特集
平成30年4月中核市移行へ

本市は、市民サービスの維持・向上と山陰東部圏域の発展の基礎を築くため、平成30年4月1日の中核市移行を進めています。

中核市移行により、「充実した市民サービスで魅力と活力あるまち」「健康づくりと子育てを応援するまち」「山陰東部圏域の未来に向かって発展するまち」をめざしています。

中核市移行へ向けた準備状況や、移行までのスケジュールなどについてお知らせします。

問い合わせ先本庁舎中核市推進局
電話0857-20-3125 ファクス0857-20-3040
メールchukakushi@city.tottori.lg.jp

地方自治法が平成26年に一部改正され、平成27年3月末で特例市制度が廃止となり、「中核市」の人口要件が30万人以上から20万人以上へと引き下げられました。

特例市であった鳥取市は、さらに地方分権を進めるため、政令指定都市に次ぐ中核市への移行を進めています。

充実した市民サービスで魅力と活力あるまち

中核市に移行すると、県から保健衛生や福祉に関する約2600の事務の移譲を受けて、市役所で一元的に行えるようになります。市民生活に関する事務を市民に最も身近な市役所が行うことで、きめ細かく、迅速なサービスが実現し、障がい者福祉サービスや環境保全対策などの地域のニーズにも対応したサービスが充実します。

現在の都市制度

○「特例市」は平成27年3月末で廃止
○「中核市」の人口要件緩和(人口20万人以上)
図:都市制度

健康づくりと子育てを応援するまち

中核市移行により、鳥取保健所(県)の業務を引き継ぎ、市が保健所を開設します。これにより、市の保健センターなどとともに、総合的で質の高い地域保健サービスを実現します。

保健所は、市役所新本庁舎整備後の駅南庁舎に配置し、保健センター・子育て支援機能も集め『健康づくりと子育て支援の総合拠点』として整備し、健康や子育てに関するあらゆる相談に対応します。

なお、駅南庁舎に保健所を整備(平成32年3月頃)するまでの約2年間(暫定期間)は、福祉保健部門の業務はさざんか会館(2階)を、生活環境部門の業務は、これまでどおり県東部庁舎(4階)を暫定施設とします。

(仮称)鳥取市保健所の主な業務と配置(案)

【暫定期間】
中核市移行から駅南庁舎に保健所を整備するまでの間
(平成30年4月~平成32年3月ごろ)
福祉保健部門さざんか会館(2階)【富安2丁目】
総務企画課
  • ●保健所事務の総括
  • ●国・県および関係団体との連絡調整
など
障がい者支援課
  • ●精神保健および精神障がい者の福祉
  • ●身体障害者手帳の認定、療育手帳の認定
  • ●心の健康に係る相談(依存症・ひきこもりなど)
など
健康支援課
  • ●医療および薬事の相談指導
  • ●感染症の予防
  • ●がん対策、健康づくり
  • ●指定難病の医療費助成や相談など、難病患者の支援
  • ●災害時医療救護、健康危機管理対応
  • ●栄養改善
  • ●歯科保健
など
生活環境部門県東部庁舎(4階)【立川町6丁目】
環境・循環推進課
  • ●建築物の衛生環境に係る届出、関係者への指導など
  • ●理・美容所、旅館、クリーニング所、興行場などの環境衛生関係の営業の許可、関係者への指導など
  • ●産業廃棄物処理業の許可、関係者への指導など
  • ●水質汚濁防止法、大気汚染防止法などに関すること
  • ●上水道の衛生に関すること
など
生活安全課
  • ●食品関係の営業の許可、営業施設などの監視など
  • ●調理師など食品関係者に関すること
  • ●動物愛護および管理、保護、収容に関すること
  • ●狂犬病予防
など

(注)課の名前は仮称。

駅南庁舎整備後
【本格稼働】
(平成32年4月ごろ~)
健康づくりと
子育て支援の
総合拠点
【駅南庁舎】
(仮称)
鳥取市保健所
福祉保健部門
生活環境部門
保健センター
子育て支援機能

(注)生活環境部門の一部は、市役所本庁舎で取り扱います。

山陰東部圏域の未来に向かって発展するまち

中核市移行により山陰東部圏域の拠点性が高まり、都市機能の充実や社会基盤の整備が進み、将来の山陰東部圏域の発展の基礎づくりになります。

東京都を除く道府県庁所在市のうち、政令指定都市または中核市は35市あり、残りの11市のうち中核市の要件を満たしているのは10市です。このうち、鳥取市、松江市など8市が中核市移行をめざすことを表明し、他の2市も中核市移行を検討しています。

