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平成29年4月14日午前10時から、市役所本庁舎3階市政記者室


 
はじめに

1 中核市指定の申出に係る県知事への同意申入れを行いました

2  砂の美術館第10期展示が開幕します

3 「いなば西郷工芸の郷」郷開きを開催します

4 源吉兆庵の竣工式について


     
記者発表項目

5 鳥取市地域コミュニティ雪害対策臨時支援事業の結果についてお知らせします

   資料1(PDF:234KB)

6 鳥取市こどもの未来応援計画を策定しました

   資料2-1(PDF:240KB)

   資料2-2(PDF:127KB)

   資料2-3(PDF:79KB)

7 鹿野地域小中一貫校新学校名が決定しました

   資料3(PDF:218KB)

8 鳥取市民体育館再生基本構想の策定に向けて市民政策コメントを実施します

   資料4-1(PDF:302KB)

   資料4-2(PDF:898KB)

 


質問事項

9 大雪の臨時支援事業について

10 中核市指定の移行チームについて

11 鳥取市こどもの未来応援計画について

12 ふるさと納税の返礼品の価格について

 

 

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はじめに

 

1.中核市指定の申出に係る県知事への同意申入れを行いました

 

市長
 一昨日、4月12日、鳥取県知事に3月24日の鳥取市議会の議決を踏まえて、中核市移行の申し入れを行ったところです。
 この中核市移行につきましては、平成26年度より県、市で協議会を立ち上げて、現在までさまざまな事務事業調整等々を行ってきたところですが、平成30年4月の移行に向けて、いよいよ今年度が最終段階、詰めをしていく段階になります。いま一度、特に大きな事務である保健所の移譲について、さらにきめ細かく詰めていくということで、県、市の職員で構成される保健所の移行の実践検討チームを立ち上げて、いろいろな準備や事務の整理等々を行っていきたいと考えているところです。
 あわせて、引き続き市民の皆さん、また4町の事務もこちらが所掌するということになりますので、東部圏域の住民の皆さんにも周知を図っていく必要があると考えています。これにつきましては県と一緒になって取り組んでいきたいと考えています。
 

 

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2.砂の美術館第10期展示が開幕します

 

市長
 砂の美術館の第10期展示がいよいよ開幕となります。第10期ということで、大きな節目の展示となります。テーマは、既にお知らせさせていただいているように、「砂で世界旅行・アメリカ編 世界に誇る大自然と自由の国を訪ねて」ということであります。今回は作品が19作品ということで、使用した砂の量は2,597トン、砂像彫刻家の人数が19名で、9カ国からおいでになられているということです。
 今回の見どころですが、特別な展示として、砂像の中に出現するナイアガラを思わせる巨大な滝がございます。砂像と水というのは調和しにくいところもあるのですが、高さ3メートル、幅20メートルの大きな滝ができているということですので、ぜひとも多くの皆様にごらんいただきたいと考えています。
 この滝の上にそびえるマウントラシュモアですが、歴代の大統領が砂で再現されているということです。あと、ニューヨークの摩天楼等もつくられており、その中にトランプ・タワーもつくられているということですので、ぜひともごらんいただきたいと考えています。
 また、今回、第10期ということですので、さまざまな取り組みを進めることとしており、砂像彫刻国内選手権大会も秋ごろに開催していきたいと思っていますし、さまざまなイベント等も開催期間を通じて開催していく予定としています。
 明日、土曜日、8時30分よりオープニングセレモニーを行うこととしており、このオープニングセレモニーには砂像のイベント、砂の祭典が始まってちょうど30周年をお迎えになられる鹿児島県の南さつま市の市長さんもお招きをしているところです。また、ジャズの演奏等々も披露されるということです。これに先立ちまして、今日、午後4時から内覧会を開催することとしていますので、ぜひともこちらのほうにもお越しいただければと考えています。
 開催期間は、明日から来年1月3日までと、264日間としています。開催期間中、50万人の御来場を目標にしていきたいと考えているところです。
 

