6 保健・医療事業

医療費助成について

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◆ 自立支援医療

問い合わせ

障がい福祉課(駅南庁舎)
自立支援係 0857-20-3475
各総合支所市民福祉課(詳細はこちら

① 更生医療

 身体に障がいのある人が、障がいの軽減・除去や機能回復のための医療を受けられた場合に更生医療の給付が受けられます。

対象者
身体障害者手帳をお持ちの18歳以上の人
費用
原則、医療費の1割負担となります。

② 育成医療

 18歳未満で身体に障がい、または疾患がある児童で、その障がいを軽減・除去するための医療を受けられた場合に育成医療の給付が受けられます。

対象者
18歳未満で身体に障がいのある児童、またはそのまま放置すると将来障がいが残ると認められる疾患がある児童。
費用
原則、医療費の1割負担となります。

③ 精神通院医療

 精神疾患の治療のため、継続的に通院されている人は精神通院医療の給付が受けられます。

費用
原則、医療費の1割負担となります。

◆ 障がい者医療費助成

問い合わせ


保険年金課(駅南庁舎)
医療助成係 0857-20-3486
各総合支所市民福祉課(詳細はこちら

 障がいのある人が医療保険で医療を受けられた場合に、自己負担部分を助成する制度です。

対象者
身体障害者手帳1・2級の人
療育手帳に「特別医療該当」と記載されている人
精神障害者保健福祉手帳1級の人
(本人の前年所得が一定の金額未満の人が対象)
助成額
医療費の全額または一部
(本人および世帯員の市民税の課税状況により月額負担金上限額が定められています)
※上記以外の人で、次の要件に該当する人は、医療費から月額一部負担金を除いた全額~半額の助成が受けられます。
要件
障がい者手帳を所持している。
70歳未満で所得税および市民税が非課税である。

◆ 小児医療費助成

 小児の医療費の一部を助成します。

申請に必要なもの
健康保険証(お子様の名前が入ったもの)
申請場所
保険年金課 医療助成係
各総合支所 市民福祉課

※平成27年度は中学校卒業まで、平成28年度からは高校卒業年齢までが対象。

◆ 特定疾病医療費助成

 20歳未満で小児慢性特定疾病医療費助成制度の対象となっている疾患にかかっている方の対象疾病に係る医療費の一部を助成します。
 なお、先天性代謝異常は20歳以上も対象となる場合があります。

申請に必要なもの
健康保険証(対象者のもの)及び小児慢性特定疾病医療費医療受給者証(更新の場合は医師の医療意見書でも可)
申請場所
保険年金課 医療助成係
各総合支所 市民福祉課

◆ ひとり親家庭医療費助成

 ひとり親家庭で、18歳の年度末までの児童および親に医療費の一部を助成します。ただし、所得税非課税世帯に限ります(転入者の場合、前年中の所得課税証明書が必要です)。

申請に必要なもの
健康保険証(対象児童および親のもの)
申請場所
保険年金課 医療助成係
各総合支所 市民福祉課

◆ 未熟児養育医療費の助成

 身体の発育が未熟なまま出生した乳児(いわゆる未熟児)で、医師が入院養育を必要と認めて、指定の医療機関で入院治療を行う場合を対象に、医療費の一部を助成する制度です(転入者の場合、前年中の所得課税証明書が必要です)。

申請に必要なもの
健康保険証(お子様の名前が入ったもの)、医師の養育医療意見書
申請場所
保険年金課 医療助成係
各総合支所 市民福祉課

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