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平成28年10月5日午前10時00分から、市役所本庁舎3階市政記者室

 
 

会見項目

1 9月定例会を終えて

2 第22回環日本海拠点都市会議について

3 シティセールス事業の提案について

4 中小製造業に対する新たな支援制度の創設について

5 高速道路ネットワークによる地域づくりシンポジュウムの開催について

6 鳥取市民体育館の再整備の検討について

 

 

質問事項

7 市民体育館の再整備について

8 「SQのあるまち」について

9 新庁舎をめぐる住民訴訟について

10 中小製造業に対する新たな支援について

 

 

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会見項目

 

1 9月定例会を終えて

 

市長
 9月2日に開会し、30日に閉会いたしました9月定例会で、上程していた諸議案、決算認定も含めて全て可決いただきました。10月に入り、今年度も後半に入ってきましたので、可決いただいた議案等に基づいて、多くの市政の課題について、これからもしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

 

 

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2 第22回環日本海拠点都市会議について

 

市長
 今月7日、8日、韓国・江原道の東海市で第22回の環日本海拠点都市会議が開催をされます。この会議に私も参加することとしていまして、明日出発いたします。この会議は今回が第22回となりますが、中国、韓国、ロシア、日本の諸都市で構成されており、昨年は境港市で、平成26年度は中国・図們市で、平成25年度はロシア・沿海地方、ウラジオストク市で開催され、今回は韓国の当番ということであります。
 今聞いているところでは、日本、中国、韓国、ロシアから11の都市が参加し、その他にも中国1市、韓国1市、日本からは舞鶴、敦賀がオブザーバーとして参加されると聞いています。これからの経済交流、文化交流、さまざまな交流等々を含めて、北東アジアの諸課題についてお互いに意見交換をしていくということで、この会議が開催されるわけであります。鳥取市としても、従来から参加していますが、議論を深めてまいりたいと考えています。
 また、時間が少しとれるようですので、韓国・清州市にも訪問してみたいと考えています。御承知のように、韓国・清州市は平成2年の8月に姉妹都市提携し、四半世紀が経過しています。現在に至るまでいろいろな経過もあったわけですけれども、今後の交流のあり方等についても、いい機会ですので、韓国の清州市のほうも訪問し、いろいろなお話しをさせていただきたいと考えています。

 

 

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3 シティセールス事業の提案について

 

市長
 鳥取市は、平成26年度から特にこのシティセールス、情報発信等に積極的に取り組んできているところですが、今後のあり方等について、有識者の皆さんに議論していただきたいということで、平成27年12月から鳥取市シティセールス戦略推進会議を設置し、議論をしていただきました。
 先週、9月30日に、この議論の内容等を取りまとめていただき、提言をいただいたところです。この提言をもとに、鳥取市の戦略を策定し、さらなる情報発信、シティセールスに取り組んでいきたいと思います。
 内容でありますけれども、この提言の中でも触れられているように、鳥取市は非常にポテンシャルも高く、地域資源等も豊富であるけれども、もう少しその魅力が伝わってこないといいますか、情報発信がまだ十分ではないところがあるのではないかというような指摘もいただきました。こういった潜在力、ポテンシャル、高品質ないろいろな地域資源もあるわけですけれども、そういったブランドイメージを構築していくということが今、当面の課題ではないかというような指摘もいただいています。
 そこで、ブランドスローガンということで「SQのあるまち」というような提言をいただいて、これも非常にすばらしいものではないかと思っています。
このSはサービス、市民サービス等のサービス、それからセーフティー、安全・安心のセーフティー、それからサイトシーイング、観光ですね、そういった3つのSでありますが、ほかにも鳥取砂丘のサンド、これから持続可能な循環型社会を構築していくという、環境問題の観点からサスティナビリティー、持続性というようなことも、このSに当てはまるのではないかと思っています。ここでは3つ上げていますが、この3つの品質、クオリティーを高めていくということで、ブランドスローガンとして、この「SQのあるまち」というものをもっと打ち出していきたいと思っています。折々これをもっとPRしていきたいと思いますが、自治体ではアルファベットをブランドスローガンとして用いておられる例は、あまりないのではないかと思っていますので、これから戦略プランの策定にあわせまして、鳥取市のイメージアップにつながるような、こういったキャッチコピーを積極的に活用していきたいと思っています。

 

 

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4 中小製造業に対する新たな支援制度の創設について

 

