7 国民健康保険

国民健康保険制度について

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問い合わせ

保険年金課(駅南庁舎)
 国民健康保険係 0857-20-3482・0857-20-3485
各総合支所市民福祉課(詳細はこちら

国民皆保険制度

日本では、病気やけがをしたときに経済的な負担を少しでも軽くし、安心して治療が受けられるように、すべての人がいずれかの保険に加入することになっています。
 健康保険(会社の健康保険や共済組合)に加入している人やその被扶養者、後期高齢者医療制度などに加入している人、生活保護を受けている人を除き、国民健康保険に加入しなければなりません。
 国民健康保険も医療保険のひとつで鳥取市が運営し、加入者が保険料を出し合い支えあっています。

1 こんなときには届け出てください

次のような場合、世帯主は14日以内に手続きをしてください。
こんな場合の手続き 必要なもの
加入する場合 転入したとき(転入届を済ませた後) 印鑑
他の健康保険をやめたとき 印鑑、健保の資格喪失証明書
生活保護を受けなくなったとき 印鑑、保護廃止決定通知書
子どもが生まれたとき 印鑑、保険証、母子健康手帳
やめる場合 転出するとき(転出届を済ませた後) 保険証
他の健康保険に入ったとき 国保と健保の保険証
生活保護を受けるようになったとき 保険証、保護開始決定通知書
死亡したとき 保険証、喪主の印鑑、喪主名義の口座番号の分かるもの
その他 住所、世帯主、氏名などが変わったとき 印鑑、保険証
保険証をなくしたとき 印鑑、本人を確認できるもの(免許証等)

2 国保で受けられる給付

 

◆ 療養の給付

病院などの窓口で保険証を提示すれば、医療にかかった費用のうち、一部負担金を支払うだけで、残りの費用は国保が負担します。
 なお、70歳~74歳の人は、所得などに応じて自己負担割合が記載された『国民健康保険高齢受給者証』も必要です。
 適用は70歳の誕生日の翌月(1日生まれの人は誕生月)~75歳の誕生日の前日までです。医療を受けるときは、保険証と高齢受給者証を一緒に提示してください。

給付の対象

 診察、治療、薬や注射などの処置、入院(食事代は除く)、在宅療養(かかりつけの医師による訪問診療)訪問看護

 

◆ 療養費の支給

 次のような場合は、いったん全額自己負担となりますが、申請をして審査で決定されれば、自己負担分を差し引いた金額が後で支給されます。

こんなとき 1 2 3 4
コルセットなどの補装具代がかかったとき(医師が必要と認めた場合) はり・灸・マッサージなどの施術を受けたとき【医師の同意が必要】 急病など緊急その他やむをえない理由で、医療機関に保険証を提出できなかったとき 海外渡航中にお医者さんにかかったとき(治療目的の渡航は除く)
申請に必要なもの ・保険証
・印鑑(世帯主)
・医師の診断書
・領収書
・預金口座(世帯主)
・保険証
・印鑑(世帯主)
・医師の同意書
・領収書
・預金口座(世帯主)
・保険証
・印鑑(世帯主)
・領収書
・診療報酬明細書
・預金口座(世帯主)
・保険証
・印鑑(世帯主)
・領収書(日本語翻訳文)
・診療報酬明細書(日本語翻訳文)
・預金口座(世帯主)
・パスポート
 

◆ 高額療養費の支給

 国保加入者が、医療機関で治療を受け、1カ月(1日~末日まで)の医療費の自己負担額が、一定額(自己負担限度額)を超えるときは、申請により超えた額の払い戻しを受けることができます。
 ただし、差額ベッド代や保険のきかない治療費および入院中の食事代の自己負担額については、支給の対象となりません。

自己負担限度額
70歳~74歳
(長寿医療制度加入者を除く)
区分 個人単位(外来のみ) 世帯単位(外来+入院)
一定以上所得者 ※1 44,000円 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
【多数該当:44,400円】
一般 12,000円 44,400円
区分Ⅱ ※2 8,000円 24,600円
区分Ⅰ ※3 15,000円
70歳未満 区分 国保世帯全体
ア 基礎控除後の所得901万円超 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
【多数該当 140,100円】
イ 基礎控除後の所得600万円超~901万円以下 167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
【多数該当:93,000円】
ウ 基礎控除後の所得210万円超~600万円以下 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
【多数該当:44,400円】
エ 基礎控除後の所得210万円以下 57,600円【多数該当:44,400円】
オ 住民税非課税 35,400円【多数該当:24,600円】  

