平成28年12月22日の市長定例記者会見録登録日：
平成28年12月22日午前10時00分から、市役所本庁舎3階市政記者室
会見項目
質問事項
会見項目
1 12月議会を終えて
市長
今月2日に開会しました12月定例会も、今週19日に閉会となりまして、上程した補正予算、また関係条例等について、いずれも原案どおり可決いただきました。閉会後、速やかに条例、補正予算等の執行に努めているところです。
また、今定例会におきまして下村議長、金谷副議長が新たに就任されたところです。市議会も新しい体制となられたわけですが、今後とも議会の皆様とともに市政の諸課題にしっかりと取り組んで、市政の発展のために努めてまいりたいと考えているところです。
2 平成28年を振り返って ～市政課題の解決に向けて大きく前進しました～
市長
一年を振り返ってみますと、市政はおおむね順調に進展したと考えています。とりわけ懸案事項であった新本庁舎の建設、あるいは新可燃物処理施設の整備、また中核市への移行への取り組み、これらにつきましてはいずれも着実に前進していったと思います。
新本庁舎建設についても、今年、基本設計が終了して、引き続き、実施設計に入っているところです。計画どおりにいきますと、来年の7月には設計業務が完了し、引き続き工事着手ということになり、平成31年の7月には旧市立病院跡地に新庁舎が完成します。大変大きな事業ですので、引き続き、進捗状況等も市民の皆さんに丁寧に説明させていただき、御理解いただきながら、この大事業を予定どおり、計画どおりに進めていきたいと考えています。
また、新可燃物処理施設整備事業については、鳥取市はもとより、この東部圏域の大変大きな課題、懸案事項でありましたが、今年に入り、地元関係集落の皆様にも御理解いただきまして、この事業を具体的に進めていくという運びとなりました。今年の8月1日には地元の皆様と基本協定を締結させていただき、また、11月には、排出基準、施設の運営等に係る詳細を定めた細目協定も締結をさせていただくこととなりました。また、来年の3月末をもって操業停止することになっていた神谷清掃工場についても、新しい施設がまだ四、五年はかかるということになりますので、改めて東郷地区の皆様に施設の稼働延長をお願いさせていただき、11月30日にはその旨、御了解いただいたということで覚書を締結させていただいたところです。今後とも東部広域行政管理組合、あるいは東部4町の皆さんと連携しながら、この事業について着実に進展していくよう取り組んでいきたいと考えています。
中核市への移行についても、平成30年4月を目途に準備を進めていまして、県から移譲される事務については約2,600事務ということで整理できたところです。また、11月24日には中核市移行シンポジウムを開催させていただき、約350名の皆さんに御参加いただいたところです。この中核市移行の意義、内容等について御理解を深めていただいたと思っています。
また、12月定例会において、さざんか会館に予定をしている保健所等の暫定施設の設計に係る経費についても議決をいただいたところですので、速やかに整備への着手をしていきたいと考えています。年明けになりますと総務省、厚生労働省との協議が予定されていますし、2月定例市議会では、申し出に係る議案を上程させていただく準備も進めているところです。中核市移行についても、引き続き、連携中枢都市圏の形成も含めて、着実に進んでいけるように取り組んでいきたいと思います。
また、今年は、10月21日に鳥取県中部を震源とする大変大きな地震が発生して、大きな被害が発生しています。発災後、直後に本市においても災害対策本部を立ち上げ、鳥取市の対応、あわせて被害が大きかった中部地域にも支援を行うなど、さまざまな取り組みを進めているところです。11月25日には臨時会を招集いたしまして、災害対応に係る補正予算等も議決いただいたところです。罹災証明発行等の事務もありますので、速やかに事務が進んでいけるように、これからもしっかりと取り組んでいかなければならないと思っています。また、今回の地震を教訓として、今後、災害への備えをさらにしっかりと行い、地域防災力の向上につなげていきたいと考えているところです。
また、第10次総合計画も今年度スタートして、さまざまな取り組み、事業も今進めているところです。次世代の鳥取市を担う人づくりということで、人材育成等にもしっかり取り組んでいるところであり、今年度は中学生のシンガポールへの海外研修派遣というような新たな事業にも取り組んだところです。来年度も引き続き、この10次総合計画に位置づけた事業を着実に進めていけるようにしたいと思っています。