市長
 御承知のように、本年7月1日で中小企業等経営強化法が施行されたところであります。本市としましては、この法律にいち早く呼応し、今月から企業立地促進補助金の新制度を施行したいと考えています。ややもすると、企業誘致等が非常に注目されるわけでありますが、私は従来から申し上げていますように、地場産業、地域産業の底上げ支援、これは非常に大切なことであると思い、このたびの中小企業等経営強化法の施行にあわせて、鳥取市としても中小製造業をしっかり応援をしていきたいという思いで新たな制度を設けたところであります。
 資料をお配りしていますが、真ん中囲みをごらんいただきたいと思います。従来、雇用促進ということで、雇用も一つの要件にしていましたが、雇用増ということは要件としないということにしています。投資される固定資産の中で1,500万円を超えた部分の50%を支援すると、限度額は2,500万ということですが、かなり手厚い支援策ではないかと我々は思っていますので、大いに御活用いただきたいと思っています。
 対象については、鳥取市に本社を有しているものということで明記していまして、地元の企業を応援させていただきたいと考えています。
 要件として、経営力向上計画について主務大臣の認定を受けて事業を行うこと、または経営革新計画について承認を受けて事業を行う、こういった要件がありますけれども、こういった計画策定もなかなか企業の皆さんに負担になるような場合もあろうかと思いますので、計画づくりの段階から、支援機関として中小企業団体中央会さんや商工会議所さん、また商工会さんなどから支援をしていただくような手続上の支援策も考えていきたいと思っています。
 申請の受け付けは、今月から30年度までとさせていただいているところです。

 

 

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5 高速道路ネットワークによる地域づくりシンポジュウムの開催について


 
市長
 10月16日日曜日午後1時、県民ふれあい会館ホールでシンポジウムを開催することにしています。これは鳥取豊岡宮津自動車道整備推進協議会と鳥取県との共催で開催をするものです。
 御承知のように今、山陰道の西道路も着実に整備が進められていますし、鳥取豊岡宮津自動車道、山陰近畿自動車道、この東のほうの道路も整備が進んでいます。鳥取自動車道のほうは平成25年3月に全線開通いたしましたが、この3つの道路の結節点をどのように結んでいくかということが大きな課題であります。いわゆる鳥取豊岡宮津自動車道の南北線と言われている福部インターから鳥取道、山陰道への結節点にどうつなぐかと、ここを具体的に計画していく必要があると考えています。こういった点もこのシンポジウムで大いに議論をしていただきたいと思っています。整備推進に向けた機運の醸成を、このシンポジウムでしっかりと図っていきたいと思っています。よろしくお願いを申し上げます。
 当日は、私もパネリストとして参加することとしていますし、京都大学の小林先生に御講演をいただき、またコーディネーターとしても参加をしていただくこととしています。

 

 

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6 鳥取市民体育館の再整備の検討について

 

市長
 市民体育館につきましては、耐震性に問題があるということや、少し老朽化が進んでいるということで、これをどうするか、建てかえ整備等も含めて議論があったところです。そのような中で、昨年の11月から市民体育館等あり方検討委員会により、この市民体育館の整備等のあり方について議論をいただき、今年の6月28日に検討委員会より提言書を提出いただいたところであります。
 提言書の内容でありますが、市民体育館は市民のスポーツ推進の拠点施設であり、また人口が集積している市街地の中での避難所としての機能も大変重要ではないかと、こういった点からして必要不可欠な施設であると。また、整備については現在地でと、このような内容の提言をいただいたところです。
 この提言書の内容については、直ちに鳥取市の公式ホームページで公開し、6月30日から8月31日まで、広く市民の皆様から御意見をいただいたところです。74件の御意見をいただきました。その中の70件につきましては、この市民体育館、整備を進めていくべしといった内容のものでありました。
 そこで、こういった提言書の提出、またパブリックコメントの結果等を受けまして、外部委員会、あるいは市民の皆様からも民間活力の導入ということについても御意見をいただいていますので、本市といたしましても、この整備手法等も含めて具体的な検討を行っていきたいということです。この点について民間事業者の皆さんの御意見、また提案等を求めるために、これは既に市議会のほうでも質問、答弁でやりとりをさせていただいていますが、いわゆるサウンディング調査、民間事業者の皆様と個別に直接対話し、意見交換をすることによって、整備手法等を探っていくということを行っていきたいと思います。
 参加受け付けは今月中旬から11月末までとしており、それを受けて、参加いただくということになりましたら意見交換を実際に行っていきます。この内容については、また年明けのあたりになると思いますが、具体的な内容を公表させていただきたいと思っています。
 鳥取市としては、今までにはない、新しい手法で民間活力の導入等についても具体的な検討をしてまいりたいと思っています。こういった結果も受けて、この市民体育館の整備について、今後さらに具体的な検討を深めていきたいと考えているところです。

