このページではJavaScriptを使用しています。

犯罪被害者やその家族の人権問題について

1 現状と課題

 

 犯罪被害者やその家族の多くは、その権利を尊重されてきたとは言い難いばかりか、十分な支援を受けられず、社会において孤立することを余儀なくされてきました。

 

 平成12(2000)年に「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続きに付随する措置に関する法律」、平成16(2004)年に「犯罪被害者等基本法」の制定、平成20(2008)年に経済的支援の充実を図った「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律」の改正など、犯罪被害者やその家族への保護や支援の制度が整えられてきました。

 

 しかしながら、犯罪に遭った人やその家族は、生命や身体、財産上の直接的な被害だけでなく、精神的ショックに起因する体や心の変調をはじめ、捜査や裁判の過程における精神的・時間的負担、医療費の負担や失業等による経済的な困窮、取材や報道によるプライバシーの侵害等からくる深刻なストレス等、さまざまな問題(二次的被害)に苦しんでいます。

 

 「市民意識調査」によると、「あなたは犯罪被害者やその家族に関する人権上の問題について、特に問題となっているのはどのようなことだと思いますか」という設問に対し、「犯罪行為によって精神的負担を受ける」52.6%、「報道によってプライバシーに関することが公表されたり、取材によって私生活の平穏が保てなくなる」46.6%、「事件のことに関して、周囲にうわさ話をされる」43.9%という結果になっています。

 

 この内容は、鳥取県の過去の県民意識調査においても繰り返し出てきている問題です。

 

 今後は、犯罪被害者及びその家族の人権が尊重される社会を実現するため、社会全体で支え合うことのできる体制を構築し、関係機関や関係団体と当事者及びその家族等の心情や立場について理解を深めるための啓発活動を積極的に取り組む必要があります。

 

 

2 施策の推進方針

 

 「市民意識調査」の結果を踏まえ、家庭、学校、職場、地域社会で犯罪被害者を支援していくという意識を醸成できるよう、講演会やパネル展示、チラシやポスターなどによる啓発に努めるとともに、「とっとり被害者支援センター」や「犯罪被害者支援ネットワーク」と連携して相談やサポートに努めます。

 

 

 

○とっとり被害者支援センター

 ・場所/鳥取市西町1丁目401 鳥取県庁西町分庁舎2階

 ・相談専用電話/0857-30-0874

 ・受付時間/月~金曜日(祝祭日・年末年始を除く) 午前10時~午後4時

 →ホームページへリンク

 

 

○関連リンク

 →性暴力被害者支援センターとっとりの開設について

 

 →ストーカー規制法について



質問:このページの内容は参考になりましたか?
質問:このページの内容はわかりやすかったですか?
質問:このページは見つけやすかったですか?
質問:このページはどのようにしてたどり着きましたか?
-お問い合わせ-
人権政策局 人権推進課
電話0857-20-3224
FAX0857-20-3052
メールアドレスjinken@city.tottori.lg.jp