また、工業団地への企業立地も相次いで進み、操業開始等も次々と行われました。地元中小企業への支援も強化してきたところであり、7月に施行された中小企業等の経営強化法に基づいて、高付加価値化に取り組んでいかれる中小企業、製造業を強力に支援をしていく補助制度も本市独自に創設したところです。来年度へ向けて、こういった制度も引き続き実施していきたいと思っていますし、また、積極的に地元中小企業、小規模企業の経営強化に向けた支援を行っていきたいと考えています。
また、移住・定住につきましても、本市はいち早く平成18年9月に専用の相談窓口を開設して、現在まで取り組みを進めているところですが、今年の7月に、18年9月以降2,000名を超える多くの皆様に鳥取市に移住・定住していただいたところです。また、1月10日には移住・交流情報ガーデンを開設したところであり、鳥取市の暮らしやすさ、魅力をPRすることによって、この移住・定住の促進に努めてまいりたいと思います。
また、シティセールススペシャルサポーターにつきましては、山本隆弘さん、石浦関に就任いただいて、今まで以上に鳥取市の魅力を発信していきたいと考えているところです。
また、連携中枢都市圏の形成に向けた麒麟のまち・圏域の勉強会を立ち上げ、鳥取県東部の因幡圏域の1市4町、また県境を越えて兵庫県の北但西部の2町、香美町、新温泉町、1市6町での具体的な取り組みを行ってきたところです。移住・定住相談会等の合同開催等も行ったところですし、今後も観光等を含めてさまざまな分野での連携を強化していきたいと思っています。2017年、平成29年も着実に市政が前進していけるように努めていきたいと考えていますので、よろしくお願いを申し上げます。
質問項目
3 大型地震が発生した場合の鳥取市の対応について
波記者（朝日新聞）
中部地震のお話のときに、教訓としてもっと備えをしっかりしていきたいという話だったんですけれども、倉吉市役所が、庁舎が一時使えないというので、ちょっと最初混乱があったと聞いてるんですけど、もし鳥取市役所で、今の庁舎で、地震が起きたときに、ここの庁舎使えないとなった場合はどこに本部を置くとか、そういった話というのは、もう市のほうでされたんでしょうか。
市長
今までもそういった想定のもとに何回か防災訓練を行いました。例えば駅南庁舎の2階に本部を設置したり、下水道庁舎のほうをメインとして使うというような選択肢もあるということです。いろいろな場合を想定して、この本庁舎が機能しなかった場合には、他の庁舎で本部を設置して災害対応にあたるという設定を、実際に訓練に取り入れて行ってきたところです。
波記者（朝日新聞）
最初、もし使えない場合はどこという、もう候補とかははっきり決まっていて、準備も整えているということでしょうか。
市長
実際にそこで防災訓練を行ったこともありますし、いろいろな想定のもとに、実際に行って、備えをしてきたところです。
濱田記者（日本海新聞）
たしか倉吉市さんも想定はしてたんですけど、いざ行ってみたら電話回線が1回線しかなくて使い物にならないみたいなことだったと思うんですけど、鳥取の場合は、そういうことはないですよね。
市長
そういうことはないと思います。複数の回線を確保するようにしていますし、例えば公民館等もそういう専用回線をきちっと設置するとかいうようなこともやったり、いろんなことをやっています。十分ではないところもあるかと思いますので、そういったことは次に備えるように、教訓としていきたいと思います。
4 北陸新幹線に延伸について
浜田記者(日本海新聞)
今年を振り返るという意味ですと、今まで鳥取市だけではなくて、ほかの日本海側の自治体さんと一緒になって取り組んでこられた北陸新幹線の延伸に伴う山陰新幹線の接続ということでの要望活動なんですけども、先日、与党のプロジェクトチームのほうで北陸新幹線の延伸ルートが、もう正式に小浜ルートでという決定がありました。けど、これを受けて、再三、市長、今までも単純に目先の経済効果だけではなくて、国土軸、国策として取り組んでいただきたいというような注文をつけられていたと思うんですけども、今回の決定を受けての思うところをいま一度お聞きしてもいいですか。
市長
12月14日と12月20日に、それぞれ与党の検討委員会、またプロジェクトチームのほうで会議が開催されて、それぞれ、西田委員長、茂木座長のほうからもコメントも出されているところです。
