核兵器のない平和な世界に向けて

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 昭和20年8月6日に広島、9日に長崎と相次いで原爆が投下され、多くの尊い命が奪われました。 被爆から70年以上経過した昨年5月27日に、米国大統領が現職大統領として初めて被爆地広島を訪問されました。 このことは、核兵器のない世界の実現に向け、大きな前進であると考えています。

 その一方で、世界中には核兵器として使用できる核弾頭が1万5000発以上存在すると言われており、未だ核の脅威にさらされています。 核の恐怖は決して過去の問題ではなく、世界中の人たちがいつ被爆者になるか分からない、まさに世界が抱える問題です。

 戦後に生まれた世代が多くを占めるようになり、被爆の記憶が私たちの社会から失われつつあります。 過去の歴史を風化させないためにも、今私たちに必要なことは、過去の記憶を語り継いでいくことだと考えています。

 被爆者の平均年齢は80歳を越え、自らの体験を伝えるために、身を削りながら活動されています。 なぜ高齢にもかかわらず、過去のつらい経験を語り、核兵器廃絶を訴え続けているのでしょうか。 それは、広島と長崎にもたらされた惨禍を絶対に繰り返させてはならない、未来の人たちを守りたいという思いからです。

 本市としても、平成元年に市民団体を中心とした非核平和都市宣言推進鳥取市実行委員会を設立し、非核平和事業の一環として、県内外の被爆者を講師として講演会を開催しています。 私たちは、被爆者の声を直接聞くことができる最後の世代です。限られた時間の中で、より多くのみなさんに被爆体験を語り継ぎ、核兵器のない平和な世界の実現に向け、一緒に取り組みましょう。

 改めて、原爆による犠牲者に哀悼の意を表するとともに、ご遺族並びに被爆されたみなさんのご多幸を心よりお祈り申し上げます。

鳥取市長 深澤 義彦

非核平和都市宣言

(昭和58年3月28日制定)

 真の恒久平和は、人類共通の願望である。

 しかるに近年、世界において軍備の拡張は依然として続けられ、世界平和に深刻な脅威をもたらしていることは、全人類のひとしく憂えるところである。

 わが国は世界唯一の核被爆国として、また平和憲法の精神からも、再びあの広島・長崎の惨禍を絶対に繰り返させてはならない。

 わが鳥取市は、日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を鳥取市民生活の中に生かし、継承していくことが、地方自治の基本条件の一つである。

 したがって、わが鳥取市は非核3原則(作らず、持たず、持ち込ませず)が完全に実施されることを願いつつ、 あらゆる国のあらゆる核兵器もわが鳥取市内に入り、貯蔵・配備・空中輸送・核部隊の通過を拒否するとともに、核保有国に対し、核兵器の廃絶を全世界に向かって訴える。

 右宣言する。

本市の非核平和事業の取り組み

非核平和展

◆非核平和展
 毎年、7月下旬から8月上旬まで、鳥取市立中央図書館ギャラリーで開催しています。今年は、7月29日(土)から8月10日(木)まで開催しています。
 原爆写真パネルの展示や市内小学生が作成した平和の折鶴を展示し、終了後は、折鶴を広島・長崎に寄贈して展示しています。

◆被爆体験者講演会
 県内の被爆者を講師にお招きし、各地区公民館で被爆体験者講演会を開催しています。

◆黙とう依頼
 市内の事業所、官公署に、原爆投下日に8月6日、9日に黙とうを実施していただくよう依頼をしています。

◆その他、非核平和に関する情報発信