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工場等の新増設に伴う優遇措置について

鳥取市企業立地促進補助金

 鳥取市内で工場等の新設・増設による「事業拡大」について支援する補助金です。 

 補助金の交付を受けるには事業実行前に補助金交付対象企業として指定を受ける必要があります。

 

 ・手続きの流れ(PDF)

 

 <要件>

 1.事業を行う場所

  ・鳥取市域全域

 (※その土地で事業を行うことに関し、都市計画法や建築基準法など、他の法律等に違反していないことが必要です。)

 

 2.業種

  ・製造業

  (※鳥取市内に本社を有する中小製造業を営む事業者については、生産性向上を支援するメニューもあります。)

  ・道路貨物運送業、倉庫業、梱包業 など

  ・自然科学研究所、職員教育施設・支援業

  ・ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業、研究開発型事業

  ・情報処理・提供サービス、インターネット付随サービス業、※コールセンター業

   (※過去に本補助金の指定を受けたことのある企業に限ります)

 

 3.補助対象経費

  ・投下固定資産額(地方税法341条に規定する土地、家屋及び償却資産の取得に要する費用)

  ・投下固定資産額の対象となり得る土地、家屋及び償却資産の賃貸に要する費用

  (※賃貸借契約期間が5年以上のものに限ります。)

 

 4.その他

  ・業種に応じて、一定の常用雇用者数増と投資額を満たす必要があります。

    ※補助率も含め、要綱最終ページに別表として記載しています。

  ・市税等の滞納がある事業者は利用できません。

  ・その他要件については補助金要綱を確認してください。

 

ダウンロード

 ●鳥取市企業立地促進補助金要綱(PDF)
 ●鳥取市企業立地促進補助金様式(Word文書)
 ●提出資料における支払証拠書類等の綴り方について(PDF)


鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金
 鳥取市内での情報通信関連企業の新設・増設後の事業で生じる経費について支援する補助金です 

 補助金の交付を受けるには事業実行前に補助金交付対象企業として指定を受ける必要があります。

 

 ・手続きの流れ(PDF)

 

 <要件>

 1.事業を行う場所

  ・鳥取市域全域(※鳥取市内には通信インフラが未整備な地域もあります。)

 

 2.業種

  ・情報処理・提供サービス業

  ・自然科学研究所、デザイン業、機械設計業、研究開発型事業、ソフトウェア業、インターネット付随サービス業 

 

 3.補助対象経費

  ・回線使用料

  ・借室料

 

 4.その他

  ・業種に応じて、一定の常用雇用者数増が必要となります。

   ※補助率も含め、要綱最終ページに別表として記載しています。

  ・市税等の滞納がある事業者は利用できません。

  ・利用は1回に限ります。

  ・その他要件については補助金要綱を確認してください。

 

ダウンロード

 ●鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金要綱(PDF)
 ●鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金様式(Word文書)

 ●提出資料における支払証拠書類等の綴り方について(PDF)


鳥取市大量雇用創出補助金制度

鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金の交付対象企業として指定された企業の大量雇用を支援する補助金です。

補助金交付を受けるには、事業実行前に本補助金の交付対象企業として指定を受ける必要があります。

 

・手続きの流れについては、鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金の指定を大量雇用を伴う事業計画でもって受けた企業に対し、説明をさせていただいております。

 

<要件>

 1.業種

  ・鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金の交付対象企業として指定を受けた企業

 

 2.必要な雇用数

  ・平成29年4月1日~平成30年3月31日の間に新規常用雇用者を20名以上 

 

 3.補助金額

  ・単年度で純増した常用雇用者数×20万円     

   平成30年3月31日時点常用雇用者数 ― 基準人数 = 純増した常用雇用者数

   ※指定申請を行った年度の前年度末の常用雇用者数を『基準人数』とします。 

     平成29年度に指定申請の場合、基準人数は29年3月31日時点の常用雇用者数です。

   ※ただし、過去に本補助金の指定を受けた事業者については、

    『過去に本補助金の指定を受けた年度の基準人数でもっとも多い人数』を基準人数とします。

 

 4.その他

  ・補助金の交付には対象常用雇用者の1年以上の雇用継続の確認が必要となります。

    そのため、補助金交付は平成30年度になります。

  ・補助金交付申請の受付は平成30年5月、8月、11月、平成31年2月です。

  ・市税等の滞納がある事業者は利用できません。

  ・その他要件については補助金要綱を確認してください。

 

ダウンロード

 ●鳥取市大量雇用創出補助金交付要綱(PDF)
   ●鳥取市大量雇用創出補助金交付要綱様式(Word文書) 

 


鳥取市(鳥取県)企業立地促進資金融資制度
 

<制度概要>

融資対象者

製造業、電気業、ガス業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、ソフトウェア業、機械設計業、デザイン業、自然科学研究所、研究開発型事業を営む企業であって、次の要件を満たすものをいう

 ●新増設の場合
    製造業等・・・・・・・・新規雇用 10人以上
               (中小企業は3人以上)
    ソフトウェア業・・・・・新規雇用 5人以上

 ●移設の場合
    投資額 1億円以上
 

融資対象施設

(1)地方税法第341条に規定する土地、建物及び償却資産
(2)事業の用に供した日から1年間の地方税法第341条に規定する土地、建物及び償却資産に係る賃借料

融資

条件

融資限度額

資金使途

投資規模

新規雇用者数

限度額

備考

県内在住

市内在住

設備資金

20億円未満

10人以上
(県内中小企業は3人以上)

5人以上
(県内中小企業は3人以上)

10億円

ソフトウェア業等は限度額4億円

20億円超

30人以上

15人以上

15億円

70億円超

50人以上

25人以上

30億円

140億円超

100人以上

50人以上

50億円

運転資金

3,000万円超

1億円

 

融資利率

・保証付きの場合  年1.43%(変動)+信用保証料 年0.45%~1.45%以内

・保証なしの場合  年1.68%(変動)

融資期間

 設備資金  15年(据置2年)以内

 運転資金  10年(据置2年)以内

返済方法

割賦金等償還

信用保証

任意保証

担  保

金融機関の定めるところによる

備   考

申込み、問い合わせは鳥取市企業立地・支援課、鳥取県産業振興総室へ 
※申請書は、鳥取県、鳥取市の両方に提出する必要があります。      

 

ダウンロード

 ●鳥取市企業立地促進資金融資制度要綱(PDF文書)
 ●鳥取市企業立地促進資金融資制度様式(Word文書)


鳥取県の補助制度
 鳥取県にも同様の補助制度があり、併用が可能です。
 詳細については鳥取県立地戦略課(0857-26-7245)にお問い合わせください。

 ◆企業立地等への補助(鳥取県立地戦略課)のページ

 

 



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-お問い合わせ-
経済観光部 企業立地・支援課
電話0857-20-3223
FAX0857-20-3046
メールアドレスricchi@city.tottori.lg.jp