【特集】平成27年度決算
明るい未来への投資と健全財政の両立を実現

平成27年度決算が9月定例市議会で認定されました。一般会計・特別会計で総額約27.9億円の黒字決算となり、健全な財政運営を行うことができました。その概要について一般会計を中心にお知らせします。

問い合わせ先本庁舎行財政改革課電話0857-20-3111ファクス0857-20-3040

一般会計

▶グラフの見方
費目(構成比)
金額(対前年度増減)
▶依存財源
国や県により定められた額を交付されたり、割り当てられたりする収入。
▶自主財源
市が自ら調達できる財源。
グラフ グラフ グラフ

自信と誇り・夢と希望に満ちた鳥取市の創生

平成27年度は、新本庁舎整備や可燃物処理施設の整備など、長年の懸案事項を大きく前進させた年となりました。また、小中学校校舎の100%耐震化や防災行政無線のデジタル化など安全安心なまちづくりとあわせて、新たな工業団地の整備や子育て負担の軽減など、地方創生の取り組みを特に強力に推進した年でもありました。

全ての会計で黒字決算

歳入面では、3年に1度の評価替えの影響を受けた固定資産税の減収などにより、市税が3.9億円の減額となりました。地方交付税も合併算定替えの縮減が始まったことなどが影響し、5.4億円減少しました。その一方で、地方消費税交付金が15.2億円増加したほか、ふるさと寄附金が好調だったこともあり、一般会計および16の特別会計の歳入総額は対前年度3.1%増の1405億8266万円となりました。

歳出面では、基礎自治体としての教育・福祉関連事業の維持・拡充はもとより、優良企業3社の誘致で300人規模の雇用を創出、本市農産物の積極的なシティセールスで大手企業とのマッチングに成功、移住・交流情報ガーデンの開設で移住希望者をバックアップする体制を拡充など、本市がさらに飛躍していく礎を築きました。また、鳥取赤十字病院の病棟建て替え・救急医療などの不採算部門への支援や生活困窮者の自立を支援するための相談窓口の開設などにより、市民のみなさんの暮らしを守る取り組みの充実を図りました。

その結果、歳出総額は対前年度3.3%増の1375億8798万円となりました。翌年度への繰越事業費を除いた収支総額は、27億8934万円の黒字となり、個々の会計を見ても、全て黒字となっています。

健全財政の堅持

一般会計の決算額が歳入・歳出とも市町村合併後最大となりましたが、将来にわたり安定した行政サービスを提供していく財政基盤の確立も忘れてはいません。

一般会計における借入金(市債)の残高は、新たな借入の厳選を行ったことで、臨時財政対策債(※1)を除く実質的な残高を11年連続で減少させ、前年度との比較では、28.1億円縮減することができました。【グラフ(1)】

また、将来の財政需要に備えて積み立てている基金の残高は、財政調整基金などに18.6億円を積み増したことで、8年連続で増加となりました。

特別会計や水道、病院、下水道などの会計の負債を合算して求める「将来負担比率(※2)」も、8年連続で改善が図られており、一般会計に限らず市全体の負債は着実に減少し、本市の財政の健全性は高まっています。【グラフ(2)】

今後も引き続き、中長期的な展望に立ち、計画的に市の諸課題の解決を図るとともに、将来世代へ負担を先送りしない、安定した行政サービスを提供できる市政運営に努めてまいります。

~昨年度実施した重点施策~

▶次世代の鳥取市を担う“ ひとづくり”

  • 婚活サポートセンターによる出会いのトータルサポート
  • 不妊治療に対する費用助成の実施、不育症治療に対する費用助成の創設
  • 第3子以降の保育料無償化 など

▶誰もが活躍できる“ しごとづくり”

  • 企業立地促進補助金、工業団地整備などによる企業誘致の促進
  • インターネットで資金調達する「ファーボ鳥取」の開設
  • 大手企業とのマッチングによる農産物の販路拡大 など

▶安全・安心で豊かな市民生活の確保

  • 「移住・交流情報ガーデン」の開設
  • 鳥取赤十字病院の病棟建替えに対する支援
  • 生活困窮者の自立支援施設「パーソナルサポートセンター」の開設
  • 小中学校、地区公民館の耐震化の推進 など

総括表(一般会計・特別会計)

区分歳入前年度比
伸び率(%)
歳出前年度比
伸び率(%)
一般会計957億8072万円2.7938億6334万円2.8
特別会計448億194万円4.1437億2464万円4.5
特別会計内訳土地区画整理費4億1526万円11.23億5555万円28.3
簡易水道事業費14億216万円6.113億9480万円7.3
公設地方卸売市場事業費4085万円▲67.53924万円▲68.3
駐車場事業費2670万円▲13.22670万円▲13.2
国民健康保険費223億715万円9.7219億3532万円10.5
高齢者・障害者住宅整備資金貸付事業費331万円195.5309万円232.3
住宅新築資金等貸付事業費5432万円▲7.14493万円▲13.6
土地取得費1億7606万円▲74.91億7606万円▲74.9
墓苑事業費2226万円▲26.12144万円▲26.9
介護保険費183億1187万円2.1177億559万円2.0
財産区管理事業費895万円4.9525万円1.9
温泉事業費6009万円▲25.34995万円▲37.3
観光施設運営事業費945万円▲56.5945万円▲56.5
介護老人保健施設事業費8181万円0.08181万円0.0
後期高齢者医療費18億5432万円▲1.918億4862万円▲1.9
電気事業費2738万円▲26.72684万円▲27.1
合計1405億8266万円3.11375億8798万円3.3
グラフ
【グラフ(1)】一般会計における市債・基金残高の推移
(※ 1)臨時財政対策債

国の財源不足により、地方交付税の総額が確保できない場合、不足分を地方が借金することによって補てんする地方債。その返済相当額は後年度の交付税に算入される。

グラフ
【グラフ(2)】将来負担比率の推移
(※ 2)将来負担比率

市の全ての会計と一部事務組合などの会計における将来負担すべき実質的な負債が、市が収入し得る標準的な一般財源に対して、どれくらいあるのかを示す指標。