【道府県庁所在市の状況】
中核市移行について検討中中核市移行をめざすことを表明中核市政令指定都市
津市、佐賀市山形市、福島市、水戸市、福井市、甲府市、鳥取市、松江市、徳島市奈良市、高松市、松山市など大阪市、広島市、岡山市など
2市8市20市15市

組織体制の強化と人材の確保

中核市移行による新たな業務を適正かつ円滑に行うため、現在業務を行っている県の配置職員数を基本に、市の職員を配置します。特に、保健所の運営に関わる獣医師や薬剤師など専門人材の確保が必要であり、県から職員の派遣を受けるなど、人事交流を行いながら体制を整備します。

●配置(増員)する職員数(非常勤職員を含む)

(1)本庁舎職員増員人数 約30人 (2)保健所職員配置人数 約60人
((1)(2)のうち県から派遣を受ける職員数 約50人)

●配置(増員)する職種
職種対応業務
医師保健所長
保健師健康危機管理、難病、精神保健など
薬剤師医事・薬事に関する許可、立入検査など
獣医師狂犬病予防、動物愛護など
管理栄養士食育、栄養改善など
歯科衛生士歯科保健
衛生技師環境衛生施設等の監視・検査、食品営業施設の監視指導など
指導主事教職員研修の実施
事務民生委員・児童委員の総括、老人・児童福祉施設等の指導監査など

市財政への影響について

中核市移行により、県から移譲を受けて市が行う事業の経費や増員となる職員の人件費が増加します。この歳出の増加に対する財源は、国からの地方交付税や国庫支出金、許認可手数料などの増加で補われ、中核市移行による歳出の増加額は、歳入の増加額の範囲内で確保できるものと推計しています。

中核市移行に伴う財政影響額(推計)
【歳入】
(単位:千円)
区分影響額主な内訳
地方交付税820,000国からの普通交付税、特別交付税
国庫支出金72,000小児慢性特定疾病対策、特定不妊治療費助成事業、障がい者地域生活支援事業など
県支出金△107,000現在は県から交付されているが、制度上「中核市負担」となって県負担が減少するもの(生活保護費負担金、助産施設などの児童措置費負担金など)
手数料等26,000保健所関係許認可手数料など
合計811,000
【歳出】
(単位:千円)
区分影響額主な内訳
民生行政195,000軽費老人ホーム運営費補助、障がい者地域生活支援事業など
保健衛生行政176,000特定不妊治療費助成、小児慢性特定疾病対策費、動物愛護管理推進事業、食品検査等の検査業務委託費など
環境行政27,000大気汚染防止対策、廃棄物処理施設等の検査業務委託費など
文教行政10,000教職員研修費
その他10,000包括外部監査委託費
人件費393,000法定移譲事務、県単独事務および保健所政令市事務における人件費(関連事務および4町事務は除く)
合計811,000
※注(1)
鳥取県における平成27年度決算額を元に、中核市移行後の事業費および地方交付税の額などを算出して試算。
※注(2)
鳥取県からの権限移譲交付金および委託金により財源が確保される関連事務および東部4町に係る受託業務の経費を除く。

中核市移行までのスケジュール

2月の定例市議会に中核市指定申出議案を提案し、その後、鳥取県の同意や総務省への中核市指定の申出など地方自治法に基づく具体的な手続きを進めます。

中核市指定は11月頃に閣議決定され、政令公布により鳥取市の中核市移行が正式に決定し、平成30年4月1日に中核市「鳥取市」が誕生します。

中核市移行までのスケジュール(見込み)
時期内容
平成29年 1月総務省・厚生労働省事前協議(ヒアリング)
2月中核市指定申出について市議会に議案提出
3月市議会で中核市指定申出の議案を審議
4月県知事に中核市指定の同意を申入れ
5月頃県知事が県議会に中核市指定の同意の議案提出
6月頃県議会で中核市指定の同意について審議
7月頃県知事から鳥取市への同意
総務大臣へ中核市指定を求める申出
11月頃中核市指定の閣議決定、政令公布
平成30年 3月県から市への事務引き継ぎ
4月1日中核市「鳥取市」誕生
(仮称)鳥取市保健所開設