非正規雇用等による生活困窮者の人権問題について更新日： 2020年8月27日

1　現状と課題 

　近年、雇用情勢は改善されてきたと言われますが、派遣労働者等をはじめとする非正規雇用者や離職者は依然として多い傾向にあり、経済的な側面にとどまらず、安心して生活する権利や働く権利にかかわる問題は未だに存在しています。

　「市民意識調査」において、非正規雇用等による生活困窮者の人権問題についての回答結果によると、同じ仕事をしても「正規雇用」と「非正規雇用」の間に賃金の処遇などの面で格差があると回答した人が全体で56.6％と最も高く、雇用形態によって格差があると感じている人が多くいます。

　このため、正規雇用の増加に向けての各種の補助制度や相談支援体制の一層の充実・強化が求められます。

　加えて、経済的な面に限らず、生活困窮者の社会的な孤立を防ぐため、地域による見守りや寄り添いといった取り組みも必要となっています。

2　施策の推進方針 

　正規就労を含めた就労の支援に関しては、求職者に対し、本市が設置する無料職業紹介所で雇用アドバイザーが就労相談を行うとともに、求人企業とのマッチング支援を行います。あわせて、各種スキルアップセミナーの開催や支援制度の紹介などにも積極的に取り組みます。

　また、就労に困難を抱え、社会的に孤立している生活困窮者の相談支援については、平成27（2015）年に中央人権福祉センター内に設置した「パーソナルサポートセンター」において、相談支援員が関係機関と連携し、さまざまな社会制度や社会資源を活用しながら、相談者に寄り添った包括的・個別的・早期的な支援を行います。