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アイヌの人々の人権問題について

1 現状と課題 

 

  アイヌの人々は、固有の言語や伝統的な生活習慣などの民族独自の文化を持った先住民族です。過去の同化政策などにより、アイヌ語の使用や独自の風習も禁止されるなど民族独自の文化が抑圧されていました。平成9(1997)年に「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」が制定され、知識の普及と啓発を図るための施策が推進されています。 

 

 平成20(2008)年衆参両議院で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が全会一致で採択されました。平成21(2009)年には「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」による報告書が内閣官房長官に提出され内閣官房内にアイヌ総合政策室が設けられています。これを受けて、平成22(2010)年にアイヌ政策推進会議が発足し、総合的なアイヌ政策の推進に向けて議論が重ねられています。 

 

 しかし、依然として、歴史や文化への無関心や誤った認識から、就職や結婚などにおいて差別・偏見や生活上のさまざまな人権侵害が存在しています。 

 

 本市においても、教育啓発をする必要があります。 

 

 

2 施策の推進方針 

 

 アイヌの人々に対する偏見や差別意識の解消を図るため関係機関と協力し、教育啓発を推進します。

 

 

 

☆法務省のホームページでもアイヌの現状やアイヌに対する取り組みが確認できます。

 ⇒法務省のページへリンク

 

 

 

 



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