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農業所得の申告について

農業所得は、実際の収入金額から必要経費の額を差し引いて計算する「収支計算」を各自で行った後に申告していただいております。

「収支計算」を行うためには、収入金額や必要経費のわかる領収書、請求書などの書類が必要となりますので、これらの書類を必ず保存しておいてください。

農業所得の申告に必要となる、収支内訳書様式や収支計算のしおりは下記のとおりです。

 

ダウンロード

農業所得のための収支計算のしおり(PDF:399KB)

 農業所得の収支計算書を作成できるように説明した資料です。

帳簿(Excel:19KB)

日々の取引の状況を記録していくための帳簿(例)です。

月別総括集計表(Excel:21KB)

年末の整理を容易にするためにも、毎月の収支を集計していくことが必要です。

農業収支内訳書作成ソフト(Excel:2.2MB)

月別総括集計表、減価償却資産台帳、収支内訳書がExcelで作成できます。


 

国税庁ホームページへのリンク

帳簿の記帳の仕方(農業所得者用)

収支内訳書(農業所得用)の書き方

収支内訳書(農業所得用)



減価償却制度について

平成19年度税制改正による減価償却制度の改正点

次の点が改正されました。平成19年分所得税・平成20年度住民税の申告分から適用されています。

  1. 1)償却可能限度額の変更
  2.   従来・・・・取得価格の95%まで償却可能
  3.         ↓
  4.   改正後・・1円まで償却可能
  5. 2)定額法の計算方法の変更
  6.   従来・・・・取得価格×0.9×償却率
  7.         ↓
  8.   改正後・・・取得価格×償却率
  9.        

平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産については、従来どおり95%に達するまで償却を行います。95%に達した場合は、その残額を翌年から5年間で均等償却し1円残します。


平成20年度税制改正による農業用機械装置の耐用年数等の見直し

平成20年度の税制改正においては、法定耐用年数及び区分が大幅に見直されました。

従来、耐用年数については田植機5年、トラクター8年のように異なっていましたが、農業用の「機械及び装置」については、全て7年に改正されました。平成21年分所得税・平成22年度分市県民税の申告分から適用されています。

計算例

平成14年5月にトラクターを140万円で購入した場合の減価償却費はいくらか?

計算ポイント

平成19年3月31日以前の購入のため、平成20年分までは耐用年数8年償却率0.125

  ⇒平成21年分以降は耐用年数7年償却率0.142

平成19年度税制改正により、1円まで償却可能

 

平成14年分

平成15年分

平成16年分

平成17年分

平成18年分

平成19年分

平成20年分

使用月数

8/12

12/12

12/12

12/12

12/12

12/12

12/12

減価償却費

105,000

157,500

157,500

157,500

157,500

157,500

157,500

未償却残高

1,295,000

1,137,500

980,000

822,500

665,000

507,500

350,000

計算方法

1,400,000×0.9×0.125=157,500

平成14年分は157,500×8/12=10,5000

 

平成21年分 

平成22年分 

 平成23年~27年分

 使用月数

 12/12

12/12

12/12

 減価償却費

 178,920

 101,080

毎年14,000(平成27年分は13,999)  

未償却残高

171,080

70,000(95%)

平成27年に未償却残高1円

計算方法

1,400,000×0.9×0.142

171,080-70,000

取得価格の5%を5年間で均等償却



記帳・帳簿等の保存制度の対象者の拡大

平成26年1月から 記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されました。

詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について

 



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