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同和(部落)問題について

1 現状と課題 

 

 本市は、「同和対策事業特別措置法」施行以前から今日まで、同和問題の解決にむけて取り組みを進めてきました。 

 

 その結果、生活環境については各事業の推進により現在までに周辺地域との格差はおおむね解消されました。 

 

 しかし、部落差別の解決には至っておらず、さまざまな課題が山積している現状があります。 

 平成23(2011)年2月に行われた『鳥取県人権意識調査』によると、「あなたのお子さんが同和地区出身の人と結婚しようとする場合、どう対応しますか」という設問に対し49.4%の人(鳥取市民50.8%)が、「同和地区かどうかの出身にかかわりなく子どもの意志を尊重する」と回答しており、これは、平成17(2005)年調査より約10ポイント高くなっています。「結婚差別意識」については、改善の傾向が見られます。 

 

 しかし、「習慣・制度など社会の仕組みにより不合理な格差が存在しているもの」として、39.5%(鳥取市民は38.3%)の県民が「同和地区の人々に関すること」と答えています。 

 

 さらには、「あなたが家を購入したりマンションを借りたりするなど住宅を選ぶ際に、同和地区の物件を避けることがあると思うか」という設問に対して、18.8%(鳥取市民21.6%)が避けると答えており、同和地区に対する忌避意識が今なお残っていることがうかがえます。 

 

 その他、差別落書きや同和地区かどうかの問い合わせ、身元調査である戸籍等の不正取得事件、インターネット上に同和地区と題した地図の掲載等、高度情報化社会を反映した人権侵害も起きており、そのことがさらに差別を助長してしまう状況にあります。 

 

 また、本市では、平成19(2007)年度より、同和問題をはじめさまざまな人権問題の解決に寄与するため、人権福祉センターを中心にした相談事業を行っています。その相談からうかがえることは、就労の問題、生活困窮から生活保護につながるケースなど生活不安を抱える人が増えてきたこと、そしてそのことが教育面にも波及してきていることなど、平成17(2005)年に行った『同和地区生活実態把握等調査』で見られた課題が残っています。

 

 

2 施策の推進方針 

 

 同和問題の解決のためには、同和問題に対する正しい理解と認識を持つことが必要です。 

 

 そのため、定期的に実態把握や意識調査を行い、差別実態の解消や市と市民の協働により人権教育・啓発を積極的に推進します。

 

(1)同和問題に対する正しい認識と理解を深めるため、実態把握や意識調査など調査研究を行います。

 

(2)市民団体や企業等と協働して人権教育・啓発や差別の解消に向けたさまざまな取り組みを推進します。 

 

(3)具体的に起きている差別事象や人権侵害に対する対応の研究を進めます。

 

(4)相談事業は、問題の発見や実態把握、そして、差別や人権侵害にあった人たちの支援にとって重要な役割を持ちます。相談体制の確立や相談員の人材育成等を行います。

 

(5)人権福祉センターで行っている相談事業、地域交流事業、地域福祉事業を継続して実施し、地域住民の支援、周辺地域住民との交流促進並びに地域福祉の向上を図ります。 

 

 

 

★平成28年12月16日(金)に「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。

 詳細は以下よりご確認ください。

 ⇒「部落差別の解消の推進に関する法律」のページへリンク

 

 

★平成27年度に「同和(部落)問題等人権問題に関する意識調査」を実施しました。

 これは鳥取市が10年毎に市民を対象として実施しているものです。

 調査結果等は以下よりご覧になれます。

 ⇒「同和(部落)問題等人権問題に関する意識調査報告書」のページへリンク

 

 



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