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インターネットにおける人権問題について

1 現状と課題

 

 情報通信技術の進展により、インターネットは利便性の高いメディアとして多くの人に利用されています。インターネットの普及により、情報発信や情報収集、コミュニケーションの迅速性は、急激に向上しました。

 

 しかし、インターネットの「公開性」、「拡散性」、「記録性」という特性が、掲載された情報の修正、消去や急激な拡散の防止などを困難にし、また、発信の匿名性を利用しての誹謗中傷、差別や偏見を助長する情報発信など深刻な人権侵害が多数発生しています。さらに、インターネット版部落地名総鑑の出現や児童ポルノの流通による性的児童虐待が発生しています。

 

 「市民意識調査」では、インターネット上における人権に関する問題の主なものとして、「他人への誹謗中傷や差別的な表現などの掲載」、「犯罪を誘発する場となっている出会い系サイトやネットポルノなどの違法・有害なホームページの存在」、「SNS(※1)や防犯カメラなどから流出した映像がいつまでも見られるホームページの存在」等が挙げられています。

 

 また、「侵害を受けた時の連絡先がわからない」といった意見があり、万が一犯罪等に巻き込まれた場合の適切な対応ができるための知識や手段に対する情報提供が不十分であるといった課題があります。

 

                         

             

2 施策の推進方針

(1)インターネットの正しく、安全な利用の方法や犯罪等に巻き込まれた時の対処方法などについて関係機関と連携して学校、家庭、地域、職場等で教育・啓発を推進します。

  学校においては、インターネットによるトラブルやいじめ等につながる行為を未然に防止するため、各小・中学校において、児童生徒及び保護者、職員を対象として専門家による講演を行い、情報モラル教育を推進します。

 

(2)インターネット上での悪質な人権侵害事案に対しては、市民からの相談を受けるとともに、国や県、関係機関と連携しながら削除要請等を行っていきます。

  また、インターネット上における人権侵害に適切に対応できる「プロバイダ責任制限法」の見直しなど、実効性のある法的整備について、引き続き国に要望していきます。

 

 

※1 SNS(Social Networking Service)

 人と人との社会的なつながりを維持・促進するさまざまな機能を提供するオンラインサービス。主なSNSにツイッター、インスタグラム、フェイスブック、ラインなどがある。

 

 

☆法務省のホームページでもインターネットを悪用した人権侵害について注意喚起しております。

 ⇒法務省ホームページへリンク

 

 



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