ピックアップインフォメーション 7月

高齢社会課からのお知らせ

問い合せ駅南庁舎高齢社会課 電話0857-20-3452 ファクス0857-20-3404  各総合支所市民福祉課(電話健康・病院ページ

◆平成28年度介護保険料の納入通知書をお送りします

介護保険制度は、40歳以上のみなさんの納める保険料と公費によって、誰にでも起こり得る「介護」を社会全体で支えていく制度です。平成28年度における65歳以上の人の介護保険料の額や納付方法を、7月中旬にお送りする納入通知書で必ずご確認ください。

みなさんに納めていただく保険料は、介護保険制度を支える大切な財源です。介護が必要になったとき、誰もが安心して介護サービスを利用できるよう、保険料は必ず納めていただきますようお願いします。

納付方法

年金からの徴収(特別徴収)が基本ですが、納付書による納付(普通徴収)や、両方による徴収(併用徴収)の場合があります。なお、希望により特別徴収を中止して、普通徴収に変更することはできません。

便利な口座振替で納付しましょう

普通徴収または併用徴収の人は、納め忘れのない便利な口座振替で納付しましょう。口座振替を希望される場合は、通帳、届出印、納付通知書をお持ちのうえ、各金融機関に備え付けの申請書で手続きをお願いします(納付通知書にも口座振替依頼書をとじ込んでいますのでご活用ください)。

徴収猶予・減免・軽減制度

災害、病気、失業など特別な事情により一時的に保険料を支払えない場合は、申請により徴収猶予または減免を受けることができます。また、低所得の人に対しては、軽減制度がありますので、高齢社会課までご相談ください。

滞納への対応

納期を過ぎた保険料には督促手数料や延滞金がかかります。また、特別な事情がない限り、保険料を滞納すると、滞納期間に応じて下表のような措置がとられます。

滞納期間措置内容
1年以上サービスを利用したときに、いったん全額を支払っていただきます。その後、申請により保険給付相当分が払い戻されます。
1年6カ月以上保険給付の一時差止や、滞納している保険料相当分が保険給付額から差し引かれることになります。
2年以上徴収権が時効により消滅することで、保険料を支払うことができなくなります。その場合は、保険料未納期間に応じて、サービス費用の自己負担額が3割に引き上げられるほか、その間は高額介護サービス費などの支給も受けられなくなります。

◆介護保険負担割合証をお送りします

一定以上の所得※がある人は介護サービスの利用者負担が2割になります。利用者負担の割合(1割または2割)は、要支援・要介護認定を受けている人全員に7月中旬にお送りする「介護保険負担割合証」でご確認ください。

介護サービスを利用される場合は、介護保険被保険者証に加えて、介護保険負担割合証もサービス事業者に提示してください。

なお、介護保険負担割合証の有効期間は8月から翌年7月までの1年間です。毎年7月に新しい介護保険負担割合証をお送りします。

※一定以上の所得:本人の合計所得金額が160万円以上で、同一世帯の第1号被保険者(65歳以上の人)の年金収入+その他の合計所得金額が単身世帯で280万円以上、2人以上世帯346万円以上

図:記載例

◆高額介護(予防)サービス費

介護保険の利用者負担が一定額を超えたときに、申請により支給される「高額介護(予防)サービス費」の利用者負担段階区分(所得などに応じた区分)のうち、「現役並み所得者※」の上限額は月額44,400円です。

この「現役並み所得者」とは、同一世帯内に65歳以上で課税所得145万円以上の人がいる場合に該当します。

ただし、世帯内に65歳以上の人が1人の場合、その人の収入が383万円未満、2人以上いる場合は収入の合計が520万円未満であれば、その旨をあらかじめ申請することで、より負担の軽い区分(上限額37,200円)になります。

対象になりうる人については、6月下旬に市から「案内文書」と「介護保険基準収入額適用申請書」を送付していますので、必要事項を記入いただき、高齢社会課に申請してください。

【高額介護サービス費 負担段階区分】
利用者負担段階区分限度額
市民税課税世帯
現役並み所得者44,400円(世帯)
上記以外の者37,200円(世帯)
市民税非課税世帯24,600円(世帯)
前年の合計所得金額と課税年金
収入額の合計が80万円以下
15,000円(個人)
老齢福祉年金の受給者
生活保護の受給者15,000円(個人)