2 障がいのある人のために

障がいのある人のための福祉サービス

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問い合わせ

障がい福祉課(駅南庁舎)自立支援係 0857-20-3475
各総合支所市民福祉課(詳細はこちら

1 介護給付

名称、サービスの内容は以下のとおりです。
また、支給決定を受ける際、障害程度区分の認定が必要です(障がいのある児童を除く)。

名称 サービスの内容
居宅介護
(ホームヘルプ)
自宅で、入浴、排せつ、食事の介護などを行います。
重度訪問介護 重度の肢体不自由、又は重度の知的障害もしくは精神障害のある人で、常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。
同行援護 視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する障がい者の外出支援を行います。
行動援護 自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。
重度障害者等包括支援 介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。
短期入所
(ショートステイ)
自宅で介護されている人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
療養介護医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護および日常生活の支援を行います。
生活介護 常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護などを行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供します。
施設入所支援施設に入所されている人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護などを行います。

2 訓練等給付(障害者総合支援法関連事業)

名称、サービスの内容は以下のとおりです。

名称 サービスの内容
自立訓練
(機能訓練・生活訓練)
自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間、身体機能または生活能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労移行支援 一般企業などへの就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労継続支援
(A型・B型)
一般企業などでの就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識および能力向上のために必要な訓練を行います。
共同生活援助
(グループホーム)
夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や入浴、排せつ、食事その他必要な日常生活上の援助を行います。

3 障害児通所給付

名称、サービスの内容は以下のとおりです。

名称 サービスの内容
児童発達支援 療育が必要とされる未就学の児童に対し、日常生活における基本的な動作の指導、知識の付与、集団生活への適応訓練等を行います。
医療型児童発達支援 肢体不自由があり、理学療法等の機能訓練又は医療的管理下での支援が必要とされる児童に対し、児童発達支援及び治療を行います。
放課後等デイサービス 学校(幼稚園及び大学を除く)に就学しており、授業の終了後又は休業日の支援が必要とされる児童・生徒に対し、生活能力向上のための訓練、社会との交流促進等の支援を行います。
保育所等訪問支援 保育所など集団生活を営む施設に通い、専門的な支援が必要とされる児童に対し、当該施設を訪問し、他の児童との集団生活への適応のための専門的な支援等を行います。

4 地域相談支援給付費

名称、サービスの内容は以下のとおりです。

名称 サービスの内容
地域移行支援 障害者支援施設等に入所している障がい者または精神科病院に入院している精神障がい者に、地域移行のための相談及びその他の必要な支援を行います。
地域定着支援 居宅において単身等で生活する障がい者に対して、常時の連絡体制を確保し、緊急の事態等に相談及びその他の必要な支援を行います。

5 地域活動支援センター

創作的活動や社会との交流促進などの機会の提供を行うとともに、障がいに対する理解促進を図るための普及啓発などの事業を行います。

問い合わせ
サマーハウス 鳥取市湯所町一丁目131 0857-36-1151

6 訪問入浴サービス事業

身体障がいのある人の居宅を訪問し、浴槽を提供して入浴の介護を行います。

対象者
訪問入浴によらなければ入浴が困難な在宅の身体障がいのある人

7 日中一時支援事業

障がいのある人の日中の活動の場を確保し、障がいのある人を介護されている人の就労支援および一時的な休息の提供を行います。

対象者
日中に介護する人がいないため、一時的に見守りなどの支援が必要と本市が認めた障がいのある人

8 施設入所障がい児(者)在宅生活支援事業

障害者支援施設等に入所している障がいのある人または、地域移行に向けての一時帰宅を行う入院者等が、盆や正月などに一時帰宅した際に、必要となる在宅サービスを利用できるよう、その在宅生活に必要な支援を行います。

◆ 障害程度区分の認定について

介護給付、訓練等給付のサービスの支給決定を受ける際、障害程度区分の認定が必要です。(障がいのある児童を除く。)

障害程度区分の認定について

◆ 利用者負担

 サービスの量と所得に応じた負担の仕組み(原則、1割の定率負担と所得に応じた月額上限の設定)となります。また、この定率負担と食費・光熱水費等の実費負担のそれぞれに、低所得の人に配慮した軽減策が講じられます。
 また、自立支援給付と地域生活支援事業を同じ月に利用された人は、利用者負担が軽減される場合があります。 


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