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個人のプライバシーの保護について

1 現状と課題 

 

 本市はもとより全国の自治体や企業等は、コンピュータやネットワークなど高度化する情報通信技術(ICT)の活用とともに、大量の情報処理や情報管理を行っています。その一方、自治体や企業を問わず、収集し、保有する個人情報が本人の認識がないまま流出し蓄積され、売買の対象とされたり、悪徳商法等に利用されるなど、情報漏えいによる著しい人権侵害事例が生じています。

 

 個人情報の有用性に配慮しながら、かつ個人の権利利益を保護することが求められており、電算業務上の管理面において個人情報の保護対策に万全を期することが大きな課題となっています。 

 

 平成23(2011)年に司法書士等有資格者による利益を目的とした戸籍謄本不正取得事件が明るみになりました。市民や県警職員の戸籍情報が流出し、一部は暴力団に流れていました。さらに、この不正取得は、同和地区出身かどうかの身元調査が目的の一つであるといわれています。  

 

 全国の自治体で本人通知制度の導入が進められています。 

 

 市においては、市民等の個人情報に深くかかわるとともに、大量の個人情報を取り扱う事務が数多くある状況をふまえて、職員一人ひとりが市民の個人情報を保護するということは市民の人権を守ることであるという認識に立ち、必要な範囲において、かつ正確な個人情報を適切に管理しながら業務を遂行することが強く求められています。 

 

 本市では、平成15(2003)年4月に「鳥取市個人情報保護条例」を施行し、本市の機関が保有する個人情報を適正に管理することを義務付けるとともに、本人に対する個人情報の開示、訂正及び利用停止等を請求する権利を明らかにし、個人の権利利益の保護を図っています。 

 

 また、同年に制定された「個人情報の保護に関する法律」で個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等が定められ、企業等についても、保有する顧客情報などの個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないように努めることが求められています。 

 

 そして、市民一人ひとりは、自らの個人情報が自らの人権に関する問題であることを認識し、自らの個人情報を守るという意識を持つことが大切です。 

 

 お互いのプライバシーを保護することは、個人の尊厳を基本とする情報化社会の実現のために最も重要なことです。個人情報の重要性が認識され人権が守られる社会づくりのために、行政と企業等や市民が一体となって取り組む必要があります。 

 

 

2 施策の推進方針 

 

(1)個人のプライバシーが尊重され、人権が守られる社会を構築するために、学校、地域、行政、企業などでのプライバシー、個人情報保護についての教育研修の機会の充実を図るなど、個人のプライバシー保護に関する知識の向上や人権意識を高める活動を積極的に支援します。 

 

(2)「個人情報の保護に関する法律」や「鳥取市個人情報保護条例」に基づいて、個人情報の適正な取り扱いに努め、個人のプライバシーが守られる社会の実現を図ります。 

 

(3)「個人情報の保護に関する法律」、「鳥取市個人情報保護条例」、「鳥取市電子計算組織管理運営規程」及び「鳥取市情報セキュリティポリシー」に定めるところにより、人及び設備の両面の対策を図り、個人情報の保護に努めます。また、苦情処理の対応についても解決に向けて支援を行います。 

 

(4)住民票の写し等の交付にかかる本人通知制度を導入し、住民票や戸籍謄本などの不正請求を抑止し、不正取得による個人の権利の侵害の防止を図ります。 

 

(5)「鳥取市電子計算組織管理運営規程」や「鳥取市情報セキュリティポリシー」に基づいて、機器・電子データ・磁気媒体等の管理者を設置し、これらの適切な管理体制を確保します。また、セキュリティ管理体制の順守、電子データの適切な取扱い、事故発生時の適切な対応、個人のシステム利用の制限、運用に関する基準及び運用実績記録の作成などの人的対策を推進します。電算室への出入管理(パスワード設定)、個別業務へのアクセス権限の設定、ネットワークの分割による不正侵入防止などの設備対策を推進します。

 



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