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平成28年11月10日午前10時00分から、市役所本庁舎3階市政記者室


 
会見項目

1 鳥取県中部地震への対応状況等について

2 「第1回鳥取すごい!ライド」がいよいよ開催します

3 「鳥取市中小企業・小規模企業振興条例」の制定に向けて市民政策コメントを実施します

質問事項

4 鳥取県中部地震関連の予算について

5 「第1回鳥取すごい!ライド」について

6 北陸新幹線の延伸ルートについて

 

 

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会見項目

 

1 鳥取県中部地震への対応状況等について


市長
 このたび、10月21日に発生した地震に対する対応状況等を、改めて報告させていただきたいと思います。
 本市におきましては、10月21日午後2時7分の地震発生直後から、さまざまな対応を速やかに行ってまいりました。幸いにも大きな人的な被害はなかったということで、この点は大変よかったと感じています。
 ライフラインの復旧も速やかに行われ、被災箇所の応急復旧等も行い、引き続き安全確保に努めているところです。また、住宅に被害を受けられた方々に対する支援に向けて、10月26日から相談窓口を設置し、罹災証明書の申請受け付け等も行っているところです。 今後は、被害を受けた公共施設等でまだ完全には復旧していないところもありますので、補修等を引き続き速やかに行っていきたいと考えています。
 また、中部地域が非常に大きな被害を受けておられますので、倉吉市などを初めとする鳥取県の中部の市町への支援も発災直後からいち早く行っているところであり、今後も引き続き支援に協力していきたいと考えています。
 この対応等に必要な経費が発生をしていますので、これについては今月25日に臨時議会を招集し、補正予算として上程していきたいと考えているところです。その準備を今、進めています。
 鳥取市内での主な被害ということで、改めて触れさせていただきたいと思います。
 人的な被害ということで、やけどをされた方が1名いらっしゃいました。比較的軽症だと伺っています。
 また、住宅被害につきましては、現在、一部損壊等が143件ということで、特に地震が大きかった鳥取市の西地域のほうを中心に、かなりな損壊も出ていますので、今後、建てかえとか修繕等を行われる場合に、支援制度を予定しているところです。
 ※11/10時点で青谷地域に全壊1件が判明(家屋調査での傾斜により判定)
 ライフラインについては、発災直後に約3,800戸の停電、特に青谷地域1,300戸、鹿野地域1,500戸、気高地域で900戸ということで、西のエリアに停電が発生しましたが、14時10分には、速やかに復旧しています。また、都市ガス、LPガス等についても速やかに当日復旧をしていますし、水道の断水も、50戸ほどありましたが、当日22時には復旧しています。簡易水道については、水の濁り等があり、これは26日に全て復旧しています。また、庁舎など公共施設でもエレベーターの停止や、壁のひび割れ等がありますが、速やかに安全確認を行い、必要な修繕を行っているところです。今後もまだもう少し修繕が必要なところですので、これもしっかりと対応していきたいと思います。
 保育園の4園について、タイルの壁の亀裂や、一部損傷等がありましたが、発災直後に速やかに安全確認を行い、通常どおり運営しているところです。
 小・中学校14校について、クラック等がありましたが、これも安全確認をして、通常どおり運営しています。今後も修繕が必要な箇所がありますが、この部分についても速やかに復旧していきたいと思います。
 それから、市営住宅、公民館、市道等もありますが、それぞれ復旧していますし、青谷地域の長和瀬地区での墓地ののり面のクラックも、ブルーシートを敷設して応急対応を行っているところですが、近々県のほうも、事業化していただくということですので、これもほどなく復旧していくと考えています。
 現在の罹災証明の受付件数ですが、昨日現在で109件の受け付けを行っていまして、その中で現地調査が42件ということであります。これも順次調査を行って、適切に対応してきたいと考えています。
 また、鳥取県の中部地域への対応として、11月7日現在までで延べ209名の職員を派遣して、さまざまな業務の支援を行っています。今後も引き続きこの中部地域への支援は必要だと考えていますので、また鳥取県の市長会等を通じて、また県などの要請も受けながら、的確に対応していきたいと思っています。
 また、東部広域行政管理組合、東部消防局のほうでも発災直後から消防隊を派遣して支援を行ってきたところです。
 また、10月21日にはアルファ化米、それから乾パン等の非常食を湯梨浜町に搬送したところでありますし、また、ブルーシートも2回にわたって倉吉市に支援物資として提供しているところです。今後もしっかりと対応していきたいと考えています。