 

 

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質問項目

 


7 市民体育館の再整備について

 

中村記者(日本海新聞)
 市民体育館の再整備のことですけども、こういった民間事業者さんと事前に、整備に入るよりも前に直接対話をして意見交換するというのは、鳥取市としては初めての試みということですね。

 

市長
 初めてです。

 

中村記者(日本海新聞)
 この意見交換ですけども、募集を受け付けまして12月に実施するということですけど、これは公開されるんですか。

 

市長
 先ほど申し上げましたように、意見交換の結果については、こういうふうにしたというような概要について公表させていただきたいと思います。

 

中村記者(日本海新聞)
 実際のこの意見交換の現場というのは公開。

 

市長
 企業の皆さんのいろいろな情報もございますので、その辺はやはり公開になじむのかどうなのか、慎重に考えて判断していかなければならないと思いますが、公開には少しなじまないのではないかとに思っています。結果については、これはできる限りその内容は明らかにしていきたいと思います。

 

中村記者(日本海新聞)
 意見交換は非公開ということですね。

 

市長
 はい。

 

中村記者(日本海新聞)
 事実上のこれ、プロポーザルということになるのでしょうか。

 

市長
 そこまではいかないと思います。やはり通常でしたら募集要項等で要件等を明示して、それに合致するような御提案をいただくというのが手法ですが、その前段として、どういう手法やどういう整備の進め方があるのかということを具体的に我々もサウンディングということで探っていくということでありますので、具体的なプロポーザルというようなところまでには、この段階では至らないのではないかと思います。

 

中村記者(日本海新聞)
 結果の公表ということなんですけれども、これは市としまして、民間業者からの意見の評価づけのようなことはされるんでしょうか。

 

市長
 今のところは、何か基準をもって点数で具体的に評価するというようなところまでではなく、そこまでになりますとプロポーザルとか、そういうものになってきますので、総合評価とか、具体的な募集等ではありません。

 

中村記者(日本海新聞)
 具体的にどういった企業の参加を想定されていますか。

 

市長
 具体的には考えていませんが、スポーツ施設等を手がけておられるような事業者もいらっしゃるのではないかと期待を込めて考えているところです。
 それから、他の自治体等でも類似の事例もあるようですので、これは流山市だったかな、千葉県の。そういう事例なんかも参考にして、こういう手法で検討してみたいということです。

 

中村記者(日本海新聞)
 いずれにしましても、市民体育館の再整備とその後の運営については民間がかかわっていくという、この構想はもう間違いないということですか。

 

市長
 まだそこまで方針固めしたということでなくて、そういう手法で整備が可能かどうかということを調査してみたいということです。まだ段階的で申し上げますと、市民体育館をここで整備をしていくというような方針固めまでには至っていないと御理解いただければと思います。おおよその市場調査、サウンディング調査を行うことによって、民間活力を生かした整備手法が可能かどうかというようなことを研究してみたいということです。

 

中村記者(日本海新聞)
 研究をされて、次の段階に移行するのはいつごろになりそうですか。年度明けでしょうか。

 

市長
 結果については年明けということで想定していますから、これから募集をして11月末までに応募していただけるかどうなのか。応募していただいたとすれば12月に具体的に意見交換等を行って、その概要については年明けにというようなスケジュール感で今考えています。そのあたり、年度内あたりには具体的なものがお知らせできるかと考えています。

 


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8 「SQのあるまち」について

 

宍道記者(TSK)
 「SQのあるまち」についてお尋ねしたいんですが、これ現在進行中の施策に対してこういった、いわゆるブランドスローガンというのを掲げるという意味なのか、このブランドスローガンに基づいて、また新たな施策もこれにつけ加えてやっていくのか、そのあたりのチューニングはどうなんでしょうか。

 

