平成28年3月25日の市長定例記者会見録登録日：
平成28年3月25日午前10時00分から、市役所本庁舎3階市政記者室
はじめに
記者発表項目
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2 平成27年度の鳥取市政を振り返って
資料1（PDF／290KB） -
3 地方創生加速化交付金の採択について
資料2（PDF／133KB） -
4 「新しい公共施設のあり方」を学ぶ“広報用DVD”の作成について
資料3（PDF／200KB） -
5 鳥取市物産展「すなばからのおくりもの展」の開催について
資料4－1（PDF／587KB）
資料4－2（PDF／483KB）
質問事項
はじめに
1 政府関係機関の地方移転について
市長
先般発表された、政府関係機関の地方移転について触れさせていただきます。
既に御承知かと思いますが、鳥取県関係では2つの機関の移転がこの方針に盛り込まれたところです。この中で、「職業能力開発総合大学校の調査研究機能の一部移転」について、この機能のうち、航空機とか医療機器、自動車分野の職業訓練に係る教材開発に関する機能が移転されるということであり、本市としても大いに期待しているところです。地方への政府関係機関の移転については、鳥取市として国に要望を重ねてきたところですが、今後も積極的に働きかけを行っていきたいと考えています。
記者発表項目
2 平成27年度の鳥取市政を振り返って
市長
平成27年度が、あと残りわずかとなり、新しい年度にかわっていこうとしていますが、この年度は、鳥取市政の課題、懸案事項等が解決に向けて大きく動き、大きな市政の前進があった年であったと思っています。
まず市庁舎整備について、長年にわたっての懸案事項であった、設計業務の委託に着手できました。いよいよ明日、市民ワークショップを開催することとしており、基本設計も順調に進んでいるところです。計画どおりにいきますと、来年の7月には実施設計も含めた設計業務が終了し、引き続き工事発注をするということで、平成31年の7月に新しい本庁舎が建ち上がるということになると思います。この平成31年夏の完成を目指して、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
また、鳥取市はもとより、鳥取県の東部圏域の喫緊の課題であった新可燃物処理施設の整備事業についても、この平成27年度に関係集落の同意をいただき、大きく前進することとなりました。まずもって関係集落、地権者集落の皆様に感謝を申し上げたいと思っていますが、大きな事業でありますので、これからも関係部局を中心に、一丸となって着実に前進を図ってまいりたいと考えています。
また、中核市移行への取り組みも順調に進んでおり、県から移譲される予定の事務が2,211事務ということで整理させていただいたところです。また、昨年の9月鳥取市議会におきましても、中核市移行の推進に関する決議もいただき、昨年12月22日には保健所の設置基本構想も策定したところです。いよいよ平成28年度には本省との協議も始まりますし、順調にいきますと、この中核市移行に関する議案を市議会のほうに上程させていただくことになると思っています。引き続き鳥取県と事務事業調整を図りながら、移行事務について円滑に進んでいくようにしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
また、地方創生の取り組みについても、昨年の9月30日に鳥取市版の人口ビジョンと鳥取市創生総合戦略を策定し、この平成28年度が、いよいよPDCAのドゥー、実行に当たる時期になると考えていますので、この地方創生の取り組みもしっかりと進めていきたいと思っています。
また、移住・定住促進については、鳥取市は平成19年度から取り組んでいますが、地方創生の取り組みの一環としても、積極的に取り組んでいきたいと考えています。ことしの1月10日には鳥取市の移住・交流情報ガーデンを中心市街地に開設し、移住・定住の促進について強力に進めているところですし、2月には、鳥取市はもとより東部の1市4町と北但馬の2町で移住・定住の取り組みについて東京、大阪で実施したところです。この圏域全体で移住・定住促進について、これからもしっかりと取り組んでいきたいと思っています。
企業誘致も順調に進んだ年度であったと思います。イナテック、今井航空機器工業、マルサンアイなど優良な企業の進出が相次いだ年でありました。先般の2月定例議会でも、今度は西エリアの企業誘致もどうかというような質問等もありましたが、状況を見きわめながら、企業誘致についての活動はこれからも積極的に行っていきたいと考えています。
また、広域連携による滞在型の観光についても、しっかりと取り組んでまいりました。この3月には、鳥取・因幡観光ネットワーク協議会が、関係自治体との連名で地域連携のDMOの登録を申請されたところであり、これからも関係自治体一丸となって広域観光ネットワークの取り組みを進めていきたいと考えているところです。
3 地方創生加速化交付金の採択について
市長
地方創生加速化交付金の採択について触れさせていただきます。
