平成28年4月22日の市長定例記者会見録登録日：
平成28年4月22日午前10時00分から、市役所本庁舎3階市政記者室
はじめに
記者発表項目
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3 若い世代と深澤市長との地方創生ストリートミーティングついて
資料1（PDF／220KB） -
4 鳥取市の生活環境が移住定住者の健康に与える影響について
資料2－1（PDF／278KB）
資料2－2（PDF／1413KB） -
5 鳥取市立図書館予約図書のコンビニ受付サービスの開始について
資料3（PDF／275KB）
質問事項
はじめに
1 熊本地震への本市の対応について
市長
このたび熊本県を中心とした九州地方で大変大きな地震が発生しています。甚大な被害が発生しておりますが、犠牲となられました方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
被災者の皆様の速やかな生活再建を願ってやまないところでありますが、本市におきましてもいろいろな支援を行っているところです。義援金についても、今受け付けをさせていただいていますし、支援物資等につきましても、アルファ化米700食を現地に送ったところです。また、被災者の方の受け入れも準備をしており、市営住宅でも受け入れ可能な状態にしております。
また、職員の派遣につきましても、都市整備部から4名、こども発達・家庭支援センターから1名、それから水道局からも給水支援隊ということで給水車と2名の職員が現地に行っているところです。また、東部広域消防局からも、16日には5隊22名、19日には5隊の20名が、鳥取県の緊急消防援助隊として現地で活動を行ったところです。今後も鳥取市としてできる限りの御支援をさせていただきたいと思っていまして、長丁場になると思いますが、職員の派遣等についても適宜対応していきたいと考えているところです。
また、今日の午後、消防局のほうで、現地で活動していた職員からの報告を受けることにしていますし、あわせまして、都市整備部4名の職員と、こども発達・家庭支援センターの保健師の派遣についての激励会を、午後4時から、市役所本庁舎の第1応接室で行うことにしていますので御報告させていただきます。
2 鳥取・因幡観光ネットワーク協議会の日本版DMO候補法人登録について
市長
鳥取・因幡観光ネットワーク協議会のDMOについて報告をさせていただきます。
3月に日本版のDMOの候補法人として申請を行っていたところですが、本日付で官公庁の日本版のDMO候補法人に登録をいただいたところです。今後は29年度中の法人化を目指して関係者との協議を進めていきたいと思っています。この鳥取県東部の観光のかじ取り役というような機能や役割を果たしていくということになると考えています。
また、現在は東部圏域の1市4町のDMOということですが、今後は、北但西部、兵庫県の2町とも一緒になってDMOの取り組みをやっていこうと考えており、今後もそういった方向で検討していきたいと思っています。
記者発表項目
3 若い世代と深澤市長との地方創生ストリートミーティングついて
市長
若い世代の皆さんとのストリートミーティングについて発表させていただきます。
御承知のように、昨年の9月30日付で鳥取市創生総合戦略を策定し、戦略の柱が3つありますが、次世代の鳥取市を担う‘ひとづくり’を第1の柱に掲げているところです。この第1の柱、人づくりということで、これまで以上に市民の皆さんのいろいろな声に耳を傾けていきたいと考えており、第一弾として、子育て中の女性の皆さんと気軽に対話させていただけるような、ストリートミーティングを開催したいと考えており、第1回目は今月の28日、子育て中の女性の皆さんと、ざっくばらんな気楽な話をさせていただく場を持たせていただきたいと思います。場所は鳥取市栄町のすぺーすComodo（コモド）で、11時から大体1時間ぐらい予定しています。それから、第2回目は5月12日、これも11時から12時を予定していますが、さざんか会館で、話し合いの場を持たせていただきたいと思っています。子育てをしていくに当たっていろいろな悩みとか、そういったいろいろなお話を聞いてみたいと思いますし、子育て支援でこういったことをやるべきではないかとか、そういったお話もあろうかと思います。いろいろな声をしっかりと伺っていきたいと思っています。
