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災害時における人権問題について

1 現状と課題

 

 平成23(2011)年3月11日の東日本大震災は、多くの人命が失われ、多くの建物等が損壊するなど未曾有の人的・物的被害が生じました。 

 

 この状況にあって人々の間に復旧・復興のための支援の輪が広がり、人と人との「絆」が確認される一方で、福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能被ばくについての風評被害や避難生活の長期化に伴うトラブル等震災に伴う新たな人権問題も発生しました。災害時はもとより災害後も新たに発生する人権問題に対応する必要があります。 

 

 また、東日本大震災のような大規模な災害や近年全国的に頻発している大雨・大雪等の自然災害発生時には、高齢者、障がいのある人、子ども、外国人、妊婦等いわゆる災害時要援護者への配慮が特に重要です。 

 

 災害が発生した時の情報伝達においては、視覚・聴覚障がいのある人、日本語の理解が難しい人等への対応など、避難時、避難所での生活時等、それぞれの場面でいのちを守るため、あらかじめ災害対応を想定しておくなどの準備が必要です。 

 

 これらに対応するためには、普段から行政だけでなく地域においても災害時要援護者の視点を持って対策を考え備えることが求められます。

 

                         

        

2 施策の推進方針 

 

(1)災害発生時における情報伝達については、災害時要援護者にも配慮した様々な伝達媒体を利用するよう努めます。 

 

(2)市民がお互いに助け合うように、災害時要援護者支援への理解と啓発を行い、自治会や自主防災会などと協力をして共助の体制づくりを推進します。 

 

(3)地元での防災訓練等を通した実践的な防災知識や能力と自主防災組織の体制充実を図ります。 

 

(4)安心・安全な避難ができるよう施設のバリアフリー化や介護・語学ボランティアの活用やプライバシーへ配慮した受け入れ体制の整備に努めます。 

 

(5)災害時における救援・被災者受入等相談窓口を開設し、生活支援物資に関連する情報提供や被災者受入等に努めます。 

 

(6)被災者、被災地に対する差別や人権侵害を起こさないによう啓発に努めます。 

 

 

 

★鳥取市では災害に備え、様々な支援・サービス・情報を提供しています

 あらかじめ登録が必要な制度もありますので、必要なものをご確認ください。

 詳細は以下よりご覧になれます。

 ⇒災害に備えて(鳥取市危機管理課)へリンク

 

 

 



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人権政策監 人権推進課
電話0857-20-3224
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