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平成29年10月6日午前10時から、市役所本庁舎3階市政記者室


 
はじめに

1 台風18号への対応状況について

 

会見項目

2 鳥取市ブランドロゴマーク採用作品を決定しました

3 子育て世代包括支援センターの愛称を決定しました

4 「第3期鳥取市中心市街地活性化基本計画(案)」に係る市民政策コメントを実施します

 

質問事項

5 「第3期鳥取市中心市街地活性化基本計画(案)」について

6 鳥取市ブランドロゴマークについて

7 台風18号の被害について

 

 

 

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はじめに

 

1.台風18号への対応状況について

 

市長
 9月4日に開会した9月定例市議会も10月3日に閉会となりました。さまざまな議案等を上程させていただいたところですが、9月17日の台風18号により、被害が市内各地で発生したため、この対応に係る補正予算も追加提案して、議決をいただいたところです。この他にもいろいろな被害が発生しており、引き続き調査に努めているところですが、まとまり次第、予算として上程し、議会の議決をいただき、速やかに対応していきたいと考えているところです。
 この台風ですが、9月17日夕方から鳥取市に最接近し、鹿野町で315ミリ、佐治町でも235ミリと非常に雨量が多く、被害が発生しています。9月17日にはいち早く指定避難所10カ所開設をして、市民の皆様に避難を呼びかけたところですし、河川の氾濫のおそれがあったところが何カ所かあり、福部地域、青谷地域等々、避難勧告、あるいは避難準備・高齢者等避難開始等を発令して対応してきたところです。また、土砂災害や浸水、公共施設の被害などの状況把握にも努めました。
 幸いにも人的な被害はありませんでしたが、市内各所で土砂崩れ、川の増水が発生し、倒木、土砂の流出等により、一部地域では一時的に孤立状態等が発生したり、河原町等では床上・床下浸水も多数発生しました。これに伴い、河原町では3カ所のごみの集積、仮置き場を開設して、浸水被害に遭った方を対象に、災害ごみの受け入れ等を行い、必要に応じて浸水があった住宅等の消毒等も行ったところです。また、住宅に困窮されている方に一時避難をしていただくため、市営住宅の提供等も開始しました。
 本市では、鳥取市災害見舞金の支給を決定するとともに、9月22日には県と5市町の首長で構成する鳥取県被災者住宅再建支援制度運営協議会により、この台風18号に係る被害が、住宅再建支援条例の対象になったことから、住宅に浸水被害を受けられた方に対して住宅再建支援金を支給させていただくことを決定しました。
 道路、河川関係でも多数の被害が発生しています。のり面の崩落、路肩の崩壊、用水路への土砂流入、また農地の被害等も出ています。土砂撤去等については、応急対策、応急対応を済ませているところですが、本格的な復旧に向けて、これからもしっかりと対応していきたいと考えているところです。

 

 

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会見項目

 

2.鳥取市ブランドロゴマーク採用作品を決定しました

 

市長
 9月6日から24日までの期間で実施した、鳥取市ブランドロゴマークの総選挙におきましては、投票総数1万7,420票ということで、大変多くの皆様にこの取り組みに御参加いただきました。この1万7,420票のうち、5,319票を獲得された作品を鳥取市のブランドロゴマークとして採用させていただくことを決定したところです。今後、作者の方とデザインの最終調整を行い、この採用作品をもとにロゴマークを完成していくこととしています。このロゴマークを鳥取市のブランドの確立や普及に向けていろいろな取り組みの場面で使用させていただきたいと考えているところです。
 採用作品として決定されたのは、兵庫県尼崎市在住の谷口祐子さんの作品です。このSQのSの字を砂丘と日本海に見立てて、Qの字はしゃんしゃん傘踊りの傘というデザインとなっています。また、SQに込められている3つの意味を、3つの星にあらわしているということと、星取県、星取市ということで、そういった意味も込めて3つの星が配置されたデザインとなっています。
 このブランドロゴマークの表彰式を今月13日金曜日、午後1時から市役所本庁舎3階の第1応接室で開催させていただきたいと考えています。作者でいらっしゃいます谷口さんにも出席していただく予定となっており、表彰状と賞金10万円を贈呈させていただくこととしています。

 

 

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3.子育て世代包括支援センターの愛称を決定しました

 