若い世代の方とも気軽にいろいろな話をさせていただけるような場を持っていきたいと以前から思っていましたけれども、今後も、これを皮切りにして早速やっていってみたいと思います。
4 鳥取市の生活環境が移住定住者の健康に与える影響について
市長
昨年の7月に、この記者会見の場でも発表させていただきましたが、鳥取市の生活環境が移住定住者の皆さんの健康にどういった影響を与えるかということを調べてみたいということで、このたび調査結果が出ましたのでお話をさせていただきます。40歳から74歳までの27名の、年齢的には中高年の世代となる方を対象として、鳥取大学の医学部の加藤先生にお願いをし、調査を行っていただいたものです。
その結果、本市への移住により精神的な安定や心のゆとりが生まれて、血糖値や体力年齢の若返りなどの好影響があるという調査結果が示されました。1.8歳ほど若返ったというこで、これはいろいろな見方があり、必ずしも鳥取に移住定住されたことでということでないのかもしれませんが、いろいろなデータを見ますと、客観的に暮らしやすさ、住みやすさというこが示された、その証左になるとは思います。血糖値等についても、高血糖と判断される方について、平均的で0.3％の統計的に見て有意な減少が認められるという判断ができるようでありますので、数値的にも暮らしやすさ、住みやすさがこの結果によって裏づけられたと理解しているところです。
鳥取市の生活環境が移住後の健康増進につながるということは、大いにPRをしてもいいのではないかと思っていまして、結果等については、早速鳥取市のホームページ等でも公表させていただきたいと思いますし、今後の移住定住相談会などにおきましても大いにPRしてまいりたいと思っています。鳥取市に移住をされると健康になるというようなこと、今後もPRをしながら、さらなる移住定住者の増加を目指してまいりたいと思っています。
5 鳥取市立図書館予約図書のコンビニ受付サービスの開始について
市長
鳥取市立図書館のコンビニ受け付けサービスの開始について発表させていただきます。
今年度から第10次総合計画がスタートしたところでありますが、この第10次鳥取市総合計画、また教育振興基本計画等踏まえて、鳥取市の図書館振興計画を策定したところです。この計画に基づいて、多様化するライフスタイルに合わせ、全ての市民の皆さんに本や情報が届くようなサービスを目指していこうということであり、モデル的に市内のコンビニ1店舗で図書館の本等を、受け取りとか返却ができる新しいサービスを始めたいと考えています。この予約受け付けサービス開始は来月5月1日からとしており、第1回、具体的に本などが配送される日時が5月9日の月曜日午後からということになります。場所は、湖山西1丁目のファミリーマートの鳥取湖山西店で、このサービスを開始させていただきたいと思っています。
全国的に見ますと、幾つかの自治体で既に同様のサービスを開始しておられるところがあります。例えば、埼玉県の所沢市、神奈川県の横須賀市、それから串間市、こういったところで同様のサービスを行っておられる例がありますが、中国地方の自治体では初めてのサービスとなると考えておりまして、この新しいサービスを大いに多くの皆さんに御活用いただければと思っているところです。
質問項目
6 地方創生ストリートミーティングついて
中村記者（日本海新聞）
ストリートミーティングなのですけれども、第一弾が子育て世代の母親ということなのですけれども、今後どういった切り口でのストリートミーティングが考えられるのでしょうか。
市長
まず切り口は、先ほど申し上げましたように気軽にといいますか、いわゆる膝詰めといいますか、そういった意見を出していただき、さまざまな思いやお考えを私が直接出向いて伺うことができたらいいなということです。それから先ほど申し上げましたように、鳥取市の創生総合戦略の第1の柱に、次世代の鳥取市を担う‘ひとづくり’ということで掲げていますので、最初は少し若い世代の皆さん等を対象に考えていきたいと思っています。子育て世代の女性の皆さん、そして例えば今後若い世代の方ということで、中学生の皆さんとか、そういう若い方のいろいろなお話も伺ってみたいなと思っています。
中村記者（日本海新聞）
どれぐらいのペースで開催されようと思われますか。
市長
例えば議会中とか、そういう期間中は難しいのですが、できる限りそういう時間をとっていきたいと思いますので、できましたら月1回、2回ぐらいできたらいいなと思いますが、スケジュールにらみながらということで、いろいろな形でそういう機会を持たせていただければという思いでいますので、よろしくお願いします。
