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外国人の人権問題について

1 現状と課題

 

 本市には、現在約1,300人の外国人が居住しています。また、環日本海諸国をはじめ多くの国々との交流を積極的に進めるなど、わたしたちの日常生活の中での国際化が進むとともに、ますます外国人と接する機会が増えています。

 

 しかしながら、歴史的・地理的に関係が深いアジアの近隣諸国との関係や特に韓国・朝鮮人が比較的多数日本に在住しているという歴史的経緯やその実状、また、近年急速に増えている在住中国人の実状、その他諸外国に対するわたしたちの理解と認識が十分とはいえない面があります。さらに、わたしたちの日常生活の中には、外国人に対して人種や民族、生活習慣、宗教の違いなどを起因とするさまざまな差別や偏見があります。

 

 また、本市が平成23(2011)年度実施した聞取り調査では、文化の違いから生じる誤解や言葉の壁があるという問題が明らかになりました。

 

 本市では、平成8(1996)年に「鳥取市外国人高齢者福祉手当等支給条例」を制定して国民年金に加入できない長期在住外国人への支援措置を行い、平成13(2001)年度実施の市職員採用試験からは全ての職種において国籍要件を撤廃するなどの取り組みを行いました。また、多文化共生社会の実現に向け、特に在住外国人等の日常生活における支障を取り除くため、本市の国際交流拠点である鳥取市国際交流プラザが中心となり、生活情報や生活物資の提供、生活相談、日本語指導等を実施しています。さらに、学校教育や公民館等での生涯学習において、市民の国際理解を推進し、多文化共生社会を実現するためのさまざまな取り組みを行ってきました。

 

 今後とも、外国人の人権を尊重し、同じ地域に暮らす住民であるという観点から、外国人の人権が保障される共生社会を実現するため、また、国際化に対応するためにも、外国人に対する人権意識の向上と正しい知識と理解のための施策を推進し、外国人に対する差別や偏見の解消を図り、外国人も地域社会の一員となって、共に安心して生活できる共生社会を構築していく必要があります。

 

               

 

2 施策の推進方針   

 

(1)国籍や民族、文化が異なる人々との交流・連携により、お互いが理解し、尊重しあって共に生きる多文化共生のための教育啓発を推進し国際理解を図ります。 

 

(2)外国籍市民の市政参画を促進し、多文化共生社会の実現を目指します。

 

(3)外国人児童生徒への語学をはじめ学力向上に努めます。また、外国人児童生徒の保護者等に対して日本語を学ぶ機会の提供に努めます。

 

(4)日常生活全般における言葉に関する障害を取り除くよう、外国語による情報提供の充実に努めます。

 

(5)外国人等を含めた市民全体の利便性の向上や生活の安定という観点から、公共施設や公共交通機関などの案内表示をユニバーサルデザインの視点により、分かりやすくしていきます。

 

 

 

★平成28年6月3日(金)より、ヘイトスピーチ解消法が施行されています。

 詳細は以下よりご確認ください。

 ⇒ヘイトスピーチ解消法のページへリンク

 

 

★外国人の人権問題については法務省のホームページでも紹介されています。

 ⇒法務省ホームページへリンク

 

 

 



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