2 障がいのある人のために

その他の事業について

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問い合わせ

障がい福祉課(駅南庁舎)障がい者福祉係 0857-20-3474
各総合支所市民福祉課(詳細はこちら

1 障がい者住宅整備資金の貸付

 在宅の心身障がいのある人のために住宅を増改築するための資金を貸し付けします。

対象者
障がいのある人(身体障害者手帳1~4級を所持されている人、あるいは療育手帳を所持されている人で総合判定「A」に該当する人)または障がいのある人と同居している親族で満60歳未満の人
対象工事
障がいのある人の専用居室、浴室、台所、便所、廊下の増改築
対象金額
50万~250万円
貸付利率等
元利均等半年賦償還、年利3.5%以内(貸付時の財政融資資金の利率に応じて決定します)
償還期間
10年以内(貸付額に応じて変わります)
その他
連帯保証人が2人必要です。
工事着工前に申請が必要です。
障がいのある人が60歳以上の場合は、高齢社会課 0857-20-3451にお問い合わせください。(詳細はこちら

2 障がい者住宅改良費の助成

 障がいのある人の居住環境の整備を促進し、生活の質を高め、在宅生活を支援するため、改良費の一部を助成します(新築、増築は対象外です)。

対象者
次の2つの条件のいずれも満たす人
1・2級の身体障害者手帳、または肢体、体幹、脳原性移動機能障がいで1~3級の身体障害者手帳または療育手帳Aを所持していること。
本人およびその者と住所および居住する場所を同じくする者が市民税非課税であること。
対象経費
既存住宅の居室、トイレ、浴室、玄関等の改良経費
助成額
改良経費20万円までは3分の2、20万円から80万円の改良経費については2分の1(限度額:433,000円)
※要介護・要支援認定を受けた人の場合は、高齢社会課 地域包括ケア推進室 地域支援係 0857-20-3453にお問い合わせください。(詳細はこちら

3 成年後見制度の利用支援

 知的障がいのある人、精神障がいのある人に成年後見制度の利用を支援することにより、これらの人の権利擁護を図ります。

対象者
身寄りのない重度の知的障がいまたは精神障がいのある人

4 入院時付添依頼助成事業

 常時付添が必要な重症障がい児・者等の入院時に、保護者による付添いの一時的な代替を依頼する費用を助成します。

対象者
常時付添が必要な重症障がい児・者等
対象経費
付添依頼に要する経費(1,410円/時間、対象者1人あたり60時間/年が上限)付添い者に資格等の制限があります。
助成金額
対象経費の3分の2

5 家庭内排痰補助装置助成事業

神経・筋疾患、または脊髄損傷や脳原性麻痺に起因する痙直型四肢麻痺等による慢性呼吸不全の症状のため、常時または随時排痰が必要な在宅の重度障がい児・者に対して、排痰補助装置の貸与に要する経費の一部を助成します。

対象者
次のいずれかに該当する常時または随時排痰が必要な重度身体障がい児・者
 ア.神経・筋疾患
 イ.脊髄損傷や脳原性麻痺に起因する痙直型四肢麻痺等による慢性呼吸不全
対象経費
排痰補助装置のリース料(23,100円/月を上限)
助成金額
対象経費の3分の2

6 エアーマットレスレンタル助成事業

常時介助により体位変換を要する方が使用するエアーマットレス(体位変換機能付きを含む)レンタル料の一部を助成します。

対象者
先天性疾患(脳原性麻痺など)もしくは、神経・筋疾患又は後天性疾患に起因する全身性運動機能障がいがあり、身体障害者手帳の交付を受け、在宅で生活されている方。
対象経費
10,000円/月を上限とします。
助成金額
対象経費の3分の2

7 その他

JR・バスなど交通機関の割引、税の免除、NHK放送受信料の減免、県立・市立の施設の利用料の減免、各種障がい者スポーツ大会への参加支援などがあります。


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