中村記者（日本海新聞）
参加される方は、第一弾の場合は、あらかじめ希望を募って集めるとか、そういったことをされるのでしょうか。
市長
そういうこともありますが、このすぺーすComodoには、子育て中の女性の皆さんが随時集まられますので、あらかじめ希望を聞いたりとかいうようなことでなくて、そういった場にむしろ私のほうが出向いていくというような形でやらせていただきたいなと思います。
7 鳥取市の生活環境が移住定住者の健康に与える影響の調査について
阿部記者（朝日新聞）
「暮らしやすさで精神的安定、心のゆとり、体力年齢が1.8歳若返る」なのですけれども、長期的に見るとゆとりだけだと健康って多分どうしようもないと思います。健康実現にとって、スポーツとかも含めて鳥取市を売り出していくという考えは市長にはあるのでしょうか。
市長
先ほどバイアスが少しかかっていることも考慮しなければならないと申し上げたのですけれども、やはりその移住定住をしたことによって環境がよくなったからということだけではなくて、例えばそこで移住定住をきっかけにライフスタイルを変えたり、スポーツに取り組んだりとか、そういう新しい要素もあると思います。そういったことも暮らしやすさの一つの重要な要素になると思いますので、鳥取市の自然環境等々ではなくて、そういった取り組みを推奨していくということで、それが本当の意味の暮らしやすさではないかなと思います。
阿部記者（朝日新聞）
市内的には、そういうスポーツ施設はすごい充実していると思うのですけれども、ちょっとそれを担う人が若干足りないかなと、そこら辺について。
市長
他の自治体等とデータとして比較してみますと、鳥取市はその面では充実をしていると思いますので、もっとさらなる活用を考えていくということもあるのではないかと思います。
阿部記者（朝日新聞）
この間の自転車というところにつながってくると。
市長
はい。非常に鳥取市ならではの取り組みであると思いますので、まだまだそういう魅力は鳥取市にはあるのではないかと思います。そういったものを掘り起こしたり、発見をしていったり、そういうこともあわせてこれから進めていく必要があると思います。
阿部記者（朝日新聞）
岡山とか広島とか愛媛が一番自転車のあれが進んでいて、例えばコースをもうあらかじめネット上でつくっておいて、それをすぐダウンロードしてできるようになっているだとか、もう全体として進んでいる、そういうことのお考えは今のところはどうですか。
市長
新たな取り組みでありますし、先般も山本さんから、そういうイベントを鳥取で行ったらどうかというすばらしい提案をいただきました。それを契機として、鳥取市もそういうサイクリング等に適した地域であるということもPRするとともに、整備等もこれから進めていけるのではないかと思っているところです。
阿部記者（朝日新聞）
市長は、105キロはどうされようと思っていますか。
市長
正直に申し上げて、105キロは私の体力では到底無理ではないかと今思っているところでございます。
末善記者（読売新聞）
この調査自体は、もうこの半年間で終わりで、さらに長期間とか、また何かもっと裏づけをとるようなことをされるというのは。
市長
今のところはこの半年間でということでスタートしましたので、今後は鳥取大学の加藤先生のほうで引き続き調査研究を行われるとは思いますが、鳥取市としては、昨年調査依頼を委託して取り組んだということで、今回はこれで一つの取り組みということになるかと思います。
末善記者（読売新聞）
先ほど、移住を機にライフスタイルの変化とかもあったということですが、一番市長が思われる大きな要因、健康につながる要因ってどういうところですか。
市長
この調査の中でいろいろな聞き取り等も行っておられます。その中で鳥取に来て変わったことという項目がありまして、合計得点の高い順で、一番高いのが鳥取に来られて気持ちにゆとりが持てるようになったというのが、非常に合計点も多いです。2番目が、精神的に楽になったというようなのがありました。3番目が、食べ物がおいしいと思うようになったと。以下、いろいろなものがあります。笑顔が多くなった、よく運動するようになったとか、悩んだり落ち込んだりすることが少なくなった、いろいろなことがありますが、やはりそういう今本当にストレスがたまりやすい世の中ではないかと思いますが、鳥取が気持ちにゆとりが持てるようになった、精神的に楽になったと、そういうふうに感じていただけるというのは本当にすばらしいとこではないかと思います。
