9 後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度について

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問い合わせ

保険年金課(駅南庁舎) 長寿医療係 0857-20-3487
各総合支所市民福祉課(詳細はこちら

 後期高齢者医療制度は、75歳以上の人全員と一定の障がいがあると認定された65歳以上の人が加入する高齢者の医療制度です。
 鳥取県内の全市町村が加入する「鳥取県後期高齢者医療広域連合」(以下「広域連合」)が運営主体となり、市町村と協力して運営しており、広域連合は①保険料の決定、②医療を受けたときの給付、③保険証の交付などを行い、市町村は①保険料の徴収、②申請や届け出の受け付け、③保険証の引き渡しなどの窓口業務を行います。

1 加入対象者…※生活保護を受けている人は除きます

◆ 75歳以上の人全員

◆ 65歳以上74歳以下で一定の障がいがあり、広域連合の認定を受けた人

※一定の障がいとは、身体障害者手帳1級~3級、4級のうち音声、言語、そしゃくに関する障がいと下肢に関する障がいの一部(1号・3号・4号)、療育手帳のA、精神障害者保健福祉手帳の1級、2級が該当します。該当する障がいがあり認定を受けようとする人は、申請してください。なお、障がい認定を受けた人が後期高齢者医療制度から脱退することもできます。

2 保険証(後期高齢者医療被保険者証)

 被保険者となられた人には、一人に1枚、保険証を交付しますので、医療機関で受診される場合は、窓口で必ず提示してください。保険証は毎年8月1日付で一斉更新しており、7月中旬には新しい保険証を郵送しています。また、新たに75歳となる人には、誕生日の前月(1日生まれの人は前々月)に保険証を郵送します。保険証を紛失された場合は保険年金課または各総合支所で再交付します。
 なお、保険料を滞納すると、有効期限の短い保険証を交付する場合があります。

3 医療機関で支払う費用

◆ 自己負担割合

 医療機関での受診時、「一般」「低所得者Ⅱ」「低所得者Ⅰ」に該当する人には、かかった医療費の「1割」を自己負担していただき、「現役並み所得者」に該当する人には、「3割」を自己負担していただきます。自己負担割合は、前年の所得により毎年判定します。

① 現役並み所得者

 市民税の基準課税所得額が145万円以上ある人や、その被保険者と同じ世帯の被保険者

※ただし、被保険者の収入が、2人以上で520万円未満または一人で383万円未満の人は、基準収入額適用の申請により、「1割」負担となります。また、被保険者が一人の世帯で、世帯内の70歳~74歳の人を含めた収入合計が、520万円未満の人も、申請により「1割」負担となります。

② 一般

 現役並み所得者、低所得者Ⅱ、低所得者Ⅰ以外の人

③ 低所得者Ⅱ

 世帯の全員が市民税非課税の人で、低所得者Ⅰ以外の人

④ 低所得者Ⅰ

 世帯の全員が市民税非課税で、世帯全員の所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人および老齢福祉年金受給者

◆ 入院時の食事代の標準負担額

 入院時の食事代は保険の対象外となり、次のとおり定額負担となります。

現役並み所得者・一般 1食あたり260円
低所得者Ⅱ 90日までの入院 1食あたり210円
過去12カ月で90日を超える入院 1食あたり160円※
低所得者Ⅰ 1食あたり100円

※適用を受けるためには、90日経過後に保険年金課または各総合支所の窓口で「長期入院該当」の申請が必要です。

◆ 「療養病床」入院時の食費および居住費の標準負担額

療養を主とする「療養病床」への入院時には、食費および居住費がかかります。

所得区分 1食当りの食費 1日当りの居住費
現役並み所得者・一般 460円(※420円の医療機関も一部あります) 320円
低所得者Ⅱ 210円 320円
低所得者Ⅰ 下記以外の人 130円 320円
老齢福祉年金受給者 100円 0円