 

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3.「いなば西郷工芸の郷」郷開きを開催します

 

市長
 来週の4月22日土曜日、午前10時より河原町牛戸の新しい西郷地区公民館ホールで、この郷開きが開催されることになっています。
 現在、一般社団法人の西郷工芸の郷あまんじゃく、また、いなば西郷むらづくり協議会の皆さんが地域活性化や移住定住に取り組んでおられますが、このたび陶芸家として花井健太氏をお迎えすることとなりまして、その郷開きが開催されるものです。本市におきましても昨年度末には、この西郷工芸の郷づくり支援事業として、作業場の建設や窯の設置について支援させていただいたところです。
 この陶芸という取り組み、非常に息の長い取り組みになろうかと思いますが、こういった西郷地区の特性を生かした地域づくり、地域の活性化につながるものとして、鳥取市としてもこれから支援をしていきたいと考えているところです。また、地方創生の取り組みとして、全市に波及していくよう期待しているところです。
 

 

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4.源吉兆庵の竣工式について

 

市長
 4月19日水曜日の午後に、源吉兆庵鳥取工場の竣工についての記念祝賀会が開催されることになっています。この南吉方三洋電機跡地については、平成25年に本市が用地を購入して企業誘致等に取り組んできたところですが、源吉兆庵さんの進出が25年11月に決定して、いよいよ今回、工場が竣工され、操業開始されるということであります。また、株式会社LASSIC、共和薬品工業株式会社の誘致が順調に進み、早期に分譲にめどをつけることができたところです。雇用についても、この3社で約600名を計画していただいており、既にそのうち190人の採用が行われているところです。この雇用についても、順次ふえていくということであり、用地の購入から約3年半経過しましたが、進出企業が次々と操業を開始されるという運びになっています。
 

 

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記者発表項目

 

5.鳥取市地域コミュニティ雪害対策臨時支援事業の結果についてお知らせします

 

市長
 御承知のように今回、1月、2月と、特に2月は昭和59年以来33年ぶりとなる、積雪量90センチを超える大変な大雪に見舞われ、除雪等について、各町内会等で取り組まれたところですが、その経費等の一部を臨時的に支援させていただこうということで、鳥取市地域コミュニティ雪害対策臨時支援事業を行うことといたしました。
 今回、全町内会、833町内会のうち430町内会から、この事業についての申請をいただいたところです。補助率等については既にお知らせをさせていただいていますが、補助対象経費に4分の3を乗じた額で、上限額は5万円としています。430の町内会の皆さんに申請をいただいて、この事業を御活用いただくということになりました。
 これは、臨時的な対応ということになりますが、今後、大雪等に見舞われる可能性もありますので、恒久的な制度としてどのようなものを考えるべきかということを、今回の状況も踏まえ、これからしっかりと詰めていきたいと考えているところです。
 

 

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6.鳥取市こどもの未来応援計画を策定しました

 

市長
 本市におきましては、創生総合戦略の3つの柱の一つ、第1番目に、次世代を担う人づくりを掲げており、さまざまな取り組みを行っているところです。このたび、県内の市町村では初めて、子供の貧困対策等を総合的に進めていく鳥取市こどもの未来応援計画を策定したところです。鳥取市の将来を担っていく子供たちが、経済状況等にかかわらず自分らしく豊かで幸せな生き方を見出していく、そういった力を育んでいこうということであり、この計画の中でさまざまな取り組みを位置づけているところです。スクールソーシャルワーカーの配置についても、今年度、1名増員して6名体制ということにしていますが、この5カ年の計画で、最終的には10名のソーシャルワーカーの配置を考えていきたいと思います。また、こども食堂についても、現在、4カ所設置されているところですが、これを最終的には17カ所、大体中学校区を念頭に置いていますが、全市的に17カ所設置されるよう、その運営費等を助成していきたいと考えているところです。
 また、これは仮称でありますが、こどもの貧困対策地域協議会を設置して、関係機関等とも連携しながら取り組んでいきたいと考えているところです。このことにつきましては、この計画、5カ年、平成33年度までの5カ年の計画ですけれども、具体的な目標数値等も掲げており、先ほど申し上げたスクールソーシャルワーカーの配置やこども食堂等もありますが、幾つかの数値目標を掲げていますので、この計画期間中に達成できるように、しっかりと今年度から取り組んでいきたいと考えているところです。