秦記者（BSS）
それは、人の少なさだったり、自然環境の豊かさだったり、田舎ならではという。
市長
ええ、トータルなそういうものによると思います。
秦記者（山陰放送）
繰り返しになりますけれども、心のゆとりとか精神的な安定が生まれた背景というのは、自然環境であるとか、鳥取市の社会的な要因というふうに見ていると。
市長
恐らく自然環境もいいし、食もいいし、人もいいし、そういういろいろな要素が合わさって、そういう結果になるのではないかと思いますが、それ以上の要因分析等の詳しい状況は私も現在承知をしていません。先ほど申し上げたように、鳥取に来て変わったことというような調査に対して上位にそういう答えがありますので、これは客観的に見ても鳥取のすぐれた点がそういうところではないかと考えています。
阿部記者（朝日新聞）
この報告書、今見たばかりですけれども、3ページ目に研究のアウトラインというスケジュールが書いてありましたけれども、9月に一度開始の調査をされて、3月に終了の調査をされて、6カ月間のその間があると。その間に、1と2として、健康生活のアドバイスを行われたり、グループワークとか運動指導をやられているわけですよね。
市長
はい。
阿部記者（朝日新聞）
そういうような指導とかアドバイスをして改善したということは、ある程度そのアドバイスや指導が功を奏したということではないのかなと思うのですが。
市長
先ほど申し上げましたように、バイアスがかかっているというのはそういうことかなと思います。何か一つのものを観測して定量的に分析しようとすると、そのことによる影響があったりしますので、やはりいろいろな要素があってこういう結果になったと、ある意味冷静に、客観的に考えるということも必要ではないかなと思います。
例えばこういう調査に協力をいただいた方が、運動しようとか、健康増進に努めようと考えられましたら、そのことによって体力が若返るような、そういう状況になったり、血糖値が下がったり、そういうこともあるのかもわかりませんので、そうなりますと鳥取市に移住をされたということによって改善したと考えるべきなのか、そういう取り組みをしたから数値がよくなったとなるのか、ちょっとそのあたりが難しいところでありますので、なかなか分析は難しいと思いますが、少なくともメンタルな部分で非常にいいという答えをたくさんいただいていますので、それは鳥取の環境のすばらしさや暮らしやすさということは少なくとも言えるのではないかと思います。その辺の分析は、なかなか難しいと思います。
秦記者（山陰放送）
これについて、そもそもこれは調査するときに、こういうふうに健康になるかどうか調べますよといって調べているのですよね。
市長
はい。
秦記者（山陰放送）
その時点でバイアスがかかると思うのです。
市長
と思いますね。
阿部記者（朝日新聞）
要は、健康になる調査をしているのだとなった瞬間に、もう健康になる準備ができているということで、しかもこれは比べる相手がいないので、正直言うと全然調査ではない気がするのですけれども、精神的な安定や心のゆとりは感じられるということでしょうか。
市長
そうですね、私も定量分析というのは、そういう面で非常に難しい部分があると思いますので、1.8歳若返ったというのが、それが移住に起因するものだと言い切れるかどうかはなかなか難しいのですが、一つの試みとして、定量的にそういうものを分析してみようという試みでありますので、そのように御理解いただければと思います。
中村記者（日本海新聞）
27人の方は、皆さん、都市部からの移住ということでいいですか。
広報室(会見後に連絡)
大阪、東京、神奈川、福岡、岡山、千葉、兵庫、奈良など
小野記者（毎日新聞）
今回は移住によって精神的な安定とか心のゆとりが生まれて若返りましたという、この結果について、市長として、ある程度想定内だったとか、想定以上によくなっているとか、何かお考えはありますか。
市長
そうですね、私も定性的には環境がいいので暮らしやすいというような認識は従来からしています。この数値、データをどのように見るかというのは難しいのですが、少なくとも血糖値が下がったとか、メンタルな部分で非常にいいというような回答がいただけたということは、少なくとも定性的にというよりも、少し具体的に暮らしやすさということが鳥取市にはあるのだということが言えるのじゃないかなと思います。
