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国民健康保険料の軽減判定誤りについて(お詫び)

  このたび、厚生労働省より、後期高齢者医療保険制度における保険料の軽減判定誤りが全国的に発生しているとの発表がありました。本市においても、同様の仕組みとなっている国民健康保険料の軽減判定を確認したところ、同様の誤りがあることが判明いたしました。
  このことにより、国民健康保険料が変更となった方につきましては、大変なご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。

 

1. 誤りの原因
  所得が国の定める基準所得以下の世帯については、区分に応じて2割および5割、7割の国民健康保険料(均等割・平等割)が軽減されます。その所得を計算するにあたり、繰越損失がある場合、本来、軽減判定用に計算した繰越損失額を用いるべきところ、確定申告用の繰越損失額を用いて計算をしたことによります。

 

2. 対象者
  青色事業専従者給与を支払っている方、または、年金収入が120万円を超える65歳以上の青色申告の方のうち、再計算により軽減判定の区分が変更となった方。

 

3. 今後の対応
  平成24年度以降の保険料に誤りのあった方につきましては、平成29年7月以降、更正処理を行い文書と訪問等により謝罪と説明を行います。今回、更正処理の対象とならなかった平成23年度以前の保険料(更正対象となったものを含めて最長20年)につきましては、領収書と確定申告資料等をご持参いただければ、再計算の結果により返還金が生じる場合、還付いたします。

 

 

 

 

 

 

 

 

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