国民健康保険の運営と保険料についてお知らせします

問い合わせ先駅南庁舎保険年金課電話0857-20-3481ファクス0857-20-3407

国民健康保険(国保)は、病気やけがをしたときに、安心して治療が受けられるように、保険料を出し合い、みんなで助け合う制度です。

全国的に厳しい財政運営が続く中、本市の国保事業は、将来の安定した事業運営と加入者の健康増進のため、ジェネリック医薬品の利用促進、特定健診・特定保健指導の受診率の向上、糖尿病など生活習慣病の重症化予防などの医療費適正化対策を積極的に取り組んできました。また、保険料収納率の向上にむけた徴収体制の強化にも取り組んできました。これらの取り組みに対して加入者のみなさんの協力が得られたことで、本市の国保事業は近年、安定的な財政運営が続いています。

●保険料の改定(2年連続の引き下げ)

平成28年度の保険料を前年度より2.6%(1世帯当たり平均3,500 円)引き下げました。この結果、世帯構成と所得、固定資産税額が前年と同じであれば、98㌫の世帯の保険料が下がることになります。また、国の決定に合わせて、賦課限度額と保険料軽減判定基準を改定します。

【保険料率・賦課限度額比較表】
区分平成27年度平成28年度
保険料率賦課限度額保険料率賦課限度額
所得割資産割均等割平等割所得割資産割均等割平等割
医療分7.2%16.4%23,000円26,000円52万円7.1%16.0%22,000円23,000円54万円
後期高齢者支援金分2.6%4.4%8,500円6,500円17万円2.6%4.4%8,400円6,200円19万円
介護納付金分2.2%4.4%9,000円6,200円16万円2.3%4.8%9,000円6,000円16万円
医療分:
加入者全員が負担します。
後期高齢者支援金分:
後期高齢者医療制度を支えるため、加入者全員が負担します。

介護納付金分:
40~64 歳の加入者が負担します。
【保険料軽減判定基準所得の比較表】
区分基準所得(※)
平成27年度平成28年度
7割軽減33万円以下の世帯改定なし
5割軽減(33万円+26万円×被保険者数)以下(33万円+26万5千円×被保険者数)以下
2割軽減(33万円+47万円×被保険者数)以下(33万円+>48万円×被保険者数)以下

■保険料の算定方法

所得割・資産割・均等割・平等割をそれぞれの料率で計算した合計額が、年間の保険料となります。本市公式ホームページ内に「国民健康保険料試算ページ」を開設しています。年間の概算保険料が試算できますので、ぜひご活用ください。)

注)年度途中で国保の資格を取得あるいは喪失した場合には、月割りで計算します。この場合、保険料は届け出をした日からではなく、資格を取得・喪失した時点までさかのぼって計算しますので、手続きは速やかに行ってください。

所得割被保険者の前年の総所得額などから33万円(市民税の基礎控除額)を引いた額に、所得割率を乗じて算出します。
資産割当該年度の固定資産税額(鳥取市内に所有する土地・家屋で、都市計画税は含みません。)に資産割率を乗じて算出します。
均等割被保険者1人当たりの額です。
平等割1世帯当たりの額です。

※)基準所得とは、世帯の国保加入者全員(擬制世帯主を含む)の総所得金額などの合計です。(保険料の所得割額を算出するために使用する基準総所得金額とは異なります。)

注)国の定める左記の基準所得を下回る世帯については、保険料(均等割額・平等割額)が軽減されます。ただし、所得を申告されていないと基準に該当するかどうかの判断ができないため、軽減されませんので必ず申告しましょう。

◆保険料の納期変更について(ピックアップインフォメーション「市税あれこれ」参照

平成28年度より、保険料の納期が8期から10期(6月から翌年3月)に変更になり、支払い開始が6月になります。

※ 口座振替(全期前納および期別振替)の人は、6月から引き落とし開始となりますので口座残高にご注意ください。

■保険料の支払いについて

国民健康保険料の支払いは、口座振替での納付が原則です。

※駅南庁舎の国保窓口および各総合支所市民福祉課でキャッシュカードによる口座振替手続きができます。保険料の納め忘れがなく便利で確実な口座振替をご利用ください。

必要なもの口座振替を希望する口座(「鳥銀、山陰合銀、鳥取信金、島銀、中国労金、ゆうちょ( ※ )」に限る。)のキャッシュカード(通帳印は不要、クレジットカードは使用不可)

注)上記※印以外の金融機関で口座振替を希望される場合は、従来の通帳印と申請書を用いた方法により、金融機関窓口での手続きをお願いします。

口座振替で納付できない場合は納付書での納付となります。

※コンビニで国民健康保険料の支払いができるようになりました。納付書に記載してあるコンビニが対象となります。