市長
 鳥取市中央保健センターに開設している「子育て世代包括支援センター」は、多くの皆様に相談等で御利用、御活用いただいております。このセンターの愛称を募集しておりましたが、この度、「こそだてらす」という愛称に決定させていただきました。この愛称には、子育て、子どもを健康に育てていくことを支えて見守り、交流をしていく場、「テラス」という意味が込められているということでございます。
 この愛称を提案されたのは、野際 昇様で、この看板の除幕を今月12日木曜日、午後3時から現地で行うこととしています。あわせて、御提案いただいた野際様に記念品を贈呈させていただきたいと思っています。
 この愛称は、応募作品の中から乳幼児健診等で支援センターに来所された皆さんにアンケートという形で投票していただいた結果をもとに、選考委員会で決定したもので、妊娠期から子育て期まで気軽に相談ができ、切れ目のない子育て支援を行う子育て世代包括支援センターの意味をしっかりと捉えて、子育てにスポットを当てる集いの場所ということで表現されているというのが選定された理由です。この愛称の決定を機に、さらに多くの皆様に子育て等に係るいろいろな御相談等々、気軽にお寄せいただける場として我々も運営していきたいと考えています。

 

 

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4.「第3期鳥取市中心市街地活性化基本計画(案)」に係る市民政策コメントを実施します

 

市長
 本市では、平成19年11月30日に第1期の鳥取市中心市街地活性化基本計画を策定し、内閣総理大臣の認可を受け、中心市街地の活性化の取り組みをスタートさせました。現在は平成25年度から平成29年度までの第2期の取り組みを行っているところです。第1期、第2期は、一定の成果は見られますが、一方では少子高齢化が進展しているということ、それからさらに交流人口の拡大、滞在性、回遊性、経済活力の向上など、いろいろな課題がありますので、第3期計画を策定し、次の5年間もしっかりとこれらの課題に取り組んでいこうとするものです。
 また、この1期、2期を経ていろいろな変化も生じているところです。新本庁舎の新築移転、また中核市への移行、連携中枢都市圏の形成、また鳥取城跡の整備、大手登城路、いよいよ来年度、擬宝珠橋等が完成するということですので、こういったさまざまな変化等も踏まえ、次の新たな第3期の取り組みを行っていきたいと考えています。
 この市民政策コメントの募集期間は、10月18日から11月6日までとしています。この計画は5年間ということですので、平成30年度から平成34年度までということになります。この基本計画案の基本方針ですが、交流による活気のあるまち、誰もが豊かに暮らせるまちとしているところです。重点施策としては、鳥取駅周辺の多様な機能の拡充によるにぎわいの創生、再生、また地域資源等の活用による観光交流の促進、中心市街地内の滞在性、回遊性の向上、経済活力の向上、また既存ストックの活用等による地域の再生、こういったことを施策として掲げており、具体的な事業をこの第3期の計画のもとに展開していきたいと考えています。

 

 

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質問項目

 

5.「第3期鳥取市中心市街地活性化基本計画(案)」について

 

園部記者(毎日新聞)
 鳥取市街地中心市街地活性化基本計画は、第2次が29年度で終わるということで、一定の成果が見られているとあるのですが、市長としてはどういった点で特に成果が出たと思われますか。


市長
 第1期から、中心市街地の人口減少等が課題になっていました。中山間地域等と同じような現象もあり、人口減少、少子高齢化といったことに歯どめをかけていくということで、1期が4%の人口増加というようなことも含めて、いろいろな取り組みを掲げてきています。空き店舗率を減らしていくとか、それから歩行者数をふやしていく、いろいろな取り組みを行ってきまして、一定の効果はあったものと考えていますが、先ほど申し上げたように、この1期、2期、この10年間を通じて少子化、高齢化等は進展していますし、交流人口をさらにふやしていくというような課題もたくさんありますので、成果は成果として、また新たな課題に向かっていくということになろうかと思います。中心市街地の人口等の減少は一定の歯どめがかけられたと考えているところですし、にぎわいの創出等も、これもある程度計画どおりに創出ができてきていると思っているところです。
 これから第3期として、中核市への移行とか連携中枢都市圏の形成、それから中心市街地の、2つの核の一つである鳥取城跡周辺の整備など、新たな要素が加わってきます。この2期の中心市街地の活性化基本計画の中にも位置づけていますが、大手登城路の整備、それから市道山の手通りの整備等々についても進んでおり、来年度には、その姿が具体的にあらわれてくるということも一つの成果だと考えていますし、そういったいろいろな成果を踏まえて、次の3期目に新たな要素も踏まえて向かっていこうとしているのが今の状況であると考えています。