※1 一定以上所得者とは、住民税課税所得が145万円以上の人、または同一の世帯に、住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の人がいる人。
※2 区分Ⅱは、市民税非課税世帯。
※3 区分Ⅰは、市民税非課税世帯で、その世帯の各世帯員の所得が必要経費・控除(年金の所得額は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人。
※多数該当 【   】は過去12ヶ月以内に4回以上高額療養費の支給があった場合の4回目以降の限度額です。

申請に必要なもの

保険証、印鑑(世帯主)、領収書、預金口座(世帯主)

 

◆ 限度額適用認定証(住民税非課税世帯の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)

 提示することによって、一つの医療機関での医療費の支払いが限度額までになります。限度額は所得区分によって異なりますので、あらかじめ交付の申請をしてください。
(保険料を滞納していると交付されない場合があります。)
※70~74歳の方で、世帯主及び国保被保険者が住民税非課税でない場合、国民健康保険被保険者証と高齢受給者証の提示により限度額までとなるため、限度額適用認定証の交付はありません。

 

◆ 出産育児一時金の支給

 国保に加入している人が出産(妊娠85日以上の死産・流産含む)したときは、申請により、世帯主に出産育児一時金(1児につき42万円。※産科医療制度対象外の出産の場合は40万4千円)が支給されます。
 なお、出産育児一時金は、原則として国保から医療機関などに直接支払われ、差額がある場合は世帯主に支給されます。

 

◆ 葬祭費の支給

国保に加入している人が死亡したときは、申請により、その葬儀を行った人に、葬祭費3万円が支給されます。

 

◆ 高額医療・高額介護合算制度

国民健康保険と介護保険の両方から給付を受けたとき、1年間の両方の自己負担額を合計して一定額を超えた場合は、その超過金額が高額介護合算療養費として支給されます。
 該当する人は、介護保険の担当課(高齢社会課または各総合支所市民福祉課)へ「支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書」を提出してください(詳細はこちら)。

3 特定健康診査・特定保健指導の実施

 40歳~74歳の国民健康保険加入者を対象に、特定健康診査を実施しています。毎年6月末頃、該当者全員に受診券を送付しますので、保険証、受診券および前年の受診結果(受診された場合)を持参し受診してください。健診結果により、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の該当者および予備群と判定された人には、生活習慣改善のための特定保健指導を行います(詳細はこちら)。

4 交通事故で診療を受けたとき

 国保に加入している人が、交通事故や傷害事件など、第三者(加害者)から傷害を受けて医療機関にかかった場合でも、国保を使って治療を受けることができます。ただし、医療費は加害者が全額負担するのが原則ですので、一時的に国保が医療費を立て替え、あとで加害者に請求します。
 国保を利用する場合は、保険年金課に届け出をしなければなりません。

5 医療費を大切に

 病院にかかると、診察や治療に要した費用(医療費)の1~3割を被保険者(受診者)が自己負担して、残りの7~9割を保険者(鳥取市)が病院へ支払いますが、保険者が負担するその医療費は、被保険者の皆さんからいただく「保険料」で賄われています。
 医療費は年々増加の傾向にあり、このまま増え続けると、その費用を補うために保険料を上げざるを得ません。そうならないためにも、医療費を節約して国保制度を安定させることが大切ですが、節約するために病院に行かないでくださいという意味では決してありません。では、どうしたらよいでしょう…。
 ここでは、今日からできる医療費節約術の一部をご紹介しますので、ぜひ普段の生活で取り入れてみてください。

1年に1回は健康診断や歯科検診を受けましょう。

⇒ 病気の早期発見・早期治療に繋がり、重症化を予防することができます。

かかりつけ医を持ちましょう。

⇒ 紹介状を持たずに最初から大きな病院で受診すると、初診料とは別に特定療養費が加算され、費用が余計にかかる場合があります。

救急ではないのに休日や夜間の受診は避けましょう。

⇒ 割増料金が発生し、通常受診より医療費が高くなります。また、救急外来が混み合うことで、緊急性の高い患者さんの治療に支障をきたす場合があります。

同じ病気で複数の医療機関を受診するのは避けましょう。

⇒ 重なる投薬等により身体に悪影響を与えてしまう心配があり、医療費の負担も増大します。

ジェネリック医薬品を活用しましょう。

⇒ ジェネリック医薬品(後発医薬品)は、最初に開発された新薬(先発医薬品)の特許が切れた後に製造される薬です。開発コストが抑えられるため、価格が先発医薬品より3割から7割程度安く、また、国の審査機関で先発医薬品と同レベルの品質・有効性・安全性が確認されています。医師や薬局(薬剤師)へ相談の上で活用をお願いします。