※入院医療の必要性が高い人(人工呼吸器、静脈栄養などが必要な人や難病の人等)は、食費のみの負担です。

◆ 高額療養費

 同じ月内の1カ月の医療費自己負担額が、被保険者の所得区分ごとに次の限度額を超えた場合は、申請して認められれば、超えた金額が高額療養費として支給されます。
 支給の対象となる人には、診療月から概ね3カ月後に、広域連合から「高額療養費支給申請書(初めて高額療養費の支給対象となった人)」または「振込通知書(既に振込口座の登録がある人)」が届きます。高額療養費支給申請書が届いた人は、振込口座等を記入のうえ、申請書を市役所保険年金課へ返送してください。一度申請されると、それ以降は自動的に支払い手続きを行い、広域連合からお支払いする金額等をハガキ(振込通知書)でお知らせします。
 ただし、医療費のうち、入院時の食事代や保険のきかない差額ベッド代などは、高額療養費の支給の対象外となり、自己負担となります。
 また、病院等の窓口で支払った医療費は、所得控除の対象(医療費控除)となりますが、控除額は、医療費負担合計額から高額療養費・療養費の支給額を控除した額になります。

所得区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 44,400円 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(※過去12カ月以内に、この区分の高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目からは限度額44,400円となります)
一 般 12,000円 44,400円
低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ 8,000円 15,000円

◆ 限度額適用・標準負担額減額認定証の交付

 低所得者Ⅱ・低所得者Ⅰの人は、事前に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることが必要ですので、保険年金課または各総合支所市民福祉課へ申請してください。
 一つの医療機関で医療費が自己負担限度額を超える場合、その医療機関での支払いは自己負担限度額までになりますが、低所得者Ⅱ・低所得者Ⅰの人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関窓口へ提示しなければ、一般の人の自己負担限度額が適用されます。この場合、実際の自己負担額との差額分は高額療養費として支給されます。
 また、低所得者Ⅱ・低所得者Ⅰの人は、入院時の食事代についても「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示しなかった場合、食事代は一般の人の1食260円が適用されます。認定証を提示できなかった場合は、やむを得ない理由があったときに限り、差額分を食事療養費として支給することになりますので、領収書、振込口座の分かるものを持参し、保険年金課または各総合支所市民福祉課へ相談してください。  なお、過去に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付済の人に対しては、保険証の更新時に併せて発行しますので申請は不要です。

◆ 特定疾病の場合の自己負担額

 厚生労働大臣が指定する、高額な治療を継続して受ける必要のある特定疾病の人は、「特定疾病療養受療証」を提示することで、自己負担額が月額1万円となります。
 該当する人は、特定疾病の医師の意見書を添付し、保険年金課または各総合支所市民福祉課へ申請してください。
 月の途中で75歳になる人の場合、その誕生月においては特例として、後期高齢者医療制度における自己負担額は、5,000円までとなります。
 なお、厚生労働大臣が指定する特定疾病とは、次のようなものがあります。
 人工透析が必要な慢性腎不全
 血友病(先天性血液凝固因子障がいの一部)
 抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群(HIV)

◆ 医療費の払い戻し

 次のような場合、いったん全額が自己負担となりますが、申請して認められれば、自己負担分を除いて払い戻しをします。
 医師が必要と認めた、輸血した生血代やコルセットなどの補装具代など
 医師が必要と認めた、はり・きゅう・マッサージなどの施術を受けたとき
 骨折やねんざなどで、保険診療を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき
 その他、保険証を持たずに受診したときや海外渡航中に治療を受けたときなど、広域連合が認めた場合

4 保険料

 保険料は、所得に応じて、被保険者一人ひとりに納めていただくもので、次の計算方法により、決定しています。保険料率は、鳥取県内同一で、2年ごとに見直されます。

※上記は平成26・27年度の計算式です。
※保険料計算の100円に満たない端数金額は、切り捨てます。
※遺族年金、障害年金などは、総所得金額から除きます。
※現在、被保険者や世帯の所得に応じた保険料軽減措置などがとられています。

