シリーズ@じんけん
Vol.407
障がい者への差別解消を求めて

問い合わせ先
本庁舎人権推進課 電話0857-20-3143 ファクス0857-20-3052
障がい者差別に関する相談はこちらまで
駅南庁舎障がい福祉課電話0857-20-3474ファクス0857-20-3406
中央人権福祉センター電話0857-24-8241ファクス 0857-24-8067

今年4月、「障害者差別解消法」が施行されます。多くの人が「障がいのある人を差別してはいけない」「障がいのある人への差別をなくしたい」と考えていると思いますが、具体的に何が差別にあたり、差別をなくすために何が求められるのかについて「障害者差別解消法」や「障害者権利条約」から考えます。

障害者差別解消法とは

2006年12月、「障害者の権利に関する条約」(障害者権利条約)が国連において採択されました。この条約は、障がいのある人のために新しい権利を保障したものではなく、社会の一員として尊厳をもって生活することを目的としています。

日本では、まず障害者基本法の改正、障害者総合支援法の成立など、諸制度の改革を行いました。そして、2013年6月、差別を禁止する法律として「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(「障害者差別解消法」)が制定され(2016年4月1日施行)、条約を批准しました。この法律は、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、人格と個性をお互いに尊重し合いながら共生する社会の実現、障がいを理由とする差別の解消を推進することをめざしています。

障害者差別解消法では、障がいを理由としてサービスの提供や入店を拒否することなどの「障がいを理由とする不当な差別的取扱い」と「合理的配慮の不提供」の2種類の差別を禁止しています。

求められる『合理的配慮』

例えば、階段のある駅のホームでエレベーターがなければ車いすを利用する人は電車に乗ることができません。また、耳の不自由な人が研修会に参加するときに、手話通訳や要約筆記がなければ、講演の内容を知ることができず、情報が保障されているとは言えません。これらは結果的にやりたいことが制限されている状況であり、社会参加をしたくてもできないということは、差別につながります。

障害者権利条約では、合理的配慮について「障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は、行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう」と定義されています。

つまり、建物の段差を解消したりスロープを設置することや、窓口で障がいのある人の特性に応じたコミュニケーション手段(筆談、読み上げなど)で対応することが求められ、これらを提供しないことが差別にあたります。ただし、段差の解消やスロープの設置ができない場合には、移動の手助けをするなど、障がい者一人ひとりの状況に応じた変更や調整などを、お金や労力などの負担のかかりすぎない範囲で行うことが求められます。

このような合理的配慮はすでにいろいろなところで実践されていますが、注意したいのは、人を思いやって手を差し伸べてあげる思いやりとイコールではないということです。自分と同等の権利をもっているという感覚をもって接する合理的配慮をより一層広め、障がいへの理解を深めていくことが必要です。

障がいのある人が暮らしやすいまちは、誰もが暮らしやすいまちなのです。

●合理的配慮(例)

イメージ図

研修会などで手話通訳をつけたり、車いすを利用する人が乗り物に乗り降りするときの手助けをすることなどが求められます。

●障がいを理由とする
不当な差別的取扱い(例)

イメージ図

障がいを理由として、サービスの提供や入店を拒否してはいけません。