受診の際にはお薬手帳を携行しましょう。また、かかりつけ薬局を持ちましょう。

⇒ 薬の副作用などを未然に防ぎ、服薬管理等の薬に関するあらゆる相談に応じ、情報提供していただけます。また、飲み残しなどで余っている薬がある場合は、相談により、薬の数量を調整してもらえる場合があります。

インフルエンザが流行する前にワクチン接種を受けましょう。

⇒ 発病の可能性が低減され、また発病した場合の重症化予防にも有効と言われています。

6 皆さんの保険料が国民健康保険制度を支えています

 

◆ 保険料の計算は

高額医療・高額介護合算制度

※医療分および支援分は、加入者全員に納めていただきます。介護分は、40歳以上64歳以下の加入者に納めていただきます。
※料率と年額は、その年の医療費や所得などの状況により毎年見直しされます。
※総所得金額等とは、総所得金額(給与所得・年金雑所得など)、山林所得金額、他の所得と区分して計算される所得の金額(特別控除・繰越控除後の土地建物株式の譲渡所得など)の合計額です。

 

◆ 保険料の納期

(普通徴収)納付書あるいは口座振替で納付

1期 2期 3期 4期 5期 6期 7期 8期
7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月

※平成28年度より、国民健康保険料の普通徴収の納期を現在の8回から10回(6月~翌年3月)に増やす予定です。口座振替(全期前納および期別振替)の人は、平成28年度以降は6月から引き落とし開始となる予定ですのでご注意ください。

(特別徴収)年金からの引き落としで納付

1期 2期 3期 4期 5期 6期
4月 6月 8月 10月 12月 2月

次に該当する方は、特別徴収をさせていただきます。

対象となる人 注意点
以下のすべてに当てはまる世帯の世帯主 〇国民健康保険に加入している世帯員全員が65~74歳の世帯
〇世帯主の年金が年額18万円以上
〇国民健康保険料と介護保険料の合計額が年金額の2分の1以下
〇加入の時期によって、普通徴収のみになる場合があります。
〇世帯主が国民健康保険以外の健康保険に加入している世帯は、年金からの特別徴収にはなりません。
○口座振替で納めている人は引き続き口座振替となります。(特別徴収しません。)
 

◆ 保険料の納付義務者

 保険料の納付義務者は、世帯主です。世帯主が勤務先の健康保険や後期高齢者医療制度などに加入していて国保に加入していない場合でも、家族に国保の加入者がいれば、その世帯の保険料は世帯主に納めていただくことになります。
 なお、保険料の滞納がなく今後も滞納しない約束のもとに、本来の世帯主の同意があれば、国保の加入者を、国保制度上の世帯主に変更することもできます。

 

◆ 保険料の軽減制度と減免制度

 国が定める基準所得を下回る世帯については、保険料が軽減されます。ただし、所得を申告していないと、基準に該当するかどうかの判断ができないため軽減されませんので必ず申告しましょう。

【基準所得】
世帯の国保加入者全員の総所得金額の合計 7割軽減 5割軽減 2割軽減
33万円以下 (33万円+26万円×被保険者数)以下 (33万円+47万円×被保険者数)以下

※擬制世帯(世帯主が国保以外の社会保険や後期高齢者医療制度等に加入していて、同じ世帯の中に国保加入者がいる世帯)の場合:軽減判定には擬制世帯主の所得も加えられます。
※軽減されるのは、均等割額と平等割額です。

 また、災害や病気など特別な事情で生活が著しく困難となり、保険料の納付ができなくなった場合には、申請により減免できる制度がありますので、お早めにご相談ください。

 

◆ 保険料の口座振替

 鳥取市の保険料の納付は原則口座振替です。納め忘れがなく便利で確実な口座振替をぜひご利用ください。
 お申し込みは市役所窓口でペイジー口座振替受付サービス(キャッシュカードで口座振替手続きができます。)をご利用いただくか、ご利用の金融機関・ゆうちょ銀行へ納付通知書又は保険証、預金通帳、届出印を持参して申し込んでください。

※ペイジー口座振替サービスは、鳥銀、山陰合銀、鳥取信金、島銀、中国労金、ゆうちょ銀行のキャッシュカードで利用できます。

 

◆ 保険料を滞納すると

保険料を滞納すると、保険証を更新する際には、有効期間の短い保険証となります。
 さらに、特別な事情もなく長期間、滞納が続きますと、保険証のかわりに「被保険者資格証明書」を交付する場合があります。この場合、医療費はいったん全額自己負担していただき、保険年金課の窓口で、保険適用分の払い戻しの申請をしていただくことになります。
 また、保険による給付金を差し止めたり、財産を差し押えする滞納処分を行う場合があります。このようなことのないよう、保険料は納期限内に納めてください。


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