市長
 今の御質問については、両方あると御理解いただければと思います。既に取り組んでいるところは当然そのまま、これからも取り組んでいくということでありますし、今回の戦略推進会議のほうからも御提案、御提言いただいた取り組みもありますので、これはこれから新規に進めていくということになります。

 

宍道記者(TSK)
 やはり若干アバウトな感じも見受けられるんですが、具体的に姿勢がもうちょっとこう、市長の口からお聞かせ願えると助かるかと思います。

 

市長
 提言いただいた直後ですので、それぞれの所管課で実現可能性や具体的な取り組みを検討していく段階にありますけれども、例えば提案いただいています中では、食を生かしたツーリズムとか、酒蔵ツーリズムの推進とか、食材のブランド化に向けた具体的な取り組みなど。それから住民の皆さんによる学びの場、生涯学習の場とか、日本一気持ちよく歩けるまちや、キャッチフレーズなのかもわかりませんが、ウオーキングとか、そういうものをもう少し打ち出していったり、環境整備をしていくとになると思います。例えば長崎さるくとかありますけども、そういうイメージで鳥取市も、PRしていったらどうかとか、たくさんいただいています。それを具体的にこれから詰めて、実現に向けて取り組んでいきたいと思いますし、また、キャッチコピーとしてもいろんな具体的な施策を進めていく上で提案をいただいていますので、そういったものも大い活用しながら、シティセールスをさらに積極的に進めていきたいと思います。

 

宍道記者(TSK)
 ポテンシャルの高い魅力的なまちだなというふうに思いますが、要はまだ生かし切れてない部分の掘り起こし、そういったイメージもあるんでしょうか。

 

市長
 そうですね、そういった御指摘をいただきまして、私もそのような思いはかねてから持っていましたので、なかなかいい素材や資源はあるのですけれども、それが我々は当たり前のように受けとめていまして、そのことの情報共有が余りされていない、それが情報発信にまでは至っていないというようなところがあると御指摘をいただきました。その辺に意を用いて、しっかり鳥取市の魅力発信につながるような取り組みとしていきたいと、この提言をいただいて、改めて思った次第です。

 

中村記者(日本海新聞)
 シティセールスのキャッチコピーでは、「すごい!鳥取市」というのがこれまであったんですけども、それはあるキャッチコピーの一つに位置づけるということですかね。

 

市長
 そうですね、これは引き続き、「すごい!鳥取市」ということは大いに発信していきたいと思いますし、先ほど「SQのあるまち」というブランドスローガンは、サービス、市民サービス等も含めて、それからセーフティー、安全・安心なまち、それからサイトシーイングというのは観光振興という具体的なキーワードをPRしていきたいということですから、何か別のものでなくて共存していくと、あわせて発信していくというような位置づけで考えています。

 

高山記者(読売新聞)
 関連してなんですけども、その「ポテンシャルの高い」というところで、市長としてはどういう市の魅力を発信していけたらいいと思われますか。

 

市長
 やはりまだ伸び代があるといいますか、最近は特に移住、定住等でも統計的には非常に若い世代、30代までの方に移住、定住していただいているという状況があります。それはやはり鳥取市の、まさに潜在的な力や可能性を評価していただいていると思います。具体的には自然環境が非常に豊かであると、水もすばらしいとか食もすばらしいとかいう部分ではないかと思います。我々はややもすると日常的には当たり前のものだと、安全・安心なおいしい水がいつでもどこでもあるというようなことが当たり前なのですが、実は世界的に見ても、それは非常にすばらしいことではないかと思いますし、まだまだ豊かな自然が残されている、保全されているところも鳥取市の魅力ではないかなと思います。それが例えば「すごい!鳥取市」のフォトブック等にまとめられているような部分であろうかなと思いますが、まだまだ探せばたくさんあると思いますので、何がということでなくて、先ほど例として挙げさせていただいたような、食にしてもそうですし、自然環境にしてもそうですし、たくさんあると思います。

 

李記者(毎日新聞)
 そのキャッチコピーだったり具体的な施策のところで、観光に来られる人を想定したものだとか、移住を考えている人を想定したものってあると思うんですけど、そのブランドスローガンのターゲットということでいうと、誰に向けたスローガンというふうに言えるんでしょうか。

 