昨年の12月、地方公共団体が総合戦略に位置づけている、先駆性のある取り組みを円滑に執行できるように、地方創生加速化交付金が創設されたところです。鳥取市も市単独で2事業、広域の連携事業として2事業を応募していたところですが、これらの全ての事業が採択をされたとの内示をいただきました。鳥取市は交付申請の可能額8,000万でしたが、上限額目いっぱいの内示をいただいたと思っています。今後、この交付金を最大限活用して、地方創生の取り組みを一層推進していきたいと思っていますし、また、圏域全体で一緒になって活性化を図っていきたいと思います。
市単独の2事業としては、リノベーションのまちづくり、バードスタジアムの利活用によるまちのにぎわい創出事業、広域連携の2事業については、鳥取県因幡地域・兵庫県北但西部地域1市6町での連携事業、3府県にまたがる山陰海岸ジオパーク推進協議会における取り組みとなっております。これからしっかりと取り組んでいきたいと思っているところです。
4 「新しい公共施設のあり方」を学ぶ“広報用DVD”の作成について
市長
公共施設の更新問題が、今、全国の自治体で大きな課題として取り組まれていますが、鳥取市はいち早くこの問題に取り組んでまいりました。平成25年4月には全国の自治体に先駆けて、公共施設の更新問題に関する担当部署を設置したところですし、平成26年2月には鳥取市の公共施設白書を策定し、鳥取市の現状をデータとして取りまとめたところです。鳥取市では1,001の公共施設があり、延べ床面積を単純合計しますと90万1,632平方メートルということで、これを人口で割ると市民1人当たり大体4.65平方メートルとなります。これが全国的なデータでは平均値が3.42平方メートルだったと思いますので、単純な数字の比較ですが、鳥取市は公共施設が延べ床面積で見ても少し多い自治体ではないかとデータから判断しているところです。こういった状況を踏まえて、鳥取市公共施設の経営基本方針を策定して、これからの取り組み方針をまとめたところです。また3月には、この基本方針に基づいて鳥取市の公共施設再配置基本計画を策定して、これから各論に進んでいこうとしているタイミングにあります。
総論についてはおおむね一定の理解がいただけると思っていますが、各論になりますと、複数の施設を1カ所にとか、複合化を図っていくというようなことで、なかなか市民の皆さんの御理解をいただくということが難しいという段階になるわけです。そういったことを円滑に進めていくということとあわせて、この公共施設の更新問題について正しく御理解をいただくため、わかりやすく、学校や地域でも御活用いただけるような広報用のDVDを作成させていただいたところです。先ほど一部ごらんいただけたかと思いますが、これを大いに活用していくように、各小・中学校、また図書館、地区公民館等々に配付をさせていただき、あわせて、鳥取市の公式ウエブサイトでもごらんいただけるように、本日アップさせていただきます。
この公共施設の更新問題は、あらゆる世代にかかわってくる問題ですので、小・中学生の皆さんに授業等で活用いただければと思っているところです。
また、本年7月には、全国規模の会議であります自治体等のファシリティマネジメント連絡会議が開催されることになっており、鳥取市でこの会議が開催されることによって、より一層、公共施設更新問題に関心を持っていただき、また御理解をいただけるものと思っています。会議の開催に先駆けてDVDを作成することにより、この取り組みの機運を醸成をしてまいりたいと思っていますので、内容についてごらんいただければ大変ありがたいと思っています。
5 鳥取市物産展「すなばからのおくりもの展」の開催について
市長
大阪、阪急梅田駅の2階の中央催事店におきまして、中国地方の自治体では初となると思いますが、「すなばからのおくりもの展 阪急梅田店」という物産展を開催させていただきます。期間は4月4日から25日までの22日間、午前11時から10時までとなっております。このあたりは非常に駅の乗降客数が多いところであり、阪急梅田駅が大体1日に54万人程度の乗降客があると伺っていまして、関西圏へシティーセールスをしていく好適地ではないかと考えているところです。企画運営は、鳥取市経済・雇用戦略課、鳥取市関西事務所と一緒になってやってきたところですが、運営については鳥取市観光コンベンション協会のほうにお願いしているところです。出品予定が39社、商品は220点ということで、鳥取市の特産物等を出店していただくこととしています。
また、コーヒーの消費額が第1位となったということを記念して、鳥取市のすなば珈琲を出店していただくことにしています。特に前半、後半、期間限定でありますが、開店時間を午前7時にしていただきまして、通勤途上の皆さんにも御利用いただけるよう予定しているところです。
質問項目
6 「新しい公共施設のあり方」を学ぶ“広報用DVD”について
岡本記者（NHK）
少し細かいんですけど、DVDに関しては、どれぐらいのボリュームで、何部ぐらい作成されたのでしょうか。
市長
大体時間的に、17分くらいです。
岡本記者（NHK）
17分で、何部ぐらいの作成かというのは。
市長
今日の時点では150部つくっているということです。
平野記者（時事通信）
