 1年以上滞納した場合
サービスを利用したときに、いったん全額を支払っていただきます。その後、申請により保険給付相当分(8割または9割)が払い戻されます。
Ⅱ 1年6カ月以上滞納した場合
滞納している保険料の金額相当分が保険給付される金額から差し引かれることになります。
Ⅲ 2年以上滞納した場合
徴収権が時効により消滅することで、保険料を支払うことができなくなります。その場合は、保険料未納期間に応じて、サービス費用の自己負担額が3割に引き上げられるほか、その間は高額介護サービス費の支給も受けられなくなります。

3 介護保険サービスの利用

 介護保険サービスを利用するには、要介護・要支援の認定が必要です。
 認定は、原則として申請日から30日以内に行われます。ただし、特別の理由がある場合は、30日以内に被保険者に見込期間と理由を通知したうえで、延期されることがあります。
 なお、認定は申請の日までさかのぼって有効となります。

◆ 要介護・要支援の認定

要介護・要支援の認定までの流れについて

認定有効期間・更新について

 認定有効期間は、原則として申請した月およびその後6カ月間です。(申請が月の初日の場合は、その月を含めて6カ月間)新規申請・変更申請の場合は1年、更新申請の場合は2年まで有効期間が延長されることがあります。
 引き続き介護が必要な方は、有効期限が終了する60日前から更新申請することができます。

◆ 利用できるサービスの限度額


 サービスが利用できる上限額(支給限度額)は、認定された要介護度によって決まります。
 介護支援専門員(ケアマネジャー)または地域包括支援センタースタッフと相談しながら利用してください。

【居宅サービス等】

認定区分 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
支給限度額
(1カ月あたり)
50,030円 104,730円 166,920円 196,160円 269,310円 308,060円 360,650円

※短期入所サービスの利用は、要介護認定などの有効期間内において、原則としてその半分の日数を超えて利用することはできません。また、連続利用は最大30日までです。
【施設サービス】…要介護度や入所されている施設の種類などによって利用料は異なります。

◆ 介護保険で利用できるサービス

【居宅サービス等】
色なしは、要介護1~5の人、    は、要支援1・2の人が利用できるサービスです。

  サービスの種類 内容
1 訪問介護 ホームヘルパーなどが家庭を訪問して、介護や家事の援助をします。 介護予防訪問介護では、利用者の自立した生活を支援する観点からサービスを提供します。
介護予防訪問介護
2 夜間対応型訪問介護 間に定期的に巡回する訪問介護と、利用者から連絡を受けて随時対応する訪問介護を組み合わせたサービスです。
3 訪問入浴介護 浴槽を積んだ入浴車で家庭を訪問して、入浴の介護をします。
介護予防訪問入浴介護
4 訪問看護 医師の指示のもとに、看護師などが家庭を訪問して療養上のお世話などを行います。
介護予防訪問看護
5 訪問リハビリテーション 理学療法士や作業療法士などが家庭を訪問して、リハビリテーションを行います。
介護予防訪問リハビリテーション
6 居宅療養管理指導 医師、歯科医師、薬剤師などが家庭を訪問して、療養上の管理や指導をします。
介護予防居宅療養管理指導
7 福祉用具貸与 福祉用具の貸し出しを行います。
<対象となる福祉用具>
車いす、特殊寝台、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘かい感知機器、移動リフト、自動排泄処理装置、手すり、歩行器、歩行補助杖、スロープ(取付工事のいらないもの)
※下線の用具は原則、要介護2(自動排泄処理装置は原則、要介護3)~5の人が対象。
介護予防福祉用具貸与
8 通所介護 デイサービスセンターなどの施設で、入浴や食事その他日常生活に必要なお世話をします。 介護予防通所介護では、運動器の機能向上や栄養改善などを目的とした介護予防のサービスも選択し利用できます。
介護予防通所介護
9 通所リハビリテーション 施設などで、理学療法士や作業療法士などがリハビリテーションを行います。
介護予防通所リハビリテーションでは、運動器の機能向上や栄養改善などを目的とした介護予防のサービスも選択し利用できます。
介護予防通所リハビリテーション
10 認知症対応型通所介護 認知症高齢者を対象に、デイサービスセンターなどの施設で、入浴や食事その他日常生活に必要なお世話をします。
介護予防認知症対応型通所介護
11 短期入所生活介護 短期間、特別養護老人ホームなどの施設に入所していただき、介護などのお世話をします。
介護予防短期入所生活介護
12 短期入所療養介護 短期間、介護老人保健施設などの施設に入所していただき、医学的管理のもとでの介護などのお世話をします。
介護予防短期入所療養介護
13 小規模多機能型居宅介護 事業所で入浴や食事その他の日常生活に必要なお世話を行う「通い」のサービスのほか、利用者の状態や希望に応じ、随時「訪問」や「泊まり」を組み合わせたサービスです。
介護予防小規模多機能型居宅介護
14 特定福祉用具購入費 排泄や入浴など貸与になじまない5種類の福祉用具(腰掛便座など)の購入費の一部を支給します。支給対象限度額は、1年間に10万円です。
特定介護予防福祉用具購入費
15 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 定期的な巡回訪問または随時通報を受けて、ホームヘルパーなどが要介護者の居宅を訪問し、入浴、排せつ、食事などの介護、日常生活上の世話を行ったり、看護師などが療養上の世話又は必要な診療の補助を行います。
16 看護小規模多機能型居宅介護 訪問看護と小規模多機能型居宅介護など複数のサービスを組み合わせて、効果的なサービスを提供します。
17 住宅改修費 自宅で生活するために必要な手すりの取付け、段差の解消など小規模な住宅改修費の一部を支給します。(新築や増築は対象になりません)工事前に申請が必要です。事前に介護支援専門員(ケアマネジャー)にご相談ください。支給対象限度額は、20万円です。
介護予防住宅改修費