 

 

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6.鳥取市ブランドロゴマークについて

 

横山記者(朝日新聞)
 ブランドロゴマークですけれど、まず今回選ばれたマークについて、市長の御所見、御感想をお聞かせください。あと、このロゴマークが今後、市民にとってどういう存在になっていってほしいという思いがありますか。


市長
 まず1点目は、SQというこの文字の中に鳥取のいろいろな特性や資源がうまく組み込まれているように感じますし、いろいろな要素も端的に、シンプルに表現されており、すばらしい作品だと思っています。
 それから、このロゴマークの活用については、いろいろな場面で活用させていただきたいと考えているところであり、市民の皆さんも大いに活用していただきたいと思います。市民の皆さん、企業の皆さん、それから学校等でも活用していただければと思っているところです。庁内でもこれを活用したものを考えていきたいと思っています。サービスクオリティー等をもっと高めていく必要がありますので、そういったことを職員として意識を醸成していく上でも、一つのシンボル的なものになると考えていますので、いろいろな形で活用をしていきたいと思います。


濱田記者(日本海新聞)
 関連してなんですけど、このロゴマークのお勧めの使用例は、こういうのがいいのではないかというのは。


市長
 いろいろあると思いますが、例えば名刺に刷り込んでいただくとか、先ほど申し上げましたように、サービスクオリティーというのも一つの大きなSQのあるまちの要素であり、折しも中核市に移行するという時期にありますので、全庁的にもっと市民サービスの向上を目指し、サービスクオリティーを高めていこうということで、このロゴマークをいろいろな形で日常的に使っていきたいと思います。


濱田記者(日本海新聞)
 例えば、高校生とか大学生とか、一般の方が使われるのに、こんなのをぜひ使ってくださいというようなお勧めはありますか。


市長
 いろいろなアイデアがあると思いますけれども、砂丘、日本海、それからしゃんしゃん傘踊り、星とか、いろいろな要素がデザインの中に凝縮されていますので、そういったことをいま一度、共有をするような場面で活用方策はあるのではないかなと思います。アイデア次第だと思いますので、これに使ってくださいとかいうことでなくて、こういうところで使ったらよかったなというような形で、どんどんいろいろな活用例もお示しいただければありがたいと思っています。


木庭記者(NHK)
 このSQのあるまちに込められた3つの意味というのは、SQがサービスクオリティーと砂丘ですか、あとはどのようなものがありますか。


市長
 安全・安心なまちづくりのセーフティーとか、観光のサイトシーイング、先ほど交流人口の増加ということも申し上げたのですけれども、そういう観光資源もたくさんございます。まさに砂丘とかジオパークなんかの日本海、こういうものも鳥取市の誇るべき資源だと思いますので、サイトシーイング、サービスクオリティー、セーフティークオリティー、それから砂丘もあるかもわかりませんし、いろいろSQもたくさんあると思いますが、一応3つは、サイトシーイング、セーフティー、サービスということだと思っています。


田村記者(読売新聞)
 このデザインが決まって、これからPRされていくんですけど、SQ自体の意味について、市民にどの程度浸透しているとお考えですか。それと、あと、どうやってSQについて知ってもらうのか、その辺のところを教えてください。


市長
 私たちもそのことを考えていかなければならないというようなことも話しをしています。こういったアルファベットのものは、全国的にも自治体で使用されていないのではないかと思います。ですので、その意味とか目的をわかりやすく、いろいろな形で発信していくということが必要ではないかと思っています。例えば市民サービスをもっと高めていくのだとか、安全・安心なまちづくりとか、それから観光交流をさらに進めていこうと、いわゆる日本語でかみ砕いて発信をしていくことも重要ではないかと思っています。浸透させることに意を用いていくことも非常に大切な部分だと思います。


田村記者(読売新聞)
 これ、SQというのは、これはスローガンでしたっけ、


市長
 スローガンといいますか、鳥取市が目指していくブランドといいますか。


田村記者(読売新聞)
 それを去年決められて、これまで市民への啓発みたいなものは何かされてきたのでしょうか。


市長
 まだ本格的にはこれからだと思います。こういうロゴマークを決めて、それを契機にやっていこうというのも、このロゴマークの目的でもあるものですから。

 

 

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7.台風18号の被害について

 