市長
 具体的にどういった世代の方ということではなくて、広く国内外に発信していきたいと思います。若い方だけではなくて、例えば観光をターゲットにということもあるでしょうし、また市民サービスも非常にクオリティーが高いとか、これはまだまだ引き続いて我々も目指していかないといけない部分だと思います。そういった市民サービス、それから安全・安心なまちであるというようなことは、幅広く、あらゆる方に評価していただけるような部分ではないかと思いますので、具体的なターゲットがどうかということではなくて、とにかく幅広にこの鳥取市の持っている魅力を発信していきたいというのが今回の取り組みであります。

 

 

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9 新庁舎をめぐる住民訴訟について

 

中村記者(日本海新聞)
 新庁舎をめぐる住民訴訟ですね、これの一審判決が先週金曜日に出まして、即日、原告側は控訴されたわけですけど、これについての市長の率直な思いといいますか、伺えますか。

 

市長
 判決の内容は私も見ました。鳥取市の主張を認めていただいた内容であったと思います。この判決は判決として、この大事業を適切に、的確にこれからも推進していきたいというような思いを新たに持っています。計画どおりに着実に進めていきたいと思います。

 

中村記者(日本海新聞)
 次は高裁に場を移しますけども、市としては従来どおりの主張を続けていくということですかね。

 

市長
 そうですね、はい。

 

中村記者(日本海新聞)
 あと、今現在市庁舎があるこの場所ですけども、県立美術館の候補地の一つにも選ばれているわけですけども、今後の跡地利活用の検討などについては、この控訴審の結果を待つというような、そういうことはあるんでしょうか。

 

市長
 この市庁舎整備事業は、計画でいきますと平成31年の夏には新本庁舎が建ち上がるということでありますので、そのスケジュールで考えますと、現在の本庁舎はその新本庁舎が完成した31年の夏以降に解体撤去をするということになると思います。
 一方で、県立美術館が具体的にどういったスケジュール感でこれから事業が進められていくのか、ちょっと我々はまだ具体的なスケジュール、計画等は承知していませんが、必ずしも県立美術館のスケジュールとこの庁舎整備事業がかみ合わないということではないと考えています。

 

中村記者(日本海新聞)
 それは、係争中であっても、この跡地利用の検討は進めていくということですか。

 

市長
 その時点で係争中であるかどうかも、まだわかりませんので、3年後になりますが、少なくともこの事業を着実に進めていくということと、また、一方では県立美術館の事業計画が今後どのように示されていくのかということを注視していくことになると思います。

 

中村記者(日本海新聞)
 今後、県教委のほうが県立美術館の候補地のことについては2回目の県民アンケート、県民意識調査で問うようなことを聞いているんですけども、この裁判がそれについて何かマイナスの影響を与えるとか、そういったことは御懸念されてないでしょうか。

 

市長
 そういうことは考えていません。

 

中村記者(日本海新聞)
 じゃあ、特には県立美術館の候補地としてのこの場所が裁判によって影響を受けるというようなことはないと。

 

市長
 ないというように考えています。

 

中村記者(日本海新聞)
 そうしますと、その裁判の進展状況にかかわりなく、新庁舎のほうの事業も、またこの跡地の利活用の検討についても進めていくということですね。

 

市長
 そうですね、着実にこの大事業を進めていくというところに尽きるのではないかというふうに思います。

 

 

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10 中小製造業に対する新たな支援について

 

滝野瀬記者(時事通信)
 鳥取市に本社を置く中小企業製造業の応援ということで、企業の設備投資を促す施策だと思うんですけれども、それに対象となっている(1)、(2)、(3)を実際に満たす企業というのは現状で幾つあるのかって教えてください。

 

市長
 正確な数は、またちょっと担当課のほうで確認してお知らせをしたいと思います。


 
(企業立地・支援課)
 市内に本社のある製造業53件を把握しているが、小規模なところまで把握しきれていない。

 

波記者(朝日新聞)
 申請が1日から始まってると思うんですけど、もう既に申請してるところや、問い合わせというのはどのぐらいあるんでしょうか。

 

市長
 まだ申請まで受け付けはしてないと思います。決裁との関係で、とにかく10月から始めようということだったんですが既に今日の時点であるのかどうか、確認をさせていただけますか。

 

(企業立地・支援課)
 申請件数は、10月5日時点で無し。相談件数は5件程度

 

市長
 既にこの制度をつくる段階で非常に関心を持っていただいていますので、企業さんのほうからはかなり手厚い、いい制度をやってくれたなというようなことを、私も商工会の方等から直接伺っています。

 

 


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