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平成28年度 第2回 鹿野地域振興会議議事録

 

日時
 平成28年5月25日(水曜日)
 午後1時30分から午後4時


場所
 鹿野町総合支所 会議室


出席委員/9名
 田中会長、筒井副会長、乾委員、廣田委員、林委員、山本委員、佐々木委員、伊井委員、井上委員


欠席委員/2名
 山下委員、兼平委員


事務局
 徳岡支所長、乾副支所長、岡田産業建設課長、上野市民福祉課長、田中地域振興課主任


傍聴者/1名

 

1 開会
2 あいさつ
3 報告事項
 >>資料/鹿野地域小中一貫校推進委員会(仮称)(PDF:40KB)
4 議題
 ・住民異動者アンケート調査について
  >>資料/住民移動車アンケート調査(PDF:220KB)
 ・委員提案
  (1)犬の糞尿にかかる苦情について
  (2)熊本地震の教訓について
  >>資料/委員提案(PDF:64KB)
 ・空き家対策・河内果樹の里現地視察について
  >>資料/空家活用・移住定住支援活動状況(PDF:36KB)
5 閉会

 


議事概要

 

報告/小中一貫校

 

事務局
 鹿野地域小中一貫校推進委員会を設立し、6月からスタートしたい。1年から2年ほどの期間をかけて内容をつめていく。
 

委員
 5月27日の鹿野地域の教育を考える会で、推進委員会の設立を諮る。
 

会長
 推進委員会の部会は2本立てか。
 

事務局
 教育カリキュラムを作成する専門的な部会と、地域創造学校(コミュニティスクール)を検討する部会の2部会を考えている。
 

委員
 義務教育のカリキュラムを作成することができるのか。かなりの権限だと思うが。
 

事務局
 新たな教科を設けることが可能となる。小中一貫校の一つの利点である。
 

 


住民異動者アンケート調査

 

事務局
 平成16年の合併から現在までに鹿野町地域では約500人の人口減である。原因を分析する手法として、転入者向けのアンケートは以前から行っていたが、6月から転出者向けのアンケートを全市的に実施し、今後の施策等に反映させていきたい。
 

会長
 窓口の来客者向けのアンケートのため、記入が煩わしい内容でない方がよい。
 

事務局
 転出理由の設問が一番聞いてみたい内容。
 

委員
 転出理由は、今は窓口では聞いていないのか。以前は聞いていたと思うが。
 

事務局
 簡単な転出理由は、窓口でお聞きしている。
 

委員
 新市域で、転出が多い地域はどこか。
 

事務局
 佐治と青谷地域が多い。合併後から約2割の人口減であり、減少が少ないのは国府地域である。
 

委員
 鹿野の人口減が少なく見えるのは、統計的な数値のみで見ているためではないか。鳥取自動車道の現場作業員なども含まれているのではないか。
 

委員
 福祉施設や病院などにいる人も、鹿野地域の人口に含まれている場合もある。

 

 

委員提案

 

(1)犬の糞尿にかかる苦情
 

委員
 これまでも、防災行政無線などで何度か広報してもらったが、注意喚起を引き続きお願いしたい。
 

委員
 犬の散歩のさせ方についても注意喚起が必要ではないか。リードを伸ばして散歩させている犬が畑や茂みなどに入って糞尿をすることもある。
 

事務局
 具体的な場所がわかった場合には、警告看板を設置している。狂犬病予防接種の際に、飼い主に注意喚起も行っているが、散歩のさせ方なども含めて、注意喚起を行っていきたい。

 


(2)熊本地震の教訓

 

委員
 西日本で地震が多く発生している。鳥取でもいつ起こるかわからないし、鳥取県でも対策会議が開催されている。自主防災会の多くは有名無実の状態で、活動しているところでも風水害についての対策が中心なのです。行政として、阪神・淡路大震災などの経験者や専門家等を招いての地震対策講習などを開いてほしい。
 

事務局
 熊本地震では、震度7の地震が2度発生し断続的に余震も起こるなどしたため、人命救助と避難所の運営を同時に行わなければならない状況となり、公助の支援が遅れ避難者が自主的に避難所を運営しなければならないところもあった。災害発生当初から、人命救助と避難者の生活支援を並行して行える体制づくりが今後の課題である。鳥取市では、今年9月10日に鳥取市総合防災訓練を実施予定であり、鹿野小学校が会場の一つとなっている。この訓練では、熊本地震の教訓をふまえ、避難所開設体験や初期段階の避難所運営体験などを予定している。
 また、自主防災会を対象とした研修として、7月から9月の間に3日、鳥取大学の教授などを講師としたリーダー養成研修を予定している。鳥取市や鳥取県の危機管理部門の専門職員(自衛隊、警察、消防職出身者)などを講師に迎えた鹿野地域独自での研修も可能である。
 5月23日の鳥取県防災担当者会議で熊本地震の対応が議論された。熊本では福祉避難所や支援物資の仕分けなどのスタッフが不足していた点が報道されていた。阪神・淡路大震災のときには防災備蓄品が、東日本大震災のときには津波警戒区域等がそれぞれ検討され、整備が進んだ。それぞれの経験を活かし、個別具体の内容を一つずつ整理して、鳥取市の防災計画などに反映させていく。
 

委員
 ハザードマップなどの急傾斜地などが掲載されているが、住民が見ていて危ないと思う場所を行政も一緒に見てほしい。
 

事務局
 土砂災害特別警戒区域など、地元の人が危ないと思われるポイントがあれば、点検するので案内いただきたい。地区要望などでいただいている危険個所は点検をしている。
 

委員
 施設に入所しているなど、地元にいない高齢者も多い。救助などに使用するために災害時にそのような人の情報を提供いただくことは可能か。
 

事務局
 災害時要援護者支援制度を利用し、65歳以上の一人世帯の人や障がい者の情報を各自治会や地区公民館、民生委員と情報を共有している。
 

委員
 その制度の登録者は実態とあっているのか。
 

委員
 家族からの情報提供がなければ、実態把握は難しいのではないか。
 

委員
 各集落の自主防災会で状況把握を行っていけばよいのではないか。
 

事務局
 自主防災会の研修ではいつもメインとなるテーマである。情報は随時更新していく必要がある。

 


空き家対策・河内果樹の里現地視察

 

委員
 空き家対策について、手入れが必要な物件を誰がどこまで管理していくのかが課題。空き家があれば、随時情報提供をお願いしたい。
 

委員および事務局で空き家と河内果樹の里の現地視察を行った。



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