特集 「鳥取市中小企業・小規模企業振興条例」
を制定しました

問い合わせ先 第二庁舎経済・雇用戦略課 TEL:0857-20-3249 FAX: 0857-20-3046

 本市には約9300件の事業所がありますが、そのほとんどを占めるのが中小企業・小規模企業といわれる比較的規模の小さな企業です。卸売業や小売業、サービス業、建設業、製造業などさまざまな業種にわたり、活力のある地元経済を支える役割を担っています。
 しかしながら、急速な少子高齢化や若者の流出の進行による社会構造の変化、経済のグローバル化や技術革新の進展に伴う産業構造の変化など、地域社会・地域経済を取り巻く環境が大きく変化する中で、多くの中小企業・小規模企業が厳しい経営環境の中にあります。
 本市が将来にわたり持続的に発展していくためには、地域の経済・雇用・にぎわいに深く関わる中小企業・小規模企業の活力は欠かせません。
 このような意識を本市はもとより、市民、支援団体、大企業、金融機関、教育機関が一体となって共有し、中小企業・小規模企業の振興に取り組むことで、豊かで暮らしやすいまちの実現をめざします。

市内事業所の業種別割合

【条例の主な特徴】

(1) 小規模企業への配慮(第4条第3項)

特に経営資源の確保が困難な小規模企業について、施策の推進において特に配慮する市の責務を定めました。

(2) ワーク・ライフ・バランスの取組(第5条第4項)

中小企業・小規模企業の努力として、ワーク・ライフ・バランスを図ることができるように、職場環境の整備に向けて努めていただくことを定めました。

(3) 教育機関における職業観・勤労観の醸成(第9条第1項)

教育活動を通じて勤労観・職業観の醸成を図ることで、地域の次世代を担う人材の育成に協力する教育機関の役割を定めました。

(4) 事業における高付加価値化の推進(第11条第1項第3号)

企業の競争力を高めていく上での重要なテーマとして、事業の付加価値を高めていくことを施策の基本方針として定めました。

(5) 企業誘致の推進(第11条第1項第11号)

技術提携の促進など、地元企業にとって相乗効果のある事業活動の振興につながることを念頭に、企業誘致を進めることを施策の基本方針として定めました。

(6) 市民の参画(第3条、第10条、第12条)

新たに定めた鳥取市中小企業・小規模企業振興会議に、市民の参画を位置づけるなど、幅広い意見の下での連携、協働により中小企業・小規模企業の振興を図ることを定めました。

条例制定記念講演会を開催します

神戸国際大学経済学部 教授 中村智彦さんの写真

日時:7月20日(木)13:30~15:10
場所:とりぎん文化会館第1会議室(尚徳町101番地5)
講師:神戸国際大学経済学部 教授 中村なかむら智彦ともひこさん
演題:地域における中小企業の役割と今後について

※参加を希望される人は、申し込みが必要となりますので、経済・雇用戦略課までお問い合わせください。

鳥取市中小企業・小規模企業振興条例の概要

【条例に基づいた制度事例紹介】

 本市では、「鳥取市中小企業・小規模企業振興条例」の趣旨に合わせ、市内に本社を置く中小製造業を対象とした労働生産性向上のための支援制度を創設しました。
 本支援制度を活用するには、中小企業等経営強化法における経営力向上計画を作成し、国の認定を受ける必要があります。計画作成は商工団体のサポートを受けることも可能です。自社の経営状況を見つめ直し、労働生産性の向上に努める企業を応援しています。

《労働生産性向上のための積極的な設備投資を実行》

 あおやサイエンス株式会社
あおやサイエンス株式会社の写真

 あおやサイエンス株式会社は青谷町に本社を置き、電子回路基板の実装を行っている企業です。当企業は、労働生産性を向上させるため、平成28年12月から平成29年4月にかけて、積極的な設備投資を行いました。
 このたびの投資は、経営力向上計画について中国経済産業局の認定を受けて行ったものです。本市も新制度で、当企業の計画実行の支援を行いました。

<社長から一言>

細川晃志郎の写真
代表取締役
細川 晃志郎 さん

 弊社は古い機械をメンテナンスしながら使用していました。仕事に時間がかかったり、精度が出なかったりするため、結果的に従業員に負担がかかっていました。このたび、市が新設した支援制度を活用して設備投資を行ったところ、作業効率と精度を格段に向上させることができました。改善できたところは社内の一部であり、まだまだやるべきことは多いですが、引き続き頑張っていきたいと思います。