濱田記者(日本海新聞)
 現在、台風18号の被害の調査に努めてらっしゃって、まとまり次第、予算として上程するというお話がありましたけど、どういったものがまだ残っていて、まとめはいつぐらいになるとお考えですか。


市長
 公共施設、小・中学校や住宅の、例えば一部外壁が落下したとか、雨漏りとかですね。それから市道ののり面の崩壊とか、川の護岸が崩落したとか、千代川の倉田スポーツ広場等が冠水して、グラウンドの土砂が流失したと、こういうのは把握しているのですが、林道とか農道等でのり面の崩落とか、それから水路に土砂が流入した、こういうものはほぼつかんでいるのですが、引き続ききちっと確認作業をやっていく必要があるということで、おおよそは件数等も把握しています。例えば農道等ですと141カ所、農地が145カ所、林道が56カ所とか、公園が2カ所、河川が32カ所、市道が60カ所とか、こういうものは発災直後から確認をして掌握をしていますが、引き続き全市的に、しっかりと状況を確認する必要があると考えています。
 また、災害の査定等も必要ですけれども、できる限り早い段階で、場合によっては12月定例会を待たずに、臨時議会を招集して、速やかに補正予算を上程をしていきたいと考えています。今、その作業を進めているところです。


濱田記者(日本海新聞)
 災害復旧費で、まだつかんでない部分はあるんですけど、どれぐらいになりそうとお考えですか。


市長
 かなりの額になると考えています。


濱田記者(日本海新聞)
 関連してなんですけど、河原の浸水被害がありました。一応県と国も交えてお話をされているということですけども、千代川から流れてくる樋門は閉じてあったわけですね。入ってくる上流のほうは閉じてあったということですから、基本的には千代川の水が流入してあふれたわけではないと思うんですね。


市長
 そうですね。


濱田記者(日本海新聞)
 そう考えると、河原町のほうの山肌から流れてくる水の行き場がなくなって浸水したということだと思うんですけど、下流の水門とか樋門は、次とかその次、また起きたときに千代川のほうの水位が高ければ当然下もあけれないわけで、また同じような状況が起こり得るのではないかなと思うんですけど、そのときに、例えば排水用の用水路をもう一本山肌に掘っておくとか、遊水地みたいなものをつくっておくというようなお考えはないですか。


市長
 遊水地とか排水路というよりも、むしろ内水排除のポンプを設置するとか、移動用で持ってくるとか、そういうことが現実的ではないかと思っていますので、水門、樋門の開閉は、これは適切に操作をしてきているところですが、雨の降り方を改めて確認しますと、例えば昭和54年の台風のときもほぼ同じような千代川の水位だったと認識していますが、その同じような水位に達するまでの時間が今回は極めて短かったと。非常に局所的に雨が降ったということで、先ほどおっしったように、周辺の山等から流入をしてきたと、それが物すごい短時間で水位の上昇につながってしまったというのが今回の状況だったと思いますので、まず内水の排除を行うような、そういう仕組みを考えていくことが急がれるのではないかと思っています。


濱田記者(日本海新聞)
 そのポンプ車の手配の話は、協議の中で話が上がったと思うんですけども……。


市長
 はい、上がっています。


濱田記者(日本海新聞)
 先ほど言われたポンプの設置が現実的って、これ、専用のポンプを設置するという方向ですか。


市長
 将来的にはそういうことも必要だと思いますが、現実的には移動式のポンプ車、可動式のもので対応していくのではないかと思います。そういった話を国、県、市で行っているところですので、何らかの内水排除の手だてを確保するということがまず必要であると考えています。


濱田記者(日本海新聞)
 移動式のポンプ車というのは、別にここの専用ではないわけで、同時多発的にほかでも、今回も山白川もかなり危険な状態でしたし、卯垣のほうでも水はあふれていましたけども、同時多発的に起きてしまった場合に移動ポンプ車で数が足りるんですか。


市長
そのあたりの問題も、降り方によっては出てくると思います。同時に多発的にということもあり得るかもわかりませんが、そのあたりは川のいろいろな特性等もありますので、その辺はあらかじめ対応できるようにということの一つの箇所が、今回のこの河原町の箇所ではないかと思いますので、そのあたりは今後、同様の降り方があった場合には速やかに対応できるような体制をとれると考えています。同時多発的ということになりますと、台数等も足りなくなるということも十分想定されますので、そのあたりは全市的といいますか、もう少し広いエリアで対応できるような方策を、国交省さん等とも協議をしていく中で考えていくということになろうかと思います。

 

 

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