3ルートが絞られてきた中で、小浜・京都ルートがふさわしいというようなまとめをされたところですけれども、その中で、特に西田委員長が12月14日の検討委員会が開催された折に、一番大事なのは「その他」に記載したところなのだということで、かつ、「その他」のところに記載されている内容は委員会の総意であるというようなことをおっしゃっておられたと思います。新幹線ネットワークは、その整備により大きな経済効果をもたらすものであるということであり、北陸新幹線の敦賀以西のルートの早期開業を図っていくということが大事であるということですけれども、一方では、次の課題として国土の総合的な発展、またリダンダンシーの確保等々のためにも、四国の新幹線、あるいは舞鶴から西に至る山陰新幹線、北陸・中京新幹線、いろいろな基本計画路線等の整備計画が、またいろいろなアクセスを初めとして幹線鉄道ネットワークの構築、将来の実現、これに着手することが必要であるといったまとめをしておられます。むしろそこに、「その他」の部分に非常に大切なポイントがあるのではないか思っています。3ルートの中の一つのルートの選定というところが報道されているようなところもあるのですが、そういったところにも触れておられますので、そこに山陰新幹線の重要性や必要性や触れていただいているというふうに理解をしています。
浜田記者(日本海新聞)
そうしますと、それを受けて、今回のことで諦めるというわけではないですけれども、山陰新幹線の可能性が弱まったというよりは、プロジェクトチームのほうからも、ほかの北陸新幹線以外の新幹線についても検討、着手することが求められているということで、追い風とまではいかないけれど、ある程度理解はしていただけたと。
市長
そうですね、私たちがかねてから提言といいますか、主張してきた内容についても御理解いただいて、実際に具体的にこのプロジェクトチームの会議の中でも触れていただいたというふうに理解をしています。
この「その他」ということで付記された部分につきましても、先般の20日のプロジェクトチームの会議の中でも幹線鉄道のネットワーク、将来の実現に向けて、来年度からの研究調査予算を大幅に増額するなど、真剣な検討を求めていこうということで、国土交通省に対して、そういった幹線鉄道のネットワークについての研究、検討等を本格的に進めていくべきだというようなことも触れていただいていますので、そのようなことからしますと、我々の取り組みが具体的に理解していただいて、形となってきているようにも思っています。
浜田記者(日本海新聞)
そうすると、今回の北陸新幹線の延長のタイミングでというわけじゃなかったですけども、一つ階段は上れたかなという御印象。
市長
はい、そうですね。
李記者(毎日新聞)
関連してなんですけれども、これまで北陸新幹線の延伸というところからの山陰新幹線の整備ということに期待といいますか、受けて活動されてきたと思うんですけど、今回選ばれた小浜ルートにしても、実際着工して完成してというのはかなり時間がかかる話で、そういうふうになってくると、かなり山陰新幹線のほうもスケジュール的におくれが来るのかなというふうな気もするんですけれども、今後はどういうふうな活動といいますか、されていくんですか。
市長
日本海国土軸の形成、それから先ほども申し上げましたけれども、災害発生時のリダンダンシーの確保等々、また均衡ある国土の発展とか、いろいろな要素があると思います。また、一方では、現在進めていかれようとしています新幹線の整備につきましても、財源の確保とか、それから並行在来線をどのように考えていくのか、扱っていくのか、地元負担はどうあるべきか。また、高齢化、人口減少がこれから進んでいく中での生活交通をいかに確保していくのか、維持していくのか、いろんな課題や問題があると思います。そういった全体を捉まえていく中で、高速鉄道の整備についても議論を進めていくべきではないかと思いますし、そのことについて地方から提言をしていくということに意義があるのではないかと思います。まさにそれが地方創生の取り組みにつながっていくのではないかというふうに考えています。
高島記者(読売新聞)
関連してなんですけども、今、山陰新幹線、その舞鶴ルートの誘致のほうで今でき上がった枠組みというのが、自治体同士の同盟だとかというのがあると思うんですけれども、そういった枠組みというのは、これからも同じように生かしていくということ。
市長
現段階では、推進会議のほうは存続して取り組んでいくということになると思います。
