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鳥取市の国民健康保険の運営と保険料

問い合わせ先駅南庁舎保険年金課電話0857-20-3481ファクス0857-20-3407、各総合支所市民福祉課(電話健康ページ

■運営の現状

国民健康保険(国保)は、病気やけがをしたときに安心して治療が受けられるように、保険料を出し合い、みんなで助け合う制度です。

全国的に厳しい財政運営が続く中、医療費の適正化や保険料の納付において、加入者のみなさんの協力が得られたことで、本市の国保事業は近年、安定的な財政運営が続いています。

さらに、国保制度については、財政基盤の安定化のため平成30年度から都道府県が市町村とともに国保の運営を行うことになりました。現在は今後の円滑な運営を目指し検討を行っています。

■保険料について

平成29年度の保険料は、保険料率と賦課限度額を据え置きとし、軽減判定の所得額を拡大します。

【保険料率・賦課限度額表(平成29年度)】
区分保険料率賦課限度額
所得割資産割均等割平等割
医療7.1%16.0%22,000円23,000円54万円
後期高齢者支援金2.6%4.4%8,400円6,200円19万円
介護納付金2.3%4.8%9,000円6,000円16万円

医療分:加入者全員が負担します。
後期高齢者支援金分:後期高齢者医療制度を支えるため、加入者全員が負担します。
介護納付金分:40~64歳の加入者が負担します。

【保険料軽減判定所得の比較表】
区分軽減判定所得(※)
平成28年度平成29年度
7割軽減33万円以下の世帯改定なし
5割軽減33万円+26万5千円
×被保険者数 以下
33万円+27万円
×被保険者数 以下
2割軽減33万円+48万円
×被保険者数 以下
33万円+49万円
×被保険者数 以下

※軽減判定所得とは、世帯の国保加入者全員(擬制世帯主を含む)の総所得金額などの合計となります(保険料の所得割額を算出するために使用する基準総所得金額とは異なります)。

注)国の定める上記の軽減判定所得を下回る世帯については、保険料(均等割額・平等割額)が軽減されます。ただし、所得を申告されていないと軽減に該当するかどうかの判断ができず、軽減されませんので必ず申告しましょう。

■保険料の算定方法

保険料は、所得割・資産割・均等割・平等割をそれぞれの料率で計算した合計額が年間の保険料となります(本市公式ウェブサイト内に「国民健康保険料試算ページ」を開設しています。年間の概算保険料が試算できますので、ぜひご活用ください)。

所得割
被保険者の前年の総所得金額等から33万円(市民税の基礎控除額)を引いた額に、所得割率を乗じて算出
資産割
当該年度の固定資産税額(鳥取市内に所有する土地・家屋で、都市計画税は含みません)に資産割率を乗じて算出
均等割
被保険者1人当たりの額
平等割
1世帯当たりの額

注)年度途中で国保の資格を取得あるいは喪失した場合には、月割りで計算します。この場合、保険料は届け出をした日からではなく、資格を取得・喪失した時点までさかのぼって計算しますので、手続きは速やかに行ってください。

■国保料の支払いについて(納期限日について18ページ参照)

国民健康保険料の支払いは、口座振替での納付が原則です。

※駅南庁舎の国保窓口および各総合支所市民福祉課でキャッシュカードによる口座振替手続きができます。保険料の納め忘れがなく便利で確実な口座振替をご利用ください(随時分は口座振替となりませんのでご注意ください)。

必要なもの
口座振替を希望する口座(「鳥銀、山陰合銀、鳥取信金、島銀、中国労金、ゆうちょ」に限る)のキャッシュカード(通帳印は不要、クレジットカードは使用不可)

注)上記以外の金融機関で口座振替を希望される場合は、従来の通帳印と申請書を用いた方法により金融機関窓口での手続きをお願いします。

口座振替で納付できない場合は納付書での納付となります。

※納付書記載のコンビニエンスストアで支払いができます。

■ジェネリック医薬品を選択する人が増えています!

ここ数年のジェネリック医薬品※の使用状況は下図のとおりで、着実に普及が進んでいます。言い換えると、それだけジェネリック医薬品に対する信頼が高まっているということでもあります。ジェネリック医薬品の使用は、みなさんの治療にかかる費用負担を軽減するとともに国保運営の安定化に繋がりますので、今後も使用促進のご協力をお願いします。

グラフ:ジェネリック医薬品の普及率

※製造方法などの特許権が消滅した先発医薬品を、特許権者ではなかった医薬品製造会社がその特許技術等を利用して製造した同じ主成分を含んだ医薬品です。開発コストが抑えられるため、その分お薬代が安くなります。