【施設・居住系サービス】

  サービスの種類 内容 利用できる人
18 介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム)
常に介護が必要で、家庭での介護が困難な寝たきりや認知症の人に対し、介護を行う施設です。 要介護3~5
19 地域密着型介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム)
定員29人以下の小規模な特別養護老人ホームです。常に介護が必要で、家庭での介護が困難な寝たきりや認知症の人に対し、介護を行う施設です。 要介護3~5
20 介護老人保健施設 比較的病状が安定し、介護や看護を必要とする人に対し、看護、医学的管理のもとでの介護やリハビリテーションなどを行う施設です。 要介護1~5
21 介護療養型医療施設 治療よりも長期にわたる療養が必要な人に対し、看護、医学的管理のもとでの介護、必要な医療などを行う施設です。 要介護1~5
22 特定施設入居者生活介護 指定を受けた有料老人ホームやケアハウスなどに入居している人に、その施設が行う介護などのサービスも介護保険サービスとなります。 要介護1~5
介護予防特定施設入居者生活介護 要支援1~2
23 地域密着型特定施設入居者生活介護 定員29名以下の小規模の要介護者専用の特定施設において介護などを行うサービスです。 要介護1~5
24 認知症対応型共同生活介護(グループホーム) 認知症の人が、少人数で共同生活を営めるよう介護などのお世話をします。 要介護1~5
介護予防認知症対応型共同生活介護(グループホーム) 要支援2

4 サービスを利用したときの自己負担

認定を受けて介護保険のサービスを利用するときには、サービスの提供を受けた事業者にかかった費用の1割を支払っていただきます。ただし、一定以上所得者は2割負担になります。
※一定以上所得者とは、65歳以上の方で合計所得金額が160万円以上で、同一世帯の65歳以上の方の「年金収入+その他の合計所得金額」の合計が単身で280万円以上、2人以上の世帯で346万円以上の人です。
 なお、サービスの種類によっては居住費や食費などが実費負担となります。

低所得の人などへの負担軽減制度

 次の①と②の軽減制度を受けるときは、申請をして、市が発行する「認定証」などの交付を受け、サービスを受けるときに事業者へ提示する必要があります。
申請先 高齢社会課または各総合支所市民福祉課

◆ 居住費・食費の利用者負担軽減・・・①


 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、短期入所生活介護、短期入所療養介護の居住費(滞在費)・食費について、次のとおり負担限度額が決められます。ただし、配偶者が課税の場合、もしくは預貯金等が配偶者のいない方は1,000万円、配偶者のいる方は2,000万円を超える場合は第4段階となります。

