福祉のてびきご利用にあたり

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○制度によっては、細かな条件、助成枠、自己負担などがある場合もありますので、利用にあたっては、担当課、相談窓口にご相談ください。

○平成28年1月よりマイナンバーの利用が始まり、各種手続等に通知カードまたは個人番号カードの提示が求められる場合があります。詳しくは、担当課にご確認ください。

マイナンバーを使用する主な事務と担当課
担当課 マイナンバーを使用する主な事務
高齢社会課 介護保険に関する事務
高齢者福祉施設入所等措置・費用徴収に関する事務
障がい福祉課 障害者手帳に関する事務、障害者福祉サービスに関する事務
特別児童扶養手当に関する事務
障害児福祉手当・特別障害者手当の支給に関する事務
地域生活支援事業の実施に関する事務、自立支援給付の支給に関する事務
児童家庭課 児童手当に関する事務、児童扶養手当に関する事務
保育所・幼稚園に関する事務、母子生活支援に関する事務
母子家庭自立支援給付の支給に関する事務
生活福祉課 生活保護に関する事務、自立支援給付に関する事務
戦没者・戦傷病者特別給付の支給に関する事務
戦没者遺族特別弔慰金の支給に関する事務
中国残留邦人等支援給付の支給に関する事務
中央保健センター 予防接種に関する事務、予防接種健康被害給付金の支給に関する事務
母子健康手帳の交付に関する事務
母子保健指導、新生児・妊産婦・未熟児訪問指導に関する事務
母子健康診査に関する事務
保険年金課 国民健康保険に関する事務、国民年金に関する事務
一般健康診査の実施に関する事務、後期高齢者医療に関する事務
未熟児養育医療の給付に関する事務

このほかに、国の機関や県の事務にもマイナンバーが利用されます。

○本書の内容は、平成27年10月現在でとりまとめています。今後、制度改正などにより内容が変更される場合があります。その場合は、市報、ホームページなどでお知らせします。


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