岡本記者(NHK)
バイアスが少しかかっているかもというお話でしたけれども、いずれにせよ、こういう結果は移住獲得に向けてのPRにつなげていくというお考えは変わらないですか。
市長
はい。少なくともこれが全部移住定住に起因するとまで言い切るつもりはありませんけれども、トータルでこの調査結果を見ますと、暮らしやすさということが一つ言える、そういう調査結果ではないかと思っています。
8 熊本地震について
中村記者（日本海）
熊本の地震の関連なのですけれども、今回の地震で被害が多かったのが建物倒壊による圧死者がかなり多かったようなのですけれども、今後市内の特に住宅ということになると思うのですけれども、耐震化率の引き上げに向けて何か手だてを打つというようなお考えはありますでしょうか。
市長
耐震改修等につきましては、これは全ての建物ということになりますと、住宅等も含まれるわけでありますが、これを全てということはなかなか難しいと思います。まず、できる限り公共施設等の耐震化、こういったものをしっかりと進めていかなければならないと、いま一度そのような思いを持ったところです。
中村記者（日本海新聞）
市民向けの何か補助制度もたしかあったように聞いていますけれども、そういったものを拡充しようというようなお考えは。
市長
一挙に拡充というのはなかなか難しいと思いますが、できる限りそういった制度も活用していただけるようなことを今後は検討していかなければならないと思います。総合的に災害対応、備えをしていくということは、いま一度我々もしっかりと取り組んでいかなければならないと思いを新たにしているところです。
中村記者（日本海新聞）
制度は毎年設けておられると思うのですが、もう予算は使い切るぐらいの利用をされているのですか。
市長
そうですね、はい。
中村記者（日本海新聞）
ただ、枠が限られているのですよね。
市長
枠が限られているという、これは予算的なことによるわけですけれども、これを一挙に拡大していくというのは今のところなかなか難しいと思いますが、災害対応というのはトータルで考えていかないといけないと思いますので、例えば避難所になっている公共施設等の耐震性をしっかりと確保していくというようなこともまず必要なことだと思いますし、備蓄にしてもそうですし、トータルで考えていきたいと思います。
9 県立美術館の建設について
秦記者（BSS）
県立美術館のことに関して質問なのですけれども、一通り県のほうの委員会のほう、各候補地の評価の意見が出ました。まだ結論は至っていないわけですけれども、鳥取市の担当者の方も聞いておられたと思いますし、県のほうから市のほうにまたその意見交換を受けた問い合わせのほうも来ていると思います。市長のほうで何かその所感、ここまでの議論の経緯、情報の経緯で何か所感ありますでしょうか。
市長
県のほうでも要件をお示しになられまして、それに沿って鳥取市も幾つか候補地となり得るべき土地について報告をさせていただいたところです。県のほうの委員会でも、鋭意その候補地について比較考量されて、これから客観的に判断していかれると思っていますので、そういった推移をこれからも注視していきたいと思っているところです。
秦記者（BSS）
市のほうで上げられた候補地と、それから桂見の前の候補地、以前の建設予定地と比べてみますと、非常に前の建設予定地のほうが、非常に評価が低くなっているように思います。で、これに関して、桂見に関しては、これ評価がある程度結論として出た段階で、市のほうとしては、その建設候補地でなくなった場合に、桂見が、何か県のほうに対して今後について、あの土地について今後の何か活用策を協議するとか、そういうような予定とかというのはあるのでしょうか。
市長
現時点では、そういう予定はありません。今後、桂見の建設予定地の扱いですけれども、これは何か県のほうでも、先般も県議会の委員会のほうで議論があったように思います。何かまだ十分整理されていないような状況もあるのではないかなと、私なりに感じたところでありまして、その扱いについては、これから県のほうでも検討していかれるのではないかと思っていますから、そういった段階で鳥取市として協議をしていくというような予定は、現段階では思っていません。
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