 


 
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7.鹿野地域小中一貫校新学校名が決定しました

 

市長
 30年4月、来年度の開校を目指している鹿野小学校、鹿野中学校を統合した小中一貫校について、新しい学校名が決まりましたので報告をさせていただきたいと思います。
 今回決定をした学校名ですが、これは案でありますが、「鳥取市立鹿野学園」ということで、鹿野の名前を大切にして、小学校、中学校が一体となることをシンプルにあらわした、親しみやすく呼びやすく、そういった名称ということであります。校名については、今年2月に募集をし、応募件数が318件ということであり、校名の件数としては206点ということでした。その中から鹿野地域の小中一貫校推進協議会で選定いただき、候補名称を最終的に3つ選定させていただいたところですが、今月12日に、その中で「鹿野学園」、これを案として決定させていただいたところです。
 これから校名が決まりましたら、あと校歌、校章といったことについても、具体的に検討して、開校までに決めていくということになります。来年度の開校に向けて、これからしっかりと準備を進めていきたいと考えています。

 

 

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8.鳥取市民体育館再生基本構想の策定に向けて市民政策コメントを実施します

 

市長
 鳥取市民体育館の再生基本構想について、来週月曜日から約1カ月間、5月の19日金曜日までになりますが、市民政策コメントを実施させていただきたいと考えています。
 この鳥取市民体育館は、昭和48年に建設をされて以来、多くの市民の皆様に利用いただいているスポーツ推進の拠点的な施設です。建設から40年以上が経過しており、老朽化が進んでいます。また、耐震化等の問題もありますので、これをどうするかというのが課題でした。平成26年度に再整備の必要に係る基礎調査を行い、平成27年度に検討委員会を設置して検討をいただきました。昨年の6月に本市の将来に向けて市民体育館は必要であるといった内容の提言をいただいたところであり、その後、参加意欲のある民間事業者も公募して意見交換等も実施してきたところです。今回、こういった経過を踏まえ、市民体育館を再整備するための指針となる鳥取市民体育館再整備基本構想案を策定したところです。今後はこの策定した基本構想案をもとに、市民の皆さんからいろいろな御意見もいただきながら、新たな市民体育館の整備に向けて、この市民政策コメントを行っていこうとするものです。
 この基本構想案ですが、基本的には施設規模は現状の建築面積と現状のメインアリーナ面積、それぞれ5,000平米程度、2,200平米程度を基本としたものです。このような中で、延べ床面積については現状か現状より少し少なくできないかというような考え方もありますが、いろいろな民間事業者の皆さんの御提案も受けていきたいと思っており、その中で多機能化、複合化等も、可能であればあわせて検討していきたいと考えています。
 この市民政策コメント等も経まえて、今後、スケジュール等を明確にした基本計画も策定したいと考えているところです。いよいよこの市民体育館についても整備を進めていくということで、しっかりと取り組んでいきたいと考えているところです。

 

 

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質問項目

 

9.大雪の臨時支援事業について

 

濱田記者(日本海新聞)
 ちょっと大雪の臨時支援事業、先ほどもお話ありましたけども、これは前回の大雪のときにも使われた臨時の支援事業で、せんだっての定例会見の中でも、これとは別に恒久的に、こういうことはあるだろうということで制度が必要だというお話ありました。先にこれを、今回の臨時支援事業をした後に詰めていくというお話ありましたけど、今の段階で、恒久制度でこういったものがというようなアイデアみたいなのは、もう既に何個か出てはいるんでしょうか。