 

 

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2 「第1回鳥取すごい!ライド」がいよいよ開催します

 

市長
 本年5月に鳥取市のシティセールススペシャルサポーターの第1号として、元全日本のバレーボール選手でいらっしゃる山本隆弘氏に就任していただき、早速この大型自転車イベント、GREAT EARTHの誘致を行っていただいたところです。6月には実行委員会も設立して、大会に向けての準備、また機運の醸成等を図ってきたところですが、いよいよ今月26日に前夜祭、27日にこのすごい!ライドを実施することとなりました。前夜祭は11月26日土曜日19時からです。これに先立ちまして、自転車の点検やロングライド講座等を風紋広場で開催をすることとしています。
 このすごい!ライドの当日は、朝6時から受け付けを行い、6時50分からスタートのセレモニー、スタートは7時ということで、大体午後4時までには皆さんがゴールに帰ってこられるような予定となっています。当日は鳥取砂丘市営駐車場が会場となっていますが、ここがスタートとゴールになるということです。コースは105キロメートルのロングコース、50キロメートルのショートコースということで、当初400人ということで募集を行ったところですが、全国各地からたくさんの応募があり、これを500名にふやしたところです。結果として、北海道から九州までの県外者401名を含む526名の方に応募いただいたところです。 また、当日は主催者、ボランティアを含めて約250名の皆さんに、エイドステーション等をはじめ、さまざまな形でこのイベントを支えていただくこととなっています。これはタイムとか順位を競うものではなく、地元の皆さんのエイドステーションでのおもてなしや鳥取の食を楽しんでいただき、この山陰海岸ジオパークの景観やいろいろな皆さんとの触れ合い等々を楽しんでいただくというものでありまして、これを通じて、この地域の活性化、移住・定住の促進等につなげていきたいと考えています。ちょうどコースが山陰海岸ジオパークのエリアの中にありますので、この魅力を最大限に発信していくことにより、自転車で走ってみたいまち、走りやすいまちというイメージを大いに全国に向けて発信をしていきたいと思っています。また来年度以降もこういった自転車によるイベントが開催できるように、取り組んでいきたいと思っています。

 

 

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3 「鳥取市中小企業・小規模企業振興条例」の制定に向けて市民政策コメントを実施します


市長
 鳥取市の中小企業・小規模企業振興条例の制定に向けて、来週月曜日から約1カ月間、市民政策コメントを行いたいと考えています。
 現在、鳥取市中小企業振興条例がありますが、これは制定から40年が経過しており、この間に社会・経済情勢も大きく変わってきていますので、この新しい時代にふさわしい条例を制定していきたいと考えています。このたびこの条例案をまとめましたので、まず市民政策コメントで多くの皆さんの御意見をいただきたいと思っています。
 また、10月5日に既に発表させていただいたように、本市におきましては本年の7月1日に施行されました中小企業等経営強化法、これを受けて、鳥取市に本社を置いておられる中小製造業を応援する支援制度を実施しているところであり、これからも中小企業、小規模企業の振興を目的に、全市一体となって取り組んでいきたいと考えています。そういった基本理念、またこれからの鳥取市が進めていこうという施策の基本方針、それから鳥取市、また中小企業、小規模企業の皆さん、それぞれの役割等々をこの条例の中で定めようとしているところです。
 条例の主な特徴ということで、小規模企業への配慮、ワーク・ライフ・バランス、これを実現していく取り組みを進めていこうということでありますし、また、教育の場でも職業観、勤労観等を醸成していこうということも、この条例の中でうたっているところです。また、これからの時代に企業の競争力を高めていくために必要な、事業における高付加価値化を推進していこうという取り組みであると思っています。あわせて企業誘致の推進ということも、この条文の中に定めようとしています。
 このパブリックコメントを経まして、年明けの2月定例市議会にこの条例案を上程し、議決をいただきました暁には29年4月からから施行をしていこうと考えているところです。

 

 

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質問項目

 

4 鳥取県中部地震関連の予算について

 

波記者(朝日新聞)
 最初にお話のありました震災にかかわる経費なんですけれども、大体幾らぐらいになるんでしょうか。

 

市長
 これから予算を固めていこうとしているところです。特に支援制度について、県のほうがスキームを固められていないようなところもありますので、今、その作業を進めているところで、また固まり次第、お知らせをさせていただきたいと思います。まずは25日の議会の招集、それに先立って、議会運営委員会等もございますので、それまでに予算の詰めをしていきたいと思っています。

