新本庁舎建設工事発注方法等に関する提言をいただきました!

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2月1日、鳥取市新本庁舎建設工事発注方法等検討委員会の松原雄平(まつばらゆうへい)委員長、遠藤由美子(えんどうゆみこ)副委員長から、検討結果をまとめた提言書が、深澤市長に提出されました。

今後、提言書をもとに具体的な発注方法の検討を行い、平成29年度から建設工事に着手する予定です。建設工事には、約2年間を見込んでおり、平成31年秋の開庁をめざします。

【今後のスケジュール(想定)】

スケジュール表

【提言書の概要】

1 検討にあたっての視点

市の従来の発注方法を踏まえたうえで、以下の視点を重視。

  1. 工事品質の確保に資すること
  2. 経済的な合理性の確保に資すること
  3. 競争性、公平性、透明性の確保に資すること
  4. 地域経済の活性化に資すること
  5. 円滑な事業スケジュールに資すること

2 提言

  1. 品質や競争性に十分配慮した分離分割発注の採用

    可能な限り市内業者へ発注するとされている全体構想や基本計画を踏まえ、分離分割発注を採用。

  2. 高い技術力等が必要な工事は市内業者と市外業者の共同企業体へ発注
    その他の工事は市内業者へ発注

    高い技術力などが必要な庁舎棟建築工事、電気工事(受変電設備など)、空調換気工事は、市内業者だけでは十分な入札参加者数が見込めないおそれがあるため、市内業者に市外業者を加えた共同企業体へ発注。その他の工事は、市内業者に限定して発注。

  3. 共同企業体結成方式は工事ごとに2つの方式から選択

    事業規模が最も大きい庁舎棟建築工事は、競争性確保などの点から、代表者と構成員を別々に募る入札後結成方式、その他の工事は入札前結成方式が適当。

※提言書本文について、詳しくは本市公式ホームページをご覧ください。

鳥取市新本庁舎建設工事発注方法等検討委員会は、通常の市発注工事に比べ規模が大きく、内容も高度かつ多岐にわたる新本庁舎建設工事の発注方法などについて検討していただくため、公共工事や建築などに専門的見識を有する人により構成しています。