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災害時における人権問題について

1 現状と課題

 

 平成23(2011)年3月11日の東日本大震災により災害に対する意識が変わり、国の災害対策もその教訓を踏まえることで改善されつつある中で、毎年のように災害が発生しており、随時対策の見直しが行われています。

 

 特に平成28(2016)年は、4月の熊本地震や10月の鳥取県中部地震など、これまで地震の可能性が低いと想定されていた地域で地震が発生し、人命の喪失や建物の損壊など大きな被害が生じました。

 

 今なお、復興の途中であり、元の生活に戻ることが困難で、長期にわたる避難生活を余儀なくされている被災者の方もおられます。被災者の方の不安な気持ちを理解し、その心に寄り添う支援ができるような体制づくりが重要になっています。

 

 災害が起きた際には、高齢者や障がい者、子ども、傷病者や妊婦等、要配慮者の方々の避難時や避難後の生活について、その特性に配慮した食料や日用生活用具・機器の確保や、避難所における占有場所の配置などを考慮する必要があります。

 

 そして、要配慮者に対してきめ細かい支援や配慮を行うためには、災害対策基本法の改正により作成が義務付けられた「避難行動要支援者名簿」の活用等を通じて、平常時から災害を焦点に置いて地域の居住者を把握しておく必要があります。

 

 また、情報の伝達に配慮が必要な方(視覚・聴覚に障がいのある方、日本語の理解が困難な方など)への情報伝達方法の多様化に対応しなければなりません。

 

 一方で正しく情報を把握していないために生じる風評被害、災害転入者へのいじめや差別等の問題等、災害時に発生するさまざまな人権問題を未然に防ぐ施策も必要です。

  

 これらに対応するためには、過去の災害から学び、普段から行政だけでなく地域においても、災害時に一人ひとりの命を守るために必要なことについて考え、自分自身のこととして対策を考え備えることが求められます。

 

                         

        

2 施策の推進方針 

 

(1)災害発生時における情報伝達については、要配慮者にも配慮した様々な伝達媒体を利用するよう努めます。

 

(2)市民がお互いに助け合うように、要配慮者支援への理解と啓発を行い、自治会や自主防災会などと協力をして共助の体制づくりを推進します。

 

(3)地元での防災訓練等をとおした実践的な防災知識や能力と自主防災組織体制の充実を図ります。また、住民自らが作成する地区防災マップの作成を推進し、作成に係る指導助言を行います。

 

(4)安心・安全な避難ができるよう施設のバリアフリー化や介護・語学ボランティアの活用やプライバシーへ配慮した受け入れ体制の整備に努めます。

 また、通常の避難所での共同生活が困難な要配慮者の受け入れ先として、バリアフリー化に配慮した福祉避難所の確保と受け入れ態勢の整備を行います。

 

(5)災害時における救援・被災者受入等の相談窓口を避難所内に開設し、食料や飲料水など生活支援物資に関連する情報提供や被災者受入等に努めます。

 

(6)風評被害や被災地出身者に対するいじめや差別が発生している現状を踏まえ、被災地の現状を正しく知ってもらい、被災者、被災地に対する差別や人権侵害を起こさないよう教育・啓発に努めます。

 

 

★鳥取市では災害に備え、様々な支援・サービス・情報を提供しています

 あらかじめ登録が必要な制度もありますので、必要なものをご確認ください。

 詳細は以下よりご覧になれます。

 ⇒災害に備えて(鳥取市危機管理課)へリンク

 

 

 



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