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PPPによる公共施設の整備等について(情報提供)

 近年、全国的な動きとして、公共施設の整備・運営へのPPPやPFIの導入が広がっています。

 

 鳥取市においても財政状況等をふまえて、PPP等を積極的に導入したいと考えており、現在の状況等について情報提供させていただきます。

 

PPPとは

 公民が連携して公共サービスの提供を行うスキームをPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ:公民連携)と呼びます。PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営(DBO)方式、包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

 

国・鳥取県の動き

 平成27年12月、国(内閣府)は、全国の自治体に対して、PPP/PFIの手法を取り入れるよう次のような通知を出しました。

 

 

≪内閣府通知の抜粋≫

 極めて厳しい財政状況の中で、効率的かつ効果的な公共施設等の整備等を進めるとともに、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起による経済成長を実現していくためには、公共施設等の整備等に民間の資金、経営能力及び技術亭能力を活用していくことが重要であり、多様なPPP/PFI手法を拡大することが必要となっております。≪以下略≫

 

 

 こうした中、平成28年3月には鳥取県が大規模な公共施設を整備する際にPFI等の導入を優先的に検討する規定を作成しました。

 

鳥取市の動き

 鳥取市では、『公共施設の更新問題』を乗り越えるため、平成25年度からファシリティマネジメントの手法を導入し、保有する施設の縮減や効率的な施設整備・運営に向けて積極的に取り組んでいます。

 

 平成27年2月に策定した『鳥取市公共施設の経営基本方針』において、民間資本やノウハウを活用した施設更新やサービス提供を推進することとしています。

 

本市における具体的な検討案件

 火災によって支所機能が失われた”気高町総合支所”について、一日も早く復旧するために施設運用までの期間短縮等が期待できるデザインビルド(設計施工一括発注)方式での整備も含め検討しています。

 

 

 ※よりよい公民連携を進めるため、事業計画段階のできるだけ早い時点で民間事業者の皆さまへ情報を提供していくよう努めます。

 

 

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