利用者負担段階 負担限度額(1日あたり)
居住費・滞在費 食費
第1段階 生活保護を受けている人または、世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金を受給している人 ユニット型個室 820円 300円
ユニット型準個室 490円
従来型個室 490円
(320円)
多床室 0円
第2段階 世帯全員が市民税非課税の人で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人 ユニット型個室 820円 390円
ユニット型準個室 490円
従来型個室 490円
(420円)
多床室 370円
第3段階 世帯全員が市民税非課税の人で、第1・2段階に該当しない人 ユニット型個室 1,310円 650円
ユニット型準個室 1,310円
従来型個室 1,310円
(820円)
多床室 370円
第4段階 上記以外の人 負担限度額なし 負担限度額なし

※従来型個室の( )内は、介護老人福祉施設に入所または、短期入所生活介護を利用した場合

申請に必要なもの

 介護保険被保険者証、本人および配偶者の印鑑、本人および配偶者の通帳等の写し

【居住環境の種類】

ユニット型個室 食事や談話ができる共同生活室スペースを併せ持ち、一定の基準を満たした完全な個室
ユニット型準個室 食事や談話ができる共同生活スペースを併せ持つが、一定の基準を満たしていない個室
従来型個室 食事や談話ができる共同生活スペースがない個室
多床室 上記のいずれにも該当しない、定員2人以上の部屋

◆ 社会福祉法人等による利用者負担軽減・・・②

 市民税非課税世帯で、世帯収入や預貯金などが一定条件にあてはまる人については、介護サービス費(1割負担分)、居住費(滞在費)および食費が軽減されます。
 ただし、居住費(滞在費)および食費の軽減が受けられるのは、特定入所者介護サービス費または特定入所者介護予防サービス費の支給を受けている方(①の負担軽減を受けている方)に限ります。

軽減率 利用者負担額の4分の1(老齢福祉年金を受給している場合は2分の1)
対象となるサービス 訪問介護(介護予防訪問介護)、通所介護(介護予防通所介護)、短期入所生活介護(介護予防短期入所生活介護)、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護(介護予防認知症対応型通所介護)、小規模多機能型居宅介護(介護予防小規模多機能型居宅介護)、介護老人福祉施設(地域密着型介護老人福祉施設)、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護、第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業、第1号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業

※生活保護を受けている人については、上記のサービスのうち短期入所生活介護(介護予防短期入所生活介護)及び介護老人福祉施設(地域密着型介護老人福祉施設)の個室の居住費(滞在費)が100%軽減されます。

申請に必要なもの

 介護保険被保険者証、印鑑、医療保険証の写し、本人および同一世帯員の通帳の写し、他

◆ 高額介護(介護予防)サービス費の支給


 介護保険サービスを利用されたときの自己負担額が下記の所得区分による上限額を超えたとき、差額分が高額介護(介護予防)サービス費として支給されます(ただし、本人の実費負担となる食費・居住費・日常生活費などは除きます)。
 また、同一世帯内に2人以上の要介護者がいる場合は合算することができます。

所得区分 世帯上限額
(1カ月当たり)
第1段階 生活保護を受けている人または、世帯全員が市民税非課税世帯で、老齢福祉年金を受給している人 15,000円
(個人)
第2段階 世帯全員が市民税非課税世帯で、前年の合計所得額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人 15,000円
(個人)
第3段階 世帯全員が市民税非課税で、第1・2段階に該当しない人 24,600円
第4段階 世帯内のどなたかが市民税を課税されている人 37,200円
第5段階 世帯内に現役並み所得者がいる人 37,200円

※第5段階の「現役並み所得者」とは、世帯内に課税所得145万円以上の65歳以上の方がいる人です。ただし、同一世帯内の65歳以上の収入合計が、1人の場合は383万円、2人以上の場合は520万円未満であれば、収入額の申請をすることで、第4段階(37,200円)になります。

※高額介護(介護予防)サービス費の申請は、一度されれば、その後は上限額を超えたとき、申請された口座に支給します。

申請に必要なもの

介護保険被保険者証、印鑑、預金口座


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