【特集】
未収金解消の取り組みを進めています

本市では、財政の健全化と市民負担の公平性、公正な市政運営を図る観点から、未収金(期限を過ぎても納付されない市税など)解消の取り組みを進めています。

問い合わせ先駅南庁舎債権管理課債権回収係電話0857-20-3435ファクス0857-20-3403

未収金が累積すると

市が提供するサービスは、市税や各種保険料・使用料などを財源としています。これらが未収となった場合は、サービスの提供に支障が出るばかりでなく、長期的には市の財政に深刻な影響を与えることとなります。また、納期内に納付されている人と納付されない人がいる状況を放置すれば、公平性が損なわれ、公正な市政運営の妨げになります。以上の理由から、本市は全庁を挙げて未収金解消の取り組みを進めています。

納期内納付が原則です

市税や各種保険料・使用料などは納期限までに納めていただくことが大原則です。ただし、傷病や失業、災害などのやむを得ない事情で、どうしても期限までに納付できない人は、必ず各担当課まで早めにご相談ください。

滞納整理の推進

市では、納付できる資力などがあるのに納付されない人、納付相談もされずに滞納を放置されている人に対しては、差押えなどの滞納処分(注)を実施します。一方、収入が減少したなどの理由で一度に納付が困難な人には、分割納付の相談に応じるなどして滞納整理を進めています。

(注)滞納処分…法律の規定により滞納者の財産を差し押さえ、換価(換金)、配当(未収金に充当)する一連の手続き。国や自治体の債権のうち法律に滞納処分の規定があるものは、国や自治体が独自に差押えできる。

図

税金以外の滞納でも

滞納処分できる債権(以下「強制徴収債権」といいます。)の代表的なものは税ですが、他にも、国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料、生活保護費徴収金、保育所保育料、下水道使用料、下水道受益者負担金などが該当します。これらが納期限までに納付されない場合、滞納者に督促状や催告書を送付することとなり、それでもなお納付がない場合は、給与や年金、預貯金、生命保険、自動車、不動産などの財産を差し押さえることとなります。

なお、強制徴収債権のうち市税および国民健康保険料の未収金は、従来から滞納処分などを実施してきましたが、今年度からはこれら以外の強制徴収債権でも滞納処分を実施して徴収を強化しています。

裁判手続きによる回収

市では、滞納処分の規定がない債権(以下「非強制徴収債権」といいます。)について、支払督促や差押命令などを裁判所に申し立てることにより回収を図っています。債権管理課が平成26年6月に設置されて以降、平成28年8月末までで5件、約600万円の非強制徴収債権を裁判手続きにより回収しました。これ以外にも、催告などの滞納整理業務により納付された未収金が多数あります。

グラフ
主な未収金の推移(単位:百万円)

未収金額の縮減

こうした取り組みにより、市全体の未収金は平成27年度決算額で▲3億7千万円、率にして▲9.5%、前年度と比較して減少しました。今後もさらなる未収金縮減を図るため、全庁的な取り組みを進めていきます。

生活にお困りの場合は

本市では、働きたくても働けない、住む所がないなどの困りごとの無料相談窓口として、パーソナルサポートセンターを開設しています。センターでは、専門の支援員がみなさんに寄り添いながら、他の専門機関と連携して解決に向けた支援を行います。

とき
平日の午前8時30 分から午後5時15分
ところ
パーソナルサポートセンター(中央人権福祉センター内 幸町151)
対象者
仕事や生活に困っている人、離職などにより住居を失った人または失う恐れのある人、生活困窮のため子どもの学習や進路に悩みのある人 など
問合せ
電話0857-20-4888ファクス0857-24-8067

市税などのお支払いには口座振替をご利用ください

市税などの口座振替のお申し込みは、キャッシュカードでできる簡単・便利な「ペイジー口座振替受付サービス」がご利用いただけます。この機会に、納め忘れがなく便利で確実な口座振替を、ぜひ、お申し込みください。

取扱税目・料金

▶市・県民税(普通徴収) ▶固定資産税・都市計画税 ▶軽自動車税 ▶国民健康保険料 ▶介護保険料 ▶後期高齢者医療保険料 ▶保育所保育料 ▶幼稚園保育料 ▶市営住宅家賃・駐車場使用料 ▶受託県営住宅家賃・駐車場使用料 ▶簡易水道使用料 ▶下水道使用料 ▶集落排水施設使用料 ▶浄化槽使用料

受付場所

▶債権管理課・保険年金課・高齢社会課・児童家庭課(市役所駅南庁舎1階) ▶建築住宅課(市役所本庁舎1階) ▶各総合支所市民福祉課

写真 簡単な端末操作で登録できます

対象金融機関

▶鳥取銀行 ▶山陰合同銀行 ▶鳥取信用金庫 ▶中国労働金庫 ▶ゆうちょ銀行 ▶島根銀行

ご用意いただくもの

◆右記金融機関のキャッシュカード(通帳、お届印は不要)

◆本人確認書類 (運転免許証、保険証など)

◆口座振替を希望する税、料金の納入通知書

注意事項

◆キャッシュカードの名義人ご本人のみの受付となります。

◆従来の通帳印と申請書を用いた方法による手続きも継続して行います。この場合は、従来どおり金融機関で手続きをお願いします。

問い合せ 駅南庁舎債権管理課検収係電話0857-20-3433ファクス0857-20-3403