 

波記者(朝日新聞)
 大体市としては何に対して一番お金がかかりそうだというふうに。

 

市長
 多岐にわたっています、例えば被災をされた方への見舞金もありますし、それからいわゆる観光等で風評被害がありますので、もっと鳥取市に来てくださいというような、PR等に係る経費等も今考えているところです。それから例えば町内の集会所、いわゆる地域の公民館、集会所の屋根等に損傷があったところもありますので、そういったところに対する助成をしていくとか、多岐にわたったものをこれからまとめていきたいと思っています。
 また、県中部のほうの被害の大きかった地域からの受け入れで市営住宅を補修して、今20戸ぐらい準備したいと考えていますが、そういったものに係る経費とか、非常に多岐にわたっていますけれども、そういうもろもろのものをこれから詰めて、今月25日に、臨時会を招集し、議決をいただいて、速やかに執行していきたいと、今、準備を進めています。

 

浜田記者(日本海新聞)
 済みません、さっきの質問に関連してなんですけど、じゃあまだ金額的なもので補正予算幾らぐらいになるかっていうのも、議運までには。

 

市長
 そうですね、まだちょっと予算が動いていますし、もう少し詰めをこれからしていきたいという段階です。

 

高山記者(読売新聞)
 関連してなんですけれども、市独自の支援施策というのは何か考えていらっしゃいますか。

 

市長
 例えば住宅に損傷を受けられた方々に対する見舞金のようなもの、これは従来から制度がある火災とか、それからいろいろな災害によって損傷を受けられた住宅等々に係る見舞金等の制度もありますので、そういった市独自で定めているものに必要な経費もこれから予算化していきたいと考えています。

 

高山記者(読売新聞)
 従来の制度にのっとってというような話ですか。

 

市長
 そうですね、市独自の従来の制度というのはありますので。

 

 

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5.「第1回鳥取すごい!ライド」について

 

浜田記者(日本海新聞)
 「すごい!ライド」なんですけど、募集、初め400人のところが500名以上、結局526人の参加者だと。うち県外者が401名って、これは想定以上だったんですか。

 

市長
 初めての取り組みですので、400人で、まあ正直なところ、応募していただけるのかなというようなことも私自身、少し思ったところでありますが、想定をしていた以上にたくさんの問い合わせや申し込みをいただいたと、その結果が526名ということです。

 

浜田記者(日本海新聞)
 大会の申し込み費用としては、たしか1万円ぐらい、同じようなイベントでは結構高額な部類に入ったと思うんですけど、想定以上、この反響があった最大の理由というか、PRはどこが強かったのかなと思われますか。

 

市長
 シティセールススペシャルサポーターの第1号に就任いただきました山本隆弘さんのお力が大きかったと思いますけれども、国内外でこういった自転車によるイベント、サイクリングイベント等もかなり開催をされている状況もありますので、そういったことで我々が想像していた以上に関心は高いのかなと思っています。何よりも、やはり山陰海岸ジオパークが魅力的なコースということでありますので、多くの皆さんの期待もあったことも一つ、応募が多かった要因ではないかと思います。

 

浜田記者(日本海新聞)
 先ほど、来年以降も同じようにイベントをというお話ありましたけども、先ほど言われたような、ジオパークのコースというのがサイクリストにとっても魅力的なのではないかというところで、例えばこのコース、今の鳥取県ですと、中海周辺なんかは島根県と協力をして道路に標識なんかもつくって、湖山池も一部やられてますけど、そのジオパークのコース等でそういうような展開をされる予定というか、プランというのは。

 

市長
 今回のイベントの状況等も踏まえて、今後、自転車で走りやすいまち、走ってみたいまちとか、そういう魅力あるコースがとれるエリアだと思いますので、それはお隣の岩美町さんとも一緒になって、そういうコースをPRしていきたいと思います。何よりも景観的なものだけでなくて、ホスピタリティーも非常にすばらしいものがありますので、おもてなしの心でエイドステーションで地元の皆さんと触れ合っていただいたり、また、この鳥取の、山陰の食を大いに堪能していただきたいと思います。
 また、ロングコースのほうは100キロということでありまして、これが、エリアの中でコース設定ができるというのも、鳥取の魅力ではないかと思います。安全に走行できる、またある程度のアップダウンもあって景観も楽しめる、食も楽しめると、そういうサイクリングイベントに適した、ふさわしいエリアではないかと思いますので、そのあたりを大いに生かしながら、今後もPRをしていきたいと思います。

