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2016.08.23 津波に対する避難場所について 1620-A0043-001

受付日: 2016.08.23   分類: 総務・危機管理・防災

タイトル
津波に対する避難場所について

内容
 地震による津波の際、千代川周辺地域では高台への避難が困難な地域も多いです。
 そのため身近な高い建物への避難場所として、スーパーマーケットやホームセンター等の屋上が有効ではないでしょうか。企業と提携し、屋外から屋上のスペースに迅速に移動できれば、短時間で避難可能な市民が増えると思います。避難受け入れ可能店舗には、共通の目印、看板等を設置して発信してもらいたいです。

回答
 本市では、地震や津波による避難所の確保のため、学校施設や体育施設、地区公民館など公共施設の耐震化を進めています。
 一方、津波を含めた災害時の避難場所については、民間企業等と「災害時における一時避難場所の提供に関する協定」の締結を進めているところであり、千代川周辺地域においては、イオン(株)鳥取店・鳥取北店、トスク(株)、鳥取海上保安署と、すでに災害時の一時避難場所として施設利用できる協定を結んでおります。また、明徳・松保・米里地区などの自治会が、近隣の民間企業等と独自に協定を締結している例もあります。
 本市としても、こうした地域の取り組みを尊重しながら、津波を含めた地域の災害リスクや被害想定等に応じて、民間企業等の意向も踏まえながら、一時避難場所としての協定締結について検討を行いたいと考えています。
 なお、平成27年度に実施した賀露地区津波避難訓練においては、津波が発生したという想定で鳥取海上保安署の外壁に大きなオレンジ色の旗を掲げ、周辺住民への周知を行う訓練も行ったところです。このような経験も踏まえながら、今後、津波に対する共通の目印などの設置についても、検討したいと考えています。
 いずれにしましても、津波をはじめ災害時や災害のおそれがある場合は、住民自らが一刻も早く安全な避難経路を確保し、安全な場所に避難することが大切です。本市としましては、一時避難場所の確保はもとより、早め早めの的確な防災情報の提供を行うことに努めてまいります。


 【本件に関するご質問・お問合わせは下記まで】
   防災調整監 危機管理課
   (電話番号:0857-20-3118)
   (E-Mail:kikikanri@city.tottori.lg.jp)






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FAX0857-20-3053
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