同和問題（部落差別）について更新日： 2018年4月20日

1　現状と課題 

　本市は、「同和対策事業特別措置法」施行以前から今日まで、同和問題の解決に向けて多岐にわたる施策を進めてきた結果、一定の成果をあげてきました。とりわけ、同和地区の実態は住環境面を中心に概ね改善されました。

　しかし、同和問題（部落差別）の解決には至っておらず、結婚など人生の節目での差別言動、日常生活における身近な人による差別言動など依然として存在しています。また、差別落書きや戸籍不正取得による身元調査、同和地区かどうかを問い合わせる事象や、インターネット上での差別を助長する行為も存在しています。

　「市民意識調査」の結果では、「現在でも部落差別は存在していると思いますか」との問いに対して、「あると思う」が46.6％でした。

　また、「あなたは、最近被差別部落の人々に対する差別的な発言や行動・落書きなどを直接見聞きされたことがありますか」については、13.8％が「見聞きしたことがある」と回答し、「見聞きしたもので、差別的言動を誰がしたのか」の問いでは、「知人・友人」が29.5％、「父母や家族」22.7％、「近所の人」19.0％、「職場の同僚等」18.6％となっています。

　「同和（部落）問題解決のために、どうしたらよいと思うか」の問いでは、「一人ひとりが自らの差別意識を克服し、差別を解消する行動をする」が40.0％、「行政は学校教育、社会教育を通じて教育活動、啓発活動を積極的に行う」33.6％、「非民主的な社会制度や不合理な迷信、慣習を改善し人権保障と人権意識の向上をはかる」30.2％、「このままそっとしておけば、自然になくなると思う」23.5％でした。

　このような結果を見ても、同和問題（部落差別）の解消に向けた取り組みが求められていることがわかります。

　また、こうした中、インターネット等の情報化の進展に伴う社会状況の変化を踏まえ、平成28（2016）年12月、「部落差別解消推進法」が施行されました。

　この法律には、地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、相談体制の充実を図ることや教育及び啓発を行うよう努めることと、国は、地方公共団体の協力を得て「部落差別の実態に係る調査」を行うことが示されています。

2　施策の推進方針 

　同和問題（部落差別）の解決に向けて、教育・啓発の推進、相談体制の充実と強化、当事者の自立支援などが必要です。

1. 市民団体や企業等と協働して、部落差別解消に向けた教育・啓発を推進します。
2. 地域課題や相談ニーズを踏まえた教育・啓発を実施し、人権と福祉のまちづくりを推進します。
3. 具体的な差別事象や、インターネット等の情報化の進展に伴った部落差別に関する状況の変化に対応するための教育・啓発のあり方について調査研究を行います。
4. 差別を受けた被害者に寄り添った心理的ケアと自立支援を行うため、相談体制の確立や相談員の人材育成等に取り組みます。
5. 戸籍等の不正請求を抑止し、不正取得による個人の権利の侵害の防止を図ることを目的とした「本人通知制度」の周知を図っていきます。

★平成28年12月16日（金）に「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。

　詳細は以下よりご確認ください。

　⇒部落差別解消推進法に関するページへリンク

★平成27年度に「同和（部落）問題等人権問題に関する意識調査」を実施しました。

　これは鳥取市が10年毎に市民を対象として実施しているものです。

　調査結果等は以下よりご覧になれます。

　⇒「同和（部落）問題等人権問題に関する意識調査報告書」のページへリンク