5 28年を振り返って
植田記者(NHK)
今年いろいろと、先ほど振り返っていただいたんですけれども、市長にとって最も印象に残ったという出来事って何だったんでしょうか。
市長
たくさんあるのですけれども、先ほども申し上げましたように、新可燃物処理施設の整備事業、これは振り返ってみますと、平成18年の4月に現在の建設予定地であります河原町国英地区の皆さんにお願いをさせていただいたということで、10年経過をしました。非常に重要な、一日たりとも東部圏域の我々の生活に欠かせない施設を整備していくという事業でありますので、この事業について、地元の関係集落の皆様に御理解いただいて、具体的に事業が進めていけるようになったということが、私はひときわ感慨深いものがあります。
李記者(毎日新聞)
関連してなんですけれども、冒頭でもおっしゃっていましたけれども、改めて市長自身として、今年一年は振り返ってどんな年であったというふうに思われますか。
市長
いろいろな懸案事項や課題がありましたが、おおむね着実に市政の前進を図っていくことができた年ではなかったかと思います。折しも第10次総合計画も今年度からスタートしましたし、昨年の9月30日に策定した鳥取市版の人口ビジョン、鳥取市創生総合戦略で位置づけた取り組み、これは総合戦略のほうの取り組みは10次総の重点施策というような全体の位置づけになりますけれども、こういったものが具体的にスタートした、キックオフとなったのがこの28年度だったと思いますし、これも当初計画していたように、おおむね着実に進めていくことができたと振り返って思っています。
浜田記者(日本海新聞)
任期に関しては、ちょうど先ほど課題もほぼ前進をしたということでありますけど、残り、折り返しの2年が過ぎたと思うんですけど、いろいろ課題も前進をする中で、この2年間を振り返ってですけども、御自身で市政運営に点数をつけられるとしたら100点満点中、何点と。
市長
なかなか難しい御質問だと思いますが、自分自身としては全力で精いっぱい、日々、市政の課題に取り組んできたというような思いはありますが、評価につきましては、自分自身ではなくて、皆さんに、あるいは市民の皆さんに評価していただければと思います。
浜田記者(日本海新聞)
評価をしていただく自信のほうは。
市長
もとよりそういった自信というのはそんなに持ち合わせていないわけでありますが、市政の課題に一つ一つ丁寧に、着実に取り組んでいくと、そこに尽きるのではないかなと思っています。
6 来年度の目標について
植田記者(NHK)
それで、来年なんですけれども、一番課題というんですかね、何か目標にされているような出来事というのはあるんでしょうか。
市長
先ほど申し上げました懸案事項、課題も解決して、着実に進んでいけるような状況になりましたので、いろいろな市政の課題はたくさんありますけれども、昨年度からスタートした地域包括ケアシステムの構築等々、在宅医療と介護をいかに適切に提供していけるか、そういう仕組みづくり等々も、より具体的に進めていかなければならないと思いますし、やはりもっとこの鳥取市、この東部圏域が活力のある、魅力あるまちや地域になっていけるように、さらに取り組んでいくというのがこの29年度ではないかと思います。
植田記者(NHK)
魅力のある地域ということで、具体的に構想の中にちょっと描いておられることってあるんでしょうか。
市長
国勢調査で19万3,700余の人口ということでありまして、合併以降、大体平均して1年700人から800人ぐらいの人口減少が続いていますが、これに何とか歯どめをかけることができるように、これはなかなか難しい課題でありますけれども、そのことに向かって取り組んでいきたいと思いますし、移住・定住の促進もこれからさらに強力に取り組んでいきたいと思います。そのためにも魅力あるまちでなければなりませんし、注目をしていただけるような、そういうまちになっていかなければならないと思います。
植田記者(NHK)
やっぱりその人口減少に歯どめをかけるというのは、移住・定住が中心になってくるんでしょうか。
市長
移住・定住はもちろんですけれども、産み育てやすいまちである、若者に魅力を感じていただける、そういった総合的なトータルな取り組みでそのことが実現していくと思っています。移住・定住はその一つということで考えています。
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