このページではJavaScriptを使用しています。

鳥取市の中核市移行 職員研修会を開催しました

 【平成29年度】鳥取市の中核市移行 職員研修会を開催しました

 鳥取市が目指す、平成30年4月1日の中核市移行まで10ヶ月となり、中核市への円滑な移行と、より魅力と活力あるまちづくりを進めるための職員のスキルアップを目的に、平成28年度から引き続き、平成29年5月24日(水)・25日(木)、市職員(延べ約350名(約5割))を対象とする研修会を開催しました。

 

研修1

 〔演題〕 「鳥取市の中核市移行について」

 〔講師〕 総務部 中核市推進局 局長 田中節哉

 〔内容〕 我が国と鳥取市の人口動態、中核市の制度概要、鳥取市のあゆみ、中核市移行の意義、など

 市職員研修会

 

研修2

 〔演題〕 「中核市移行へ向けた取り組みについて」

 〔講師〕 総務部 中核市推進局 局次長 保木本英明

 〔内容〕 中核市移行に伴う組織体制と人材確保、職員派遣研修・実務研修、移行後の事務紹介、広報等の取り組み、など

 

研修3

 〔演題〕 「鳥取市の保健所整備について」

 〔講師〕 健康こども部 保健所準備室 室長 竹内一敏

 〔内容〕 保健所設置の根拠、保健所の事業、保健所の整備計画、暫定施設、職員組織体制と人材の確保、など

 

【平成28年度】鳥取市の中核市移行 職員研修会

 平成28年5月26日(木)・27日(金)、総務省より講師をお招きし、市職員(延べ約500名(約5割))を対象とする研修会を開催しました。

 

講演

 〔演題〕 

  「中核市移行と新たな広域連携」

 〔講師〕 

  総務省自治行政局市町村課課長補佐 木本光彌 氏

 〔内容〕   

  国における人口動向や市町村数の推移などから大都市制度の見直しが検討され、中核市制度と特例市制度の統合がなされたこと、中核市移行により県から移譲となる業務、移行のメリット、地域において相当の規模と中核性を備える圏域における市町村の連携の必要性=連携中枢都市圏の取組みなどについて、中核市移行の先行市の例などを交えて、分かりやすく解説いただきました。

 〔講演資料〕

  資料(2.7MB)

 

講演

 

 

鳥取市の取り組み説明

 〔説明〕 

  総務部 中核市推進局 局長 田中節哉

 〔内容〕   

  平成16年11月の市町村合併や平成17年の特例市移行など鳥取市のこれまでのあゆみ、中核市を目指している背景、中核市移行後に市が行う主な事務、中核市移行の意義、地方自治体としての課題、中核市に求められる職員像などの理解を深め、職員一人一人が中核市移行の「メッセンジャー」となれるよう研修しました。

 

 

 

以下の情報も関連がありそうです

 

 ⇒ 鳥取市は「中核市」をめざします

 

 ⇒ パンフレット(平成30年4月鳥取市は中核市へ) (6.6MB)

 

 ⇒ 中核市とは

 

 ⇒ 山陰東部圏域の未来に向かって発展するまち

 

 



質問:このページの内容は参考になりましたか?
質問:このページの内容はわかりやすかったですか?
質問:このページは見つけやすかったですか?
質問:このページはどのようにしてたどり着きましたか?
-お問い合わせ-
中核市推進局 中核市推進局
電話0857-20-3125
FAX0857-20-3040
メールアドレスchukakushi@city.tottori.lg.jp
アクセスカウンタ