シリーズ@じんけん Vol.414

部落差別解消推進法が施行されました

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 平成28年12月16日、「部落差別解消推進法」(正式名称:「部落差別の解消の推進に関する法律」)が公布・施行されました。今回はこの法律を紹介します。

本法成立の過程

 国が部落問題に取り組み始めるきっかけとなったのは、昭和40年の「同和対策審議会」の答申です。この答申により、「部落差別は存在する」とされ、部落差別の解消は国の責務かつ国民的課題である旨が明記されました。

 昭和44年に同和対策事業法が制定され、生活・環境面での格差はある程度解消されましたが、人々の意識面においては、差別は根強く残ったまま現在に至っています。

 平成14年に事業法は失効となりましたが、それ以前から全国的に部落差別の解消に向けた法律の制定を求める運動が展開されており、その積み重ねが今回の法の制定に大きく寄与しました。

 また、インターネット上での差別行為の増大も大きな理由として挙げられます。近年の急速な情報化の進展に伴い、インターネット上では匿名掲示板などへの差別的な書き込み、同和地区情報の公開など、以前にはなかった新たな状況が生まれてきています。

本法成立の意義

 こうした背景の中で成立した「部落差別解消推進法」は全六条からなっており、「部落差別」という言葉が初めて用いられた法律です。また、部落問題の解決を初めて明記した法律でもあります。

 第一条では部落差別の存在を明記し、部落差別は許されないものとの認識の下に、これを解消することが重要な課題であるとしています。

 第二条では「部落差別を解消する必要性に対する国民一人ひとりの理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会の実現」を基本理念として定めています。

 第三条では「その実現のための国および地方公共団体の責務」を明らかにしており、その具体的なものとして第四条から第六条にかけて(1)相談体制の充実、(2)教育及び啓発の推進、(3)部落差別の実態に係る調査の実施を定めています。

 今後、国と地方公共団体は適切な役割分担を踏まえながら、連携を図りつつ、地域の実情に応じた施策を講じることで、部落差別のない社会の実現に向けて取り組んでいきます。

本市の現状とこれからの取り組み

 本市においても、いまだに部落差別の実態が見られます。

 平成26年7月には、ある地域が被差別部落であるかどうかを問い合わせる電話が公民館にありました。また、平成28年3月には、文化施設のトイレの壁面に差別落書きが黒マジックで書かれていました。

 平成27年度に実施した「同和(部落)問題等人権問題に関する意識調査」においても、依然として差別意識が残っていることがわかります。(意識調査については本市公式ホームページまたはとっとり市報2017年4月号をご覧ください。)

 これらの実態や意識調査の結果をもとに、「鳥取市人権施策基本方針」の第二次改訂を行います。「部落差別解消推進法」も踏まえたうえで、本市の現状に即した方針を策定し、より一層有効な人権施策に取り組んでいきます。
また、実効性のある人権救済制度の確立やインターネット上での差別助長行為に対する法改正についても、引き続き国に要望していきます。

 現在も小地域懇談会や企業・団体研修などで本法の周知などを行っているところです。引き続き、市民のみなさんとともに差別のない人権尊重社会の実現をめざしていきます。

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