平成30年4月1日鳥取市は中核市に移行予定

特集
中核市移行をめざして

本市は、『充実した市民サービスで魅力と活力あるまち』『健康づくりと子育てを応援するまち』『山陰東部圏域の未来に向かって発展するまち』を目的に、平成30年4月1日の中核市移行をめざしています。

中核市移行に伴い本市が駅南庁舎に保健所を設置するのにあわせて、保健センター、子育て支援機能を配置し、駅南庁舎を『健康づくりと子育て支援の総合拠点』として整備するよう準備を進めています。

問い合わせ先本庁舎中核市推進局
電話0857-20-3125ファクス0857-20-3040メールchukakushi@city.tottori.lg.jp
図
西日本の政令指定都市、中核市、中核市の要件を満たす市

なぜ、今、中核市をめざすの?

本市は、県都として山陰東部圏域の政治・経済・文化の中心都市として発展してきました。平成16年11月には合併を行って人口が20万人を超え、平成17年10月には「特例市」の指定を受けて、県から多くの権限を受けるなど地方分権を進めてきました。

国においては、平成27年4月、人口減少、少子高齢化、東京一極集中などを解消し、地方を元気にする取り組みの1つとして地方自治法の改正を行いました。これにより、人口20万人以上の都市は政令指定都市に次ぐ権限を持つ「中核市」として、より多くの権限を受けることができるようになりました。

本市は、さらに地方分権を進め、市民生活に身近な事務を市民に最も身近な市役所が行うことで、より充実したサービスを提供するとともに、将来の山陰東部圏域の発展の基礎をつくることを目的に、平成30年4月1日の「中核市」移行をめざしています。これは、政令指定都市に次ぐ権限を持つ中核市になることで、本市と山陰東部圏域の拠点性を高め、社会基盤の整備や都市機能の充実、市民サービスの向上、産業の振興を図り、住んでよかった、いつまでも暮らしたい鳥取市をつくるためです。

なお、本市は現在人口20万人を下回っている状況ですが、特例市であった市は、平成32年3月末までであれば、20万人の人口を満たしていなくても中核市へ移行できることになっています。

【県から移譲される主な事務】

【保健衛生行政に関する事務】

  • 保健所の設置
  • 薬局の開設許可
  • 飲食店営業等の許可
  • 理・美容所、クリーニング業の開設届出、旅館業、公衆浴場の営業許可 など

【福祉行政に関する事務】

  • 精神障がいに関すること
  • 障害者手帳の交付
  • 障がい福祉サービス事業者・介護サービス事業者の許認可・指導・監督
  • 養護老人ホームの設置認可・監督 など

【環境行政に関する事務】

  • 産業廃棄物処理施設、収集運搬業等の許可
  • 大気汚染の状況の常時監視
  • 浄化槽の設置等の届け出受理 など

【都市計画行政に関する事務】

  • 屋外広告業を営む者に対する指導・助言 など

【教育行政に関する事務】

  • 教職員(小・中学校)の初任者研修や10 年経験者研修等の法定研修
  • 重要文化財の現状変更等の許可、公開の許可 など

充実した市民サービスで魅力と活力あるまちに

中核市に移行すると、市が現在行っている事務に加え、県から保健衛生や福祉、環境、都市計画などに関する事務の移譲を受けて、市が一元的に行えるようになります。また、保育所や障がい者福祉サービス・介護サービスなどの許認可や、不法投棄対策など環境保全の指導権限が強化され、地域のニーズに即したサービスが充実します。

駅南庁舎は「健康づくりと子育て支援の総合拠点」に

中核市に移行すると、本市が保健所を設置・運営することになります。これまで市の保健センターが行ってきた業務と一体的に運営することで、総合的で質の高い地域保健サービスを提供します。

また、市役所新本庁舎整備後の駅南庁舎は、保健所・保健センター・子育て支援機能を集めて、『健康づくりと子育て支援の総合拠点』として整備します。

保健所の暫定施設は?

中核市移行(平成30年4月)から市役所新本庁舎が完成し、駅南庁舎に保健所を整備する(平成32年3月頃)までの約2年間(暫定期間)、(仮称)鳥取市保健所の福祉保健分野の業務はさざんか会館(2階)を、生活環境分野の業務は、これまでどおり県東部庁舎(4階)を暫定施設とします。

【現在の鳥取保健所(県)の主な業務】※鳥取県ホームページより抜粋

◆東部福祉保健事務所[江津]
福祉企画課
  • 民生児童委員の活動支援、災害救助法、統計調査
  • 福祉サービス事業所の指定および指導監査 など
障がい者
支援課
  • 精神保健および精神障がい者の福祉
  • 心の健康に係る相談(依存症・ひきこもりなど) など
健康支援課
  • 医療および薬事の相談・指導
  • 感染症の予防
  • がん対策、健康づくり
  • 指定難病の医療費助成や相談など、難病患者の支援
  • 災害時医療救護、健康危機管理対応
  • 栄養改善
  • 歯科保健 など
◆東部生活環境事務所[立川町6丁目]
環境・循環
推進課
  • 建築物の環境衛生に係る届出、関係者への指導など
  • 理・美容所、旅館、クリーニング所、興行場などの環境衛生関係の業の許可、関係者への指導など
  • 産業廃棄物処理に関する業の許可、関係者への指導など
  • 上水道の衛生に関すること など
生活安全課
  • 食品関係の営業の許可、営業施設などの監視など
  • 調理師など食品関係者に関すること
  • 狂犬病予防
  • 動物愛護および管理 など

(注)東部福祉保健事務所および東部生活環境事務所の業務のうち、保健所業務でないものは除いています。

中核市へ移行

[暫定期間]

(平成30年4月~平成32年3月ごろ)

(仮称)鳥取市保健所

福祉保健部門
さざんか会館(2階)

[富安2丁目]

  • 総務企画担当課
  • 障がい者支援担当課
  • 健康支援担当課
生活環境部門
県東部庁舎(4階)

[立川町6丁目]

  • 環境・循環推進担当課
  • 生活安全担当課
駅南庁舎整備後

[本格稼働]

(平成32年4月ごろ~)

駅南庁舎

健康づくりと子育て支援の総合拠点
  • 保健所業務
  • 保健センター業務
  • 子育て支援機能

(注) 暫定期間終了後、環境・循環推進担当課(産業廃棄物業務)は、市の本庁で取り扱いします。

鳥取市「中核市移行シンポジウム」を開催

小林氏近影
とき
11月24日(木) 午後2時~午後4時30分
ところ
鳥取市民会館大ホール
内容

(1)基調講演「中核市移行と地方の未来」

講師
一橋大学副学長 辻 琢也(つじたくや) 氏

(2)パネルディスカッション

テーマ
「中核市移行とまちの将来像」
コーディネーター
公立鳥取環境大学 副学長 小林 愼太郎(こばやししんたろう) 氏
パネリスト
鳥取市立病院地域医療総合支援センター長 足立 誠司(あだちせいじ) 氏
ゆうゆうとっとり子育てネットワーク代表 山田 康子(やまだやすこ) 氏
鳥取商工会議所青年部直前会長 田中 健志(たなかたけし) 氏
株式会社鳥取銀行ふるさと振興部長 入江 到(いりえいたる) 氏
鳥取市長 深澤 義彦(ふかざわよしひこ)
アドバイザー
一橋大学 副学長 辻 琢也 氏
参加料
無料(手話通訳があります)