 

市長
 まだ具体的なアイデアというわけではないのですが、恒久的な制度をつくる必要があるという趣旨は、実際にそれぞれの町内会で業者さんに依頼されて除雪をされて経費を要したというようなことを事後に対応していくということでなくて、事前に制度として周知をしていくと。そのことによって、その制度を活用していただいて生活道等の除雪が進んでいくというようなことであろうと思います。まずもって今回、どれぐらいの経費を必要とされたのか、そういうことも一つのデータとして我々は踏まえて検討してまいりたいと考えています。臨時的な制度ということではなくて、大雪があれば活用していただける制度として、基本となるものは今回の支援制度でありますけれども、今回活用していただいた状況等も踏まえながら整理をしていきたいと思います。

 

濱田記者(日本海新聞)
 そうすると、恒久的な制度を設けることで、呼ぼうか呼ばまいかなって迷っているような町内会さんも、呼ぶことで、要は町内会単位での自助の、自助と言うとおかしいかもしれませんけど、自主的に除雪体制というのがもう少し進むというようなお考えですよね。

 

市長
 はい、そうですね、趣旨はそういうことです。今回、事業として実施をさせていただいたものを基本にしていきたいと考えていますが、事前にそういうものが常にあるのだということをお知らせをしていくことによって、あれがあるのだから活用していこうではないかということにつながることを期待しているものであります。

 

濱田記者(日本海新聞)
 ですから、公がやる、バス路線を中心にした除雪作業と、民間で自治会単位でやっていただけるもの、生活道、それを組み合わせるのに財源的な補償としても後で十分にしますからというのを周知しておくことで、要は発注の手間であるとかというところをちょっと切り分けて、すみ分けで考えると。

 

市長
 ええ、例えば除雪機材等を購入されるとか、それから業者さんに依頼される場合、そのようなときに活用していただけるような、活用しやすいようなものにしていきたいと思っていますので、今回の活用状況等も踏まえて、いま一度その制度、スキームを設計していきたいと思っているところです。

 

 

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10.中核市指定の移行チームについて

 

植田記者(NHK)
 中核市指定の移行チーム、県との移行チームなんですけど、大体めどとしてどれくらいに立ち上げる予定ですか。

 

市長
 これは速やかに立ち上げていくということになります。といいますのが、今回、4月12日に県知事さんのほうに申し入れをしました。我々といたしましては、次の6月の県議会のほうで御審議をいただきたいという思いがありまして、これは県のほうも同じようなお考えだと思いますが、この6月定例会を一つ目安に、それまでにもう少し具体的な詰めをしていくためのチームということですので、メンバーについても県のほうともやりとりをして、速やかに立ち上がるようにしていきたいと思います。

 


濱田記者(日本海新聞)
 中核市の絡みで、県とのすり合わせというのはもう進んでいくと思うんですけど、4町とのお話も最終的な詰めというか、抱えると思うんですけど、それは県とチームを立ち上げるんですけど、4町との対話というのは、6月までかもしれないですけど。

 

市長
 そうですね、先ほど申し上げましたように、県・市協議会を立ち上げていまして、4町の皆さんにも、オブザーバーということで、この会議にも出席をいただいていまして、議論にも実質加わっていただいてきているところです。全国的にも県の保健所業務を中核市のほうに事務委託をするという形態が余りないようですので、新たな取り組みとなろうかと思います。これは県と4町の皆さんとのそういうことなのかもわかりませんが、受託する鳥取市としても、これを円滑に進めていくという責任もありますので、しっかり県、4町、鳥取市で30年4月にスムーズに移行できるように、最終的な詰めをしていく必要があると考えています。

 

濱田記者(日本海新聞)
 今の段階ではなくて、かなり初期の計画段階のときには、4町のほうから、県がやったことを市がやることになったときに、今までどおりやってくれるのかという不安の声も上がったと思いますけど、そういった不安解消とかっていうのは、何か特別にチームを立ち上げるわけじゃなく、今までの枠組みの中で。