公共施設の問題なんですけれども、総論としては賛成だけども各論になるとっていうところですけれども、その辺、エリアの設定の仕方など、その後どのようにしていくというか。
市長
まさに総論では一定の御理解をいただける、そういった問題であろうかと思います。ではどのようにこれから複合化なり統合していくのかというようなことになりますと、なかなか容易ではないということで、まず、どういう状況にあるかということを、現状を正しく御理解いただくということも非常に大切なことではないかなと思います。将来を見据えて、財政負担を考えますと、現状の、現在の施設を100％維持していくということは困難な状況にあると。その中で、どのようにこの問題を考えていくのか、利活用をどのように考えるのが一番いいのかということを市民の皆さんと一緒になって考えていく一つの材料にしたいということであります。エリアの問題もありますが、これはいろんな考え方があると思います。例えば中学校区、小学校区で、そこの公共施設について考えていくと。これは市民の皆さん、身近な問題として非常に実感として御理解いただきやすいと思います。一方では、鳥取市はもとより、市を超えて活用されるような公共施設もあると思います。このエリアの問題は、それぞれ施設の特性や目的、性格によって考えていくべきものではないかと思っていますので、そのあたりは、例えば中学校区だけで完結するようにとか、そういう固定的な考えではなくて、それぞれの施設の性格に応じてエリアというものを考えて判断していくべきではないかと思っています。
7 地方創生加速化交付金の採択について
中村記者（日本海新聞）
地方創生加速化交付金の採択ですけども、これ事業としましては、もう当初予算に盛り込んでいるものですね。
市長
そうですね、はい。一応これは内示がいただけるものというようなことで。
中村記者（日本海新聞）
前提で。
市長
はい。
中村記者（日本海新聞）
4件とも全て盛り込んでいたということですね。
市長
そうですね、4件とも内示をいただきました。
8 鳥取市物産展「すなばからのおくりもの展」の開催について
中村記者（日本海新聞）
ちょっと細かいことなんですけど、阪急梅田駅での催事なんですけども、この39社が出品ということですけども、これは全てとっとり市の会員ということですね。
市長
そうですね、観光コンベンション協会のほうで登録をしていただいています事業者の皆さん、それからいわゆるインターネットショップのとっとり市の会員の皆さんというふうにさせていただいているところです。
中村記者（日本海新聞）
全て市内の企業ということでいいんでしょうか。
市長
たしか岩美町さんの関係の業者さんもいらっしゃいましたので、少なくとも100％市内ではないと思います。
中村記者（日本海新聞）
県東部というくくりで言えば間違いないですか。鳥取県東部の企業というくくりで言えば間違いないですか。
市長
市外が2社あります。1社が浜坂のほうの事業者さんで、もう1社が岩美町の事業者さんですね。市外からも2社参加をいただくということになっています。
中村記者（日本海新聞）
このタイミングで実施するというのは、何か理由があるんでしょうか。連休をにらんでということでしょうか。
市長
今までととりのまんまを拠点に関西圏でのシティーセールスを行ってきているところですが、季節的にも年度当初で非常にいいタイミングではないかと思っていますし、また、この地方創生のいろんな取り組みをしていく、そういう時期にあると思いますので、この時期に計画をしたところです。
坂下記者（産経新聞）
中之島にこういう拠点的な鳥取市の物産とか出品される場所があるんですけども、こういう形でイベント的に物産を関西のほうへ紹介される意味合いというのは。
市長
中之島のほうのシティーセールスの拠点、これは、この阪急梅田駅のあたりに比べますと、人通りは少ない場所だと思っています。年間を通じて、一貫してシティーセールスをしていく、そういった拠点として中之島にととりのまんまを開設しているわけですが、阪急梅田駅、1日の乗降客数が52万人と言われていますが、そういったところで本市の魅力や情報を大いに発信し、2本立てでやっていきたいと思います。ととりのまんまはととりのまんまで、あそこの場所のいろんな特性を活用して情報発信するいう考え方であります。
岡本記者（NHK）
物産展、来場目標人数とか売り上げ目標額とか、何か目標ってこの期間中でありますでしょうか。
市長
売り上げ目標は1,500万です。人数のほうは、先例を見ますと、単純平均ですが1日700人から800人ぐらいという実績データがあるようですので、とりあえずはそのあたりが一つの目標、目安となるのかなと思っています。
岡本記者（NHK）
この中国地方では初ということですけど、ほかの地域では何度も同じ場所でやられている。
市長
この場所では、例えば北海道とか沖縄とか鹿児島、長崎とか宮崎。北海道、九州が多いですかね、そういった地域で既にこの場所で取り組んでいらっしゃるというような例はあります。
中村記者（日本海新聞）
売り上げ目標の1,500万円というのは、期間を通した目標ということでよろしいですね。
市長
そうですね、全体でということであります。
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