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平成28年分確定申告、平成29年度市・県民税申告のお知らせ

 

平成28年分確定申告、平成29年度市・県民税の申告について 

 

 所得税及び復興特別所得税・贈与税・消費税などの確定申告や市・県民税(個人住民税)の

申告がまだの方は、早めに申告してください

 

  

確定申告が必要な人  (申告は鳥取税務署へ)

 

給与所得が

ある人

次のいずれかに該当する人

(1)給与収入が2千万円を超える場合

(2)給与所得・退職所得以外の所得合計が20万円を超える場合

(3)2カ所以上から給与をもらい、主な給与以外の給与収入と給与所得・退職所得以外の所得の合計額が、20万円を超える場合

※(2)と(3)については、20万円以下の場合でも市・県民税の申告が必要です。

給与以外の

所得がある人

次のいずれかに該当する人

(1)事業(商業・農業など)を営んだ人

(2)地代・家賃などの不動産収入があった人

    上記(1)(2)について、営業、農業、不動産所得は、収入金額から必要経費を差し引いて

  計算します。所得を申告する際には、収入金額と必要経費がわかるよう、収支内訳書を作成

  し、通帳や領収書などをお持ちください。

(3)雑所得(年金など)があった人

(4)土地や建物、株式の売却などにより、所得の合計額が基礎控除、配偶者控除、扶養控除、

  その他の所得控除の合計額よりも多かった人

年金所得が

ある人

 

 次のいずれかに該当する人

 (1)公的年金などの収入金額が400万円を超える人

 (2)公的年金などに係る雑所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える人

 (3)外国の法令に基づく年金を受給している人

   (4)その他

   公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に扶養親族として記載された人を他の者扶養

族に変更する場合は年金額が400万円以下の方でも確定申告が必要です。

 社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、扶養控除、配偶者特別控

どの各種控除の適用を受ける場合には、確定申告または市・県民税の申告が必要です。

 

 

e-Tax(イータックス)をご利用ください

確定申告において、源泉徴収票・医療費の領収書等は、その記載内容を入力して送信することにより、提出等を省略することができます。

詳しくはこちらをご覧ください  確定申告書作成コーナー(国税庁HP)

 

※e-Taxで電子申告を行うためには、電子証明書付きの住民基本台帳カードまたはマイナンバーカード(個人番号カード)が必要です。

マイナンバーカードの取得方法についてはこちらをご覧ください。  個人番号(マイナンバー)カードの交付について

 

 

所得税等の還付(還付申告)

 

 次のような場合、確定申告をすると源泉徴収された所得税及び復興特別所得税が還付されることがあります。

(1)平成27年の中途で退職し、再就職していない場合

(2)多額の医療費を支払った場合や災害・盗難などの損害を受けた場合(医療費控除や雑損控除を受けられます。)

(3)住宅の取得や一定の増改築のために、銀行などから借りた住宅資金の借入金残高がある場合(住宅借入金等特別控除を受けられます。)

(4)年末調整後に配偶者の所得や扶養親族に変更があった場合


 

市・県民税の申告が必要な人  (申告は駅南庁舎1階3番窓口へ)

 

こちらをご覧ください 個人住民税(市・県民税)について

 


申告に必要なもの

(1)印鑑 

(2)「マイナンバーカード」又は「通知カード及び身分証明書(運転免許証、健康保険証など)」

(3)通帳(還付申告の場合)

(4)平成28年中の収入、支出明細書や領収書、平成28年分収支内訳書、平成27年分収支内訳書の控え

(5)平成28年分の給与や年金、配当などの源泉徴収票や支払証明書

(6)医療費控除を受ける人は、平成28年中に支払った医療費の領収書、保険などで補てんされる金額の明細書

(7)雑損控除を受ける人は、住宅や家財の損害などに関する支出の明細書、領収書

(8)平成28年中に支払った国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料の額の分

   かるもの ※国民年金保険料で控除を受ける場合、支払金額証明書の添付が必要です。

(9)生命保険料、地震保険料控除を受ける人は、保険料の支払証明書

(10)寄附金控除を受ける人は、特定寄附金の明細書や領収書

(11)障がい者や勤労学生を証明する書類

※障がい者手帳をお持ちでない65歳以上の人で、知的障がい者または身体障がい者に準ずるものとして要介護の認定を受けた場合は、「障害者控除対象認定書」が必要です。詳しくは市役所駅南庁舎高齢社会課【TEL (0857)20-3452】へお問い合わせください。 

 



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総務調整局 市民税課
電話0857-20-3417
FAX0857-20-3401
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