まちかどアルバム

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人権のまちづくり講演会

気高町浜村地内/11月26日(土)

認知症への理解を深め、認知症の人の人権尊重などについて学ぶため、『認知症~ 誰もが安心して暮らせるまちづくり~』と題した人権講演が、講師にお笑い理学療法士の日向亭葵(ひなたていあおい)さんを迎えて行われました。講演では、道具を用いずに想像だけで道具を使ったように体を動かし、同時に脳を活性化させる、講師自らが考案した認知症予防に有効な体操『エアーリハビリテーション』を体験し、最後には落語も披露されました。

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おいしいお餅にな~れ

河原町牛戸地内/12月2日(金)

西郷保育園で、西郷小学校1年生の児童や地域の人などを招待して餅つき会が行われました。この餅つき会は、多くの人と交流し、体験をしながらいろいろな関わりを学んでほしいという、保育活動の一環で行われたものです。「よいしょ!」と元気な掛け声の中、参加者と子どもたちが力いっぱいお餅をついていました。餅つきのあとには、1年生の朗読劇や園児の踊りの披露もあり、楽しい時間を過ごしました。

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「あなたも私も宝物」

福部町細川地内/12月3日(土)

41回目となる福部町人権啓発推進集会が開催され、多くの町民が参加しました。テレビ・ラジオなどで活躍中の僧侶であり落語家でもある(つゆ)団姫(まるこ)さんの仏教落語や「あなたも私も宝物」と題した講演では、ユーモアのある笑いを交えた話をされたほか、豊来家大治朗(ほうらいやだいじろう)さんによる伝統的な太神楽だいかぐら曲芸も行われました。予定の時間はあっという間に過ぎ、参加者の人権問題に対する認識を見直す良いきっかけとなりました。

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いなば用瀬宿横丁さんぽ市

用瀬町用瀬地内/11月13日(日)

JR用瀬駅前芝生広場を中心に「いなば用瀬宿横丁さんぽ市」が開催されました。上方往来の風情が今なお残る用瀬のまちを一つの舞台と見立て、空き家や空地、空き店舗を活用してあちらこちらに食べ物や手作りのアクセサリー・小物など約60店のお店が出現しました。来場者は、野点(のだて)やさまざまな屋台で舌鼓を打ち、人形劇やギターの弾き語りなど多彩な催しを楽しみながら、用瀬宿の街並みや瀬戸川の風情を味わいました。

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敢闘賞おめでとう!

尚徳町地内/11月29日(火)

大相撲11月場所で新入幕ながら10勝5敗の成績を収め、見事敢闘賞を受賞した本市シティセールススペシャルサポーターの石浦将勝(いしうらまさかつ)関が市役所を訪問しました。市役所では、「敢闘賞おめでとう!石浦関」と書かれた横断幕を掲げた市職員や集まった市民が出迎え、石浦関に花束を手渡しました。石浦関は「次は技能賞を狙いたい。これからも稽古に精進し、上をめざします」と次の1月場所に向け力強く抱負を語っていました。

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因州和紙で作った巨大ツリー

尚徳町地内/11月28日(月)

市役所本庁舎1階ロビーに、佐治町の因州和紙で作ったクリスマスツリーが設置されました。「とっとりふるさと元気塾」の取り組みの一環で、「クラフト工房ローダンセ」のメンバーが縦60cm、横150cmの和紙約40枚を使い完成させました。昨年から1m高くなった高さ6.5mのツリー。点灯式では、美和保育園の園児が「あわてんぼうのサンタクロース」を合唱して、クリスマスムードを盛り上げました。

中核市お知らせコーナーvol.18「平成30年4月1日鳥取市は中核市に移行予定」

問い合せ本庁舎 中核市推進局 電話0857-20-3125ファクス0857-20-3040メールchukakushi@city.tottori.lg.jp

中核市移行シンポジウムを開催

都市構造の変動に伴い自治体経営を強化する必要がある

全国的に人口減少と超高齢化が進んでいる中、長期的な視点に立って中核市「鳥取市」の将来像を考えようと、11月24日、鳥取市民会館で、鳥取市「中核市移行シンポジウム」を開催し、市民、市職員など約350人が耳を傾けました。

国の地方制度調査会の委員を務められている一橋大学副学長の辻琢也(つじたくや)氏による「中核市移行と地方の未来」と題した基調講演では、人口減少と超高齢化、さらに都市構造の変動に自治体が立ち向かうために有効な経営手法の一つが中核市移行であると強調されました。


また、鳥取市が今後も人口規模を維持し、将来に向けて発展するためには、周辺自治体との広域的な連携を推進し、国からの財政措置も活用しながら、「連携中枢都市圏」を形成する必要があるとの提言がなされました。

医療、子育て、企業活動の分野からまちの将来像を展望

「中核市移行とまちの将来像」をテーマとするパネルディスカッションでは、子育て、医療、企業活動の分野からの提言などがありました。

山陰東部全体を視野に入れて、子育て支援拠点の充実など、分かりやすく取り組みやすいものへ、また、医療や介護などのさらなる連携の推進、若年者の転出を減らし企業活動をサポートするインフラ整備や企業誘致など、市の個性を生かしたまちの将来像を展望しました。