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介護予防に関する学習会を開催する法人に補助金を交付します(平成29年度分)

1 介護予防普及啓発活動推進事業補助金について

   この補助金は、地域において介護予防に関する学習会を企画・実施する社会福祉法人、医療法人、その他の法人(以下「法人」という。)の活動を支援することにより、高齢者が介護予防に関する知識を習得する機会の拡大を図ることを目的に、予算の範囲内において補助金を交付します。

 

2 補助制度の概要

(1)対象となる法人

   対象となるのは、次の条件を満たしている法人です。

 

 

高齢者を対象とした学習会を、主体的に企画・実施することができること。

 

法人の職員として次のいずれかの専門職員が所属していること。

 

 

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、音楽療法士、医師、歯科医師、保健師、看護師、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、介護支援専門員、薬剤師、健康運動指導士、歯科衛生士、管理栄養士及び福祉用具相談員

 

 

上記以外の資格であって、医療・福祉に関するもののうち市長が特に適当とみとめたもの

 

本市内に本社、営業所等を有するものであること。

 

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に定める暴力団員または暴力団の統制下にある団体等でないこと。

 

 

(2)補助対象となる学習会の内容

 補助対象となる学習会の内容は、介護予防に資するもので、次のいずれかに該当するものです。

 なお、今年度、本事業以外の国、県または市の公的支援(補助金等)を受けた事業は対象外です。

 

 

運動機能の向上に資するもの

 

口腔機能の向上に資するもの

 

栄養改善に資するもの

 

認知機能の低下予防に資するもの

 

その他市長が適当と認めたもの

 

(3)学習会の実施時の条件

 学習会の実施は、次の要件を全て満たしていることが必要です。

 

 

主として市内に居住する高齢者を対象とし、実施すること(学習会に高齢者以外の者が含まれる場合も可)。

 

事業実施地域の高齢者が参加しやすい市内の集会施設等を会場とすること。

 

1回あたりの参加者数はおおむね5名以上が見込まれること。

 

1回あたりの学習会はおおむね60分以上行うこと。

 

参加費は徴収しないこと。ただし、調理実習の食材費については実費相当を徴収すること。

 

営利や政治、宗教的活動を目的としていないこと。

 

学習会の講師は、「(1)対象となる法人」に掲げる資格を有する専門職員が行うこと。

 

 

(4)補助金額

 学習会を企画・実施する法人に対し、学習会に直接必要な経費の一部を予算の範囲内で補助します。

 補助金は、補助対象経費の合計額から参加者負担金その他の収入金額を控徐した額に10分の10を乗じて得た額の範囲内で算定します。

 

 

 

【上限額】

 

 

1法人につき、学習会の開催回数(同一年度内12回を限度とする)に5,000円を乗じて得た額を限度として予算の範囲内で交付します。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てとします。

 

3 申請手続きについて

   補助金の交付を受けようとする法人は、以下の「申請事務の手引き」をご確認いただき、市に提出してください。

   平成29年度鳥取市介護予防普及啓発活動推進事業補助金申請事務の手引き

    別紙「平成29年度鳥取市介護予防普及啓発活動推進事業補助制度手続きの流れ」

 

 4 補助金交付要綱

    鳥取市介護予防普及啓発活動推進事業補助金要綱(H28.8.1制定)

    様式 事業計画(実績)書(様式第1号)

          → 記載例 : 事業計画書

          → 記載例 : 事業実績書

        収支予算(決算)書(様式第2号)

          → 記載例 : 収支予算書

          → 記載例 : 収支決算書

 

5 鳥取市補助金等交付規則様式

    補助金等交付申請書(様式第1号)  ※ 2ページ目に記載例を掲載

    補助金等交付請求書(様式第6号)  ※ 2ページ目に記載例を掲載

      →請求書には「 口座振込依頼書 」を添付してください。

    補助事業等実績報告書(様式第7号) ※ 2ページ目に記載例を掲載



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福祉保健部 地域包括ケア推進課
電話0857-20-3449
FAX0857-20-3404
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