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『鳥取市公共施設整備等におけるPPP導入検討指針』の策定について

 

 鳥取市では、全国的な課題となっている公共施設の更新問題に対応するために、「鳥取市公共施設の経営基本方針」や「鳥取市公共施設再配置基本計画」を策定し、公共施設の再配置や統廃合など行財政改革(ファシリティマネジメント)の取り組みを進めているところです。

 

 しかしながら、行政のみが行う取り組みには限界があるのも事実です。

 これからは、行政が行ってきた公共施設の整備等に、民間のアイデア、資源、技術等を最大限に発揮させる『PPP(公民連携)』手法を積極的に導入し、施設整備費の縮減や公共サービスの向上、施設の有効活用、業務の効率化などを目指す必要があります。

 

 そこで、本市では、こうしたPPP手法を積極的かつ前向きに推進していくための、「鳥取市公共施設整備等におけるPPP導入検討指針」を策定しましたのでお知らせします。

 

 今後は、施設整備等において、従来型手法(公共施設の整備や運営を行政自らが全て行う手法)に限らず、より高い費用対効果が期待できる最適な手法を検討していきます。

 

 

 

 

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