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2016.08.08 地区公民館の将来の姿について 1620-A0035-001

受付日: 2016.08.08   分類: 企画・市民参画・その他

タイトル
地区公民館の将来の姿について

内容
 「地区公民館の活用策と今後のあり方について(中間まとめ)」という資料の中に、今後の検討課題として指定管理者制度導入とありました。また、年度内にまちづくりガイドラインの設定に取り組む方向と伺いましたが、公民館をなくしてまちづくり協議会に一本化することを検討されているのでしょうか。私は社会教育法の改正がないと無理だと思うのですが、どうなのでしょうか。

回答
 本市では、地方分権の進展や市民ニーズの多様化、少子高齢化などの社会構造の変化に対応することが求められる中、市民および市が自治の主体であるとの基本理念のもと、平成20年から参画と協働のまちづくりの取り組みを進めてまいりました。その結果、市内全地区においてまちづくり協議会が設立され、地域課題の解決等に向け、住民が主体となり熱心に取り組まれているところです。
 今後、さらにこの動きを発展させるために、本年度は「協働のまちづくりガイドライン」を、また、地域コミュニティ活動の拠点施設として活用している地区公民館についても、市民ニーズに則した多様で有効な利用促進に向けて検討し、「地区公民館の活用の基本方針」を作成することとしております。
 なお、作成に際しては、指定管理者制度の導入を含め、他自治体の先進的な取り組み(島根県雲南市など)を参考にし、どのような形が本市に最もふさわしいのか、現在研究しているところです。
 また、公民館は、社会教育法では必ずしも設置しなければならないものではなく、全国的には社会教育法の適用から除外し、管理するため、「交流センター」や「コミュニティセンター」といった名称とし、運営を地域のまちづくり組織などに任せている自治体もあります。
 地区公民館として維持するのか、社会教育法の適用を除外しコミュニティセンターなどとするのかは、現時点においては未定ですが、いずれにしても社会教育の理念は堅持すべきものと考えています。


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   企画推進部地域振興局 協働推進課
   (電話番号:0857-20-3172)
   (E-Mail:kyodosuishin@city.tottori.lg.jp)






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