 

浜田記者(日本海新聞)
 そうしますと、自転車を使ったサイクルツーリズムに今後も力を入れていくという。

 

市長
 はい、入れていきたいと思います。

 

橋本記者(共同通信)
 済みません、関連してなんですけれども、今回の地震によって、この申し込み人数が何か増減したりとか、そういうことはないですか。

 

市長
 これは地震が発生する以前から募集をしていましたので、その地震の発生によってこの申し込みの状況がどのように影響したのかというところまでは、まだ分析はしていませんが、何よりも、地震は発生しましたけれども、この鳥取はそう大きな被害は受けていませんし、みんなで元気で頑張ろうというような機運をこれからも盛り上げていきたいと思います。大いに鳥取に、この山陰地域にお越しくださいということを、このイベントも通して発信していきたいと思います。

 

 

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6.北陸新幹線の延伸ルートについて

 

浜田記者(日本海新聞)
 明日、11日にもということですけども、国土交通省のほうが北陸新幹線の延伸ルートに関して、今3ルートあると思うんですけども、その建設費や需要予測を発表するというふうに言われてまして、ちょっと今までの各ニュース、テレビ等々の報道では、小浜-京都ルートが優位なのではないかというような言い方もされてますけども、鳥取市はもちろん舞鶴を県と一緒になって、周辺と一緒になって応援してる、応援というか、推進してますけども、その辺の受けとめというか、今の感想、観測を聞かせていただければと思いますけど。

 

市長
 御案内のように、この北陸新幹線の敦賀以西のルートについては、おおよそ3ルートに収れんされてきている状況にあると思います。御承知かと思いますが、米原ルート、小浜・堅田ルート、舞鶴ルート、この3ルートだと思います。私たち山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議ということで、山陰新幹線の実現に向けて、全国の約50の自治体で構成する会議で山陰新幹線の実現に向けた取り組みを行っていますが、この山陰新幹線の実現ということで考えますと、この3ルートの中では舞鶴ルートの実現、これを望んでいるところです。山陰新幹線だけではなくて、我が国の国土全体を考えたり、また今後の国全体の経済の活性化や地方創生の取り組みを進めていくと、こういった大きな視点で考えた場合に、やはり舞鶴ルート、行く行くは山陰新幹線の具体的な実現、進展、そういったことを今、この地方から提言をしていくということは、非常に重要ではないかと思っています。御案内のように、太平洋側では大きな地震、津波等も今、具体的に語られているような時期であります。リダンダンシーの確保とか防災上、それから国策として日本海国土軸の形成等々を考えますと、やはり舞鶴ルートが一番すぐれていると考えています。そういったことで、これからいろんな議論が国のほうでもPT、あるいは検討委員会等で行われていくと思いますが、その議論の状況も注視をしていきたいと思いますし、我々としてはやはりこの3ルートの中では舞鶴ルートの実現に向けて具体的な取り組みをしていかなければならないと改めて思っているところです。

 

浜田記者(日本海新聞)
 その勝算ではないですけど、先ほど言われましたように、単純に新幹線だけの問題ではなくて、国土軸の形成という意味でも舞鶴に利点があるということをプッシュしていくという。

 

市長
 そうですね。例えば経済効率とか事業費がどうかと、費用対効果と、それをどういう前提で、どういう所与の条件下で比較するかということで結果は違ってくると思いますので、ここは大きな国策として議論をいただけないものかと期待を込めて思っています。

 

浜田記者(日本海新聞)
 先月も東京で決起大会もありましたけれども、同じような、これからPR、周知を図るような動き、大体アクションはもう決まっていらっしゃるものはありますか。

 

市長
 いろんな場面、局面があると思いますので、そういったことに呼応すべく、必要な動きはこれからも、そこを見きわめながら連携して行っていきたいと思っています。

 

浜田記者(日本海新聞)
 ちょっと自信はあるということで。

 

市長
 自信とか、そういうことではなくて、期待ですけれども、それとあわせまして、この地方創生の取り組みを全国の自治体、地域で、地方で進めていこうとしている中で、やはり地方からそういうことを提言していくということも非常に大切ではないかなと思います。これは何も山陰地域や鳥取を利するような、そういう小さな話ではありません。我々の次の世代、また次世代、さらに次の世代も見据えて、やはりこの国をどういうふうに考えていくのか、そういった大きな視点で議論を進めていただきたいと切に思うところです。

 

 

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