 

市長
 そうですね、26年6月以降、何回もこの協議会を開催して、そのあたりを協議し、議論をして詰めてきています。移譲事務についても約2,600と、これも整理ができていますので、いよいよ手続的にこれから県知事への申し入れ、県議会での議決、総務大臣への申し出、また国の告示、そういうことがこれから進んでいきます。30年4月までに、最終局面というふうに我々は考えており、そういった段階に差しかかっていますので、しっかりと細やかなところを、職員の配置等も含めて、事務の移譲の内容、4町の皆さんに対する周知、こういったことを今まで以上にしっかりと行っていくということです。これからやるということではなくて、今までやってきているわけですが、いま一度、最終段階でしっかり行っていくという趣旨のチームの立ち上げです。

 

横山記者(朝日新聞)
 ちょっと関連で、昨日、知事会見で、従来あった協議会の中にワーキンググループをつくるというような話が出ていたんですけれども、やっぱり具体的に市としてこのワーキンググループはどういうことをしていきたいというのは何かあるんでしょうか。

 

市長
 そうですね、やはり一番大きな移譲事務、保健所の設置ということですので、この保健所の設置が円滑に進んでいくというのが一つの大きなテーマになろうかと思います。4町の皆さんへの周知は、県でも主体的に行っていかれると思いますが、そういったことや、専門職の配置も含めて、鳥取市として初めて行っていく事務でありますので、そのあたりを事務事業ごとにもう少し具体的に細やかに詰めていくというようなものです。

 

 

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11.鳥取市こどもの未来応援計画について

 

植田記者(NHK)
 子供の貧困という、未来応援計画なんですけれども、この子供の貧困というのは、鳥取市でどういう状況にあるか、貧困というのが把握されてるかどうかですね。

 

市長
 どういう状況をもって貧困とするのかというのは非常に難しいところもあろうと思いますが、例えば要保護の状況にある子供の人数とか、そういうことが一つの目安になるのではないかと思いますが、何よりも趣旨は、貧困であるかどうかというよりも、次世代を担っていく子供たちが、経済状況等がどういう状況にあるかにかかわらず健やかに育っていくということを鳥取市として環境を整え支援をしていくことが、この計画の策定の狙い、目指すところでありますので、幅広く、名称も子どもの未来応援計画とさせていただいています。

 

濱田記者(日本海新聞)
 先ほどのお話の中で、こどもの未来応援計画ですけど、必ずしも貧困だけに焦点を当ててるわけではないんですよね。

 

市長
 そうですね。

 

濱田記者(日本海新聞)
 具体的な取り組みでも、妊娠期からの切れ目ない相談支援とかありますけども、貧困対策計画というふうに、県内の市町村で初となるこどもの貧困対策計画とありますけど、もう少し幅、貧困対策を含むというようなイメージで。

 

市長
 はい。幅広な対策として考えていくべきであると思います。余り貧困であるかどうかというような視点にとらわれずに、貧困な状況にあり、経済状況が非常に厳しい状況に置かれている子供たちを含めて、将来を担っていく子供たちを、健やかに伸び伸びと育っていってもらうようにということです。自分らしく豊かで幸せな、生き方を見出していく力を育んでいくための環境を整えていく支援をしていくという趣旨でありますので、名称もそのようにさせていただいているところです。

 

濱田記者(日本海新聞)
 そうすると、対象は子供ということですけど、子育て世代に向けた施策ということですか。

 

市長
 そうですね。その一つの取り組みです。

 

横山記者(朝日新聞)
 関連なんですけど、県内の市町村で初となるというふうになってますけれども、こども食堂であったり、ほかのそういったところは、ほかの市町村でもされているということは。

 

市長
 ええ、取り組んでおられると思いますけれども。

 

横山記者(朝日新聞)
 あると。この「初」というのは、どこが初というふうに。

 

