平成28年度第7回 国府地域振興会議議事概要登録日：
日時：平成29年1月20日（金）13時30分～15時00分
場所：国府町総合支所
〔出席委員〕
森原喜久、山崎豪太郎、林田博通、田中道春、正木直志、森田わか子、廣瀬いつ子、村尾馨、木下敏明、安木秀明、岸本武司、長尾具子
〔欠席委員〕
なし
〔事務局〕
安本支所長、小林副支所長兼地域振興課長併教育委員会国府町分室長、加藤市民福祉課長兼国府地区保健センター所長、前田産業建設課長、山中地域振興課課長補佐
〔地域振興課〕
竹氏次長、増田課長補佐
〔交通政策課〕
青木課長補佐、西谷主任
◎会議次第
- 開会
- 会長あいさつ
-
報告事項
（1）地域内情報伝達設備の整備について
（2）中河原線等バス路線再編について
（3）教育委員会分室の執務場所等の変更について
（4）鳥取市ふれあい収集事業の総合支所管内での実施について - その他
- 閉会
議事概要
1 開会（事務局） 会議成立確認
2 会長あいさつ
3 報告事項
（1）地域内情報伝達設備の整備について
（小林副支所長 資料4「地域内情報伝達設備整備に対する支援の考え方」により説明）
（委員1）
現在、音声告知端末を設置していない者は補助対象となるとのことだが、対象は組織ではないのか。
（事務局）
自治会を構成される1戸1戸ということで御理解ください。自治会等がまとめて申請することになります。
（委員1）
新宮下・あおば地区周辺は、現在、音声告知端末を設置していない世帯が多いがどうなるのか。
（事務局）
この制度は、自治会組織の加入者が対象です。国府では、すでに全域で音声告知放送システムの取り組みを実施済みですが、自治会として取り組むのであれば対象となります。
（委員2）
自治会に対してどのように広報していくのか。
（事務局）
現段階では制度内容を具体的に説明できないため自治会への広報は先のこととなりますが、広報活動の主体がケーブル会社なのか、行政なのかは決まっていません。
（委員3）
国府地域では、全自治会に音声告知達末が設置されていると理解してよいか。
（事務局）
設置率に差はありますが、すべての自治会に設置されています。
（2）中河原線等バス路線再編について
（青木課長補佐 資料1「鳥取市南東部地域バス路線網再編事業実施状況」により説明）
（委員4）
国府線は3月末で廃止されるが、万葉歴史館と万葉歴史館前の間は当然バスは運行されないと考えてよいか。
（交通政策課）
鳥取駅行のバスは、万葉歴史館を通るようになっています。現時点では変えない予定です。様子を見ようと思っています。
（委員5）
資料1の1頁、上地から大石まで点線がしてあるがその意味は何か。神護には点線がなされていないがどうか。
（交通政策課）
運輸局への申請は、雨滝・大石間、大石・上地間も申請していますので、そのままの資料としています。
（委員5）
山崎橋バス回し場には待合所は作らないか。
（交通政策課）
バス回し場では、10分間バスを止めるようにしています。その間に乗り換え用のハイエースが入るようにしています。車から車へということです。もし、バスが遅れたらどうするか、積雪時にはどうするかなどを考えると、基本的には成器地区公民館前を基点にすることになるのかなと思っています。バス停の上屋については、乗継の方法が決定次第取組みます。
（3）教育委員会分室の執務場所等の変更について
（小林副支所長 資料2「教育委員会分室の執務場所等の変更について」により説明）
（委員6）
市民サービスの視点から、1人増えるメリットはどうか。
（事務局）
正職員2人が支所へ行くことから、それを補足するためのものです。
（委員6）
社会教育法の適用を外れたコミュニティセンターに、教育委員会として何が残るか。
（事務局）
昨年3月末までは利用制限がありましたが、4月からはありません。公民館条例からは外れましたが、コミュニティセンター条例はあります。所管は教育委員会で、分室が管理しています。
（委員4）
建物管理は教育委員会で、運営は他団体等になっていくのか。
（事務局）
業務はそのままで、貸館業務を含めた維持管理は、指定管理者制度導入の方向で検討されています。
（4）鳥取市ふれあい収集事業の総合支所管内での実施について
（加藤市民福祉課長 資料3「鳥取市ふれあい収集」により説明）
（委員7）
資料中の対象世帯の（1）から（4）は、対象が1人暮らし世帯になっているが、（5）との関係はどうか。
（事務局）
ホームヘルプサービスを受けていることが第一で、ケアマネージャーに関わっていただくようになっています。
（委員4）
資料中の「収集条件によっては、お断りする場合」とはどのような場合か。
（事務局）
例えば収集しにくい場所に宅がある場合などです。
（委員4）
本人が本来の収集場所まで持って出ることができないからお願いすると思うが。
（事務局）
実態調査をしてみてのことになります。
（委員4）
申請書にある「申請者」と「届出者」との関係は。
（事務局）
申請者はあくまで本人、代筆も有り得るとのことです。
（委員3）
平成26年から実施しているとのことだが、利用者は何人あるか。国府地域はいつから始まるか。
（事務局）
旧市の市街地のみ実施していますが、26世帯利用の実績があります。国府地域は平成29年4月から実施予定です。
（委員6）
周知方法はどうか。
（事務局）
市ホームページとケアマネージャーになりますし、民生委員へも情報提供します。
4 その他
なし
次回は、2月16日に国府町総合支所または国府町コミュニティセンターで開催する予定であることを報告した。
5 閉会
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