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2016.07.13 中核市について 1620-A0023-008

受付日: 2016.07.13   分類: 総務・総務一般・行政一般

タイトル
中核市について

内容
 現在、特例市の指定を受けているが、国から特別に20万人程度でもいいと言われて中核市になるようでは鳥取市はもたない。30万人以上の人口がないと中核市として機能しないのではないか。

回答
 鳥取市は、平成16年11月に合併し、人口が20万人以上となったことから、平成17年10月には「特例市」へ移行し、鳥取県から多くの権限の移譲を受けました。国においては、地方分権の流れの中で地方自治法の改正がなされ、平成27年4月から、中核市の要件は人口30万人から20万人以上へと緩和されるとともに、特例市は廃止されました。鳥取市の人口は、現在20万人を切っていますが、特例市となっていた市は、特例市として多くの事務権限を実施してきた実績があることから、法改正の特例措置として、平成32年3月末までであれば、その時点で人口20万人を下回っていても中核市へ移行できることとされました。また、中核市に必要な財源は、地方交付税で措置されることになっています。
 中核市への移行は、これまで以上に市民の皆さまにより良いサービスを提供することと、山陰東部圏域全体の発展を見据えてその基礎をつくろうと進めているところであり、中核市として今後求められる都市機能や更なる権限移譲に的確に対応できる組織づくりや財政基盤づくりにしっかり取り組んでまいります。

  
 【本件に関するご質問・お問合わせは下記まで】
   総務部 中核市推進局
   (電話番号:0857-20-3125)
   (E-Mail:chukakushi@city.tottori.lg.jp)






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