市長
 こういう計画を策定したということが、県内の市町村では初めてではないかと思っています。具体的なスクールソーシャルワーカーの配置とかこども食堂の設置支援とか運営支援とか、そういうことは恐らくほかの自治体でも取り組んでおられると思いますが、例えば先ほど申し上げましたように、具体的な取り組み、それから数値目標、そういうものを掲げて、5カ年の期間中にそれを達成していこうというような計画を明示的に示して取り組んでいこうというのは初めてではないかと考えているところです。

 

 

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12 ふるさと納税の返礼品の価格について

 

滝野瀬記者(時事通信)
 改めて、ちょっと話が変わるんですけれども、新たなふるさと納税について伺いたいんですけれども、総務省のほうでは、ふるさと納税の返礼品について、寄附額の3割を超える場合、速やかに3割以下に下げるようにといった通知がこの時期に出たわけですけれども、これについての総務省に対する所感であったり、地方自治についてのお考え、または鳥取市としてのふるさと納税の方針についてお聞かせください。

 

市長
 そうですね、ふるさと納税について、余り行き過ぎた返礼品等はいかがなものかというようなことで、私も直接総務省あるいは総務大臣からも伺ったことがありますので、そういった趣旨をしっかりと踏まえて、この制度について考えていくということがまず必要だと思います。中には、例えば高額な返礼品を考えておられる自治体等もありますし、また、いわゆるふるさと納税をたくさんしていただけるようにというような取り組みが少しエスカレートしているというような指摘もあるわけでありますので、そういった中で、やはりこの制度の趣旨を生かして、節度を持った、そういう取り組みであるべきではないかと常々考えています。
 また、返礼品につきましては地場産品等を考えていますので、そういった地元のいろんな特産品等のPRのいい機会にもなりますので、そういう趣旨で従来から行ってきていますが、鳥取市としましては、そういった考えで進めていくべきだと思います。
 その中で、3割というのは、国のほうが一定のルールといいますか、目安というのをお示しになられたと理解しているところです。ですから、余り行き過ぎたといいますか、エスカレートしないようにという趣旨をしっかりとそこで酌み取って、適切な制度として機能していくように、鳥取市としてもこれから考えていくべきではないかと思っています。

 

滝野瀬記者(時事通信)
 とりあえず現状の納税額の5割という、50%のこういった付与というのは別に改めることはないということで。

 

市長
 そうですね、総務省のほうでお示しになられたそういう趣旨はしっかりと酌んでいかなければならないと思っています。今のところ、現状の鳥取市としての取り組みということで、これからも考えていきたいと思いますが、やはり随時そういうことを、国の通知のそういう内容等も踏まえて、この制度を考えていかなければならないと思っていますが、当面は今の鳥取市の進め方で進めていきたいと思います。

 

滝野瀬記者(時事通信)
 あと、その発表時期っていうのが4月の1日で、年度末の切りかえの時期ということで、なかなか対応するのが難しい時期だったと思われるんですが、その辺についての、この発表時期について、何かお考えは。

 

市長
 そうですね、これは税の申告等とも関連がありますので、年度がわりといいますか、暦年等のタイミングというのも一つあったのかなという思いは個人的にはあります。1月から始まって12月、そこで所得税、住民税等の申告等に控除としてこのふるさと納税について申告をしていくということですので、年度がわりというのは、またちょっと、税制度と関連して考えますと、タイミングとしてはどうかなというところは率直にあります。

 

滝野瀬記者(時事通信)
 もっと早い時期に、通知出すんであれば、するべきだったということでしょうか。

 

市長
 それは、総務省のほうの御判断だと思いますので何とも言えませんが、要は、先ほど申し上げましたように、エスカレートした、行き過ぎたような、そういう運用といいますか、そういうものはやはりいかがなものかということだと思いますので、返礼品のあり方について、国のほうで一定の考え方をお示しになられたということは評価すべきであると考えています。

 

 

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