◆ 保険料の支払い方法

保険料は、原則として年金から天引きされますが、希望により、口座振替へ変更もできます。年金天引きの対象となる人は、年金額が年額18万円(月額1万5,000円)以上で、保険料と介護保険料の年額合計が、年金額の2分の1以下の人です。年金天引きできない人や75歳になられた時など、納付書で収めていただく場合もあります。

 なお、口座振替を希望される人は、次の手続きをしてください。

① 金融機関へ口座振替の依頼手続き
    ↓
② 口座振替依頼書の控えを持って保険年金課または各総合支所市民福祉課へ
    ↓
③ 年金天引き(特別徴収)の中止申請書の提出
    ↓
④ 手続き完了

※③の手続きをされないと(①の手続きだけでは)、年金天引きは止まりません。
※保険料は所得控除(社会保険料控除)の対象となります。希望者には毎年1月頃、保険料納付証明書を発行していますので、必要な場合は、保険年金課へ申し込んでください。

5 葬祭費の支給

 被保険者が死亡したときは、葬祭執行者に対して、葬祭費2万円を支給します。保険年金課または各総合支所市民福祉課へ申請してください。

6 高齢者健康診査の実施

 後期高齢者医療制度の加入者を対象に、高齢者健康診査を実施しています。内容は、問診、身体計測、血圧測定、血液検査などで、一定の基準のもと、医師の判断により、追加項目があります。
 毎年、6月末頃に加入者全員に受診券を送付していますので、受診の際には、その受診券と、保険証および前年の受診結果(受診された場合)を持参し、受診してください。なお、6月以降に後期高齢者医療制度に加入された人には、加入月の翌月末に受診券を送付します。(詳細はこちら

7 高額医療・高額介護合算制度

 後期高齢者医療制度と介護保険の両方から給付を受けたとき、1年間の両方の自己負担額を合計して一定額を超えた場合は、その超過金額が高額介護合算療養費として支給されます。対象期間は毎年8月1日からの1年間で、所得区分ごとに、次表のとおり上限額が決められています。
 高額医療・高額介護合算制度に該当する場合は、介護保険の担当課である高齢社会課または各総合支所市民福祉課窓口に、「支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書」を提出してください。申請書に記載された申請者名と振込口座名義が異なる場合は、委任状(様式は自由)が必要です。
 申請後、医療分・介護分それぞれの負担割合に応じた還付金が、申請のあった口座に振り込まれます。
 なお、合算は医療保険ごととなるため、同一世帯の後期高齢者医療制度被保険者のみ合算し、他の国民健康保険などの被保険者分は合算しません(詳細はこちら)。

◆ 高額医療・高額介護合算制度における世帯の負担限度額

通常年度分(毎年8月1日~翌年7月31日までの1年間)

医療保険の所得区分 後期高齢者医療制度+介護保険
現役並み所得者 67万円
一般 56万円
低所得者Ⅱ 31万円
低所得者Ⅰ 19万円

8 交通事故にあったとき

 交通事故などにより第三者から傷害を受けた場合、医療費は加害者が全額負担するのが原則ですが、届け出をすれば、後期高齢者医療制度で診療を受けることができます。
 申請に必要なものは、保険証、印かん、交通事故証明書(後日提出可)です。保険年金課または各総合支所市民福祉課へ申請してください。

9 ジェネリック医薬品(後発医薬品)を利用しましょう

 ジェネリック医薬品とは、最初に作られた薬(新薬:先発医薬品)の特許が切れてから、同じ有効成分を使って作られた安価な薬です。
 ジェネリック医薬品は、新薬と同じ有効成分を使っているため、効果・効能もほとんど新薬と同じです。ジェネリック医薬品を利用することで、医療費を節約することができます。
 なお、同じ有効成分を使っていても添加物などが違うこともあり、ほかの薬や食べ物などとの飲み合わせが変わってくることがありますので、ジェネリック医薬品希望カードを提示して、医師・薬剤師と相談しながら利用しましょう。
 ジェネリック医薬品希望カードは、鳥取県後期高齢者医療広域連合が発行している「後期高齢者医